安倍首相は3日の閣僚懇談会で、国家公務員の定数を2015年度からの5年間で、今年度より10%以上削減するよう指示した。 内閣人事局が今夏までに定員合理化計画を策定する。 政府は、10~14年度の5年間で府省ごとに定員の10%削減に取り組んでいる。内閣人事局によると、14年度までの削減目標は達成したという。
安倍首相は3日の閣僚懇談会で、国家公務員の定数を2015年度からの5年間で、今年度より10%以上削減するよう指示した。 内閣人事局が今夏までに定員合理化計画を策定する。 政府は、10~14年度の5年間で府省ごとに定員の10%削減に取り組んでいる。内閣人事局によると、14年度までの削減目標は達成したという。
非正規公務員がワーキングプアの「温床」になっているという。なぜか、どうすべきなのか。 ──ワーキングプアに「官製」があるのですか。 非正規の公務員は、どの職種を取っても賃金水準が年平均200万円を超えていない。週40時間労働に換算してそうなる。国税庁の調査では日本人の平均給与は407万~408万円。その半分以下が、相対的貧困の水準の尺度となる収入だから、まさに貧困層に該当してしまう。いわばワーキングプア層を自治体、つまり「官」が作っている。官製ワーキングプアといわざるをえない。 ──職種は? 非正規の割合が多いのは、出先機関の住民への直接サービス分野で、最も目につくのは相談員だ。消費者や労働、年金などの分野に携わる。とりわけ消費者生活相談員は10人いれば9人は非正規だ。このほか4割以上になっているのは図書館、保育園。保育園の保育士は6割近くが非正規になっている。図書館は委託職員を含めればも
今回の記事タイトルをご覧になり、「また批判の話か」と思われた方も多いのではないでしょうか。当初、新規記事のタイトルは別なものでした。実は1か月ぐらい前から、そのタイトルでの投稿を考えていましたが、直近記事のコメント欄での議論の流れなどを踏まえ、ずっと別な題材の内容に変わっていました。また、よくあるパターンですが、本題に入るまでの前置きの文章が長くなりすぎてしまい、そのタイトルを途中で差し替えた時もありました。 もったいぶる訳ではありませんが、論点が拡散しそうですので、今回、そのタイトル名は伏せておきます。次回以降の記事で必ず明らかにできるものと思いますのでご容赦ください。と言う訳で、今回も前回記事「職務の話、インデックス」のコメント欄の流れを踏まえた話に繋げてみます。ちなみにインデックス(索引)代わりの記事の投稿を続けてきましたので、今回も「公務員批判の話、インデックス」が望ましかったのか
新党「日本維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)が次期衆院選で掲げる公約の原案が25日、判明した。 基本政策「維新八策」を具体化したもので、高齢者の医療費増大を抑制するため、成人の医療費の自己負担割合を一律にすることなどが柱だ。今後、さらに党内論議を重ね、11月にも最終決定する。 原案は「維新の会」本部と国会議員団が協議してまとめた。医療費の自己負担は現在、20歳以上が3割、75歳以上は1割だ。70~74歳は特別措置で1割となっている。原案では具体的負担割合を明記していないが、「年齢による差別をなくす」とし、高齢者と現役世代の負担を一律にするとした。統治機構改革では、八策に盛り込んだ首相公選制について、任期を4年と明記。政党に対し、議員への党議拘束を原則として法律で禁じるとした。 行財政改革に関しては、政府のいわゆるキャリア官僚に40歳定年制を導入する。40歳になれば期限付きの政治任用スタッフ
酒気帯び運転で接触事故を起こし、懲戒免職処分を受けた元千葉県職員の男性(58)が県に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は16日、県側勝訴の1審千葉地裁判決(11年1月)を取り消す判決を出した。三輪和雄裁判長は「処分は裁量権を逸脱し違法」と述べた。 高裁判決によると、男性は07年11月、飲酒した翌朝の出勤途中にバイクで転倒し、対向車と接触事故を起こした。男性は道交法違反(酒気帯び運転)罪で千葉簡裁から罰金30万円の略式命令を受け、08年1月に懲戒免職となった。 県の要綱や指針は飲酒運転で交通事故を起こした職員は一律免職と定める一方、具体的状況で処分を軽減できるとしている。三輪裁判長は「事故が飲酒の影響と断定できず、(運転の際に)酒気帯びを明確に認識していたとは認められない。男性に有利な事情を考慮しておらず、軽減要素の評価を誤った」と述べ、懲戒免職は重すぎると判断した。 公務員
大阪市環境局が今年3月、同局の全職員約3200人に入れ墨の有無について調査したところ、約50人が「入れ墨をしている」と回答していたことがわかった。 同市では、橋下徹市長の指示で全職員に対する入れ墨の調査が進行中で、数はさらに増える見通しだ。市は人目に触れる場所に入れ墨のある職員を市民対応部署から外すなどの措置を検討しており、人事配置で苦慮する可能性もある。 市環境局は2010年5月に職務倫理に関する内規を施行、この中で「タトゥーまたはこれに類するものをしてはならない」と決めている。しかし、昨年、市民から「入れ墨をしたごみ収集職員がいる。問題ではないか」という意見が寄せられ、同局が今年2~3月、内規が守られているかどうかを記名式で調査した。 職員に▽入れ墨の有無▽入れている体の部位――などを尋ねた。環境局は、入れ墨があると答えた職員には、可能な限り消すように指導したという。 一方で、全市職員
外交や防衛など重要な秘密を扱う国家公務員に対し、国が3年前から本人の同意を得ずに身辺調査をしていたことが分かった。対象の公務員はほぼ全省庁にまたがり、調査の結果、約5万3000人を適格者とし、不適格とされた公務員もいるとみられる。調査に根拠法令はない上、国による無制限のプライバシー情報収集につながりかねず「行政機関個人情報保護法」の趣旨に反する恐れもある。 福島瑞穂・社民党党首の質問主意書に対し、政府が10日に答弁書を閣議決定した。 調査は政府の定めた「秘密取扱者適格性確認制度」に基づき09年から実施。行政機関の長が指定した外交や防衛など「特別管理秘密」を扱う職員に対し、各省庁の権限で「適格性」の有無を調査している。毎日新聞の取材に対し、内閣情報調査室は、対象が外務、防衛のほか国土交通、厚生労働など20省庁に及ぶと説明している。
大阪市が全職員(消防職員らを除く)に回答を義務付けた政治・組合活動に関するアンケートについて、調査を担当する市特別顧問の野村修也弁護士は1日、アンケートが不当労働行為に当たるかどうかを審査している大阪府労働委員会の結論が今月中に出なければ、回答を廃棄すると表明した。審査には通常1年以上かかるため、現在集計作業が凍結され、野村氏の下で保管されている回答は開封されないまま廃棄される公算が大きくなった。 橋下徹市長から職員の政治活動や労働組合の実態解明を依頼された野村氏が調査を提案。2月9~16日に約3万5000人を対象に実施し、職務命令で「正確な回答がなされない場合は処分の対象となり得る」とされた。 しかし、勤務時間外の行動や思想信条に関する質問が含まれているとして、日弁連などから憲法違反との批判が噴出。約2万8000人が加盟する市労働組合連合会が府労委に救済を申し立て、府労委は同22日、労働
ワシントン(CNN) 米国の大統領の年収は40万ドル(約3000万円)だ。このほかに専用の移動手段や住居も用意される。高給取りかどうかは意見の分かれるところかもしれないが、大統領には、さらなる収入の道がある。引退後の執筆活動や講演だ。 大統領の給料は時間の経過とともに増えている。1949年に辞任したトルーマン大統領の年収は10万ドルだったが、69年のニクソン大統領就任時に年収は20万ドルに増額された。その後、30年間据え置かれたが、2001年のジョージ・W・ブッシュ大統領の就任時に議会が倍増を決めた。 給料だけではない。大統領は専用のリムジン、ヘリコプター、飛行機を無料で利用可能だ。またワシントンの最も有名な公邸、ホワイトハウスに無料で居住できる点も忘れてはならない。ホワイトハウスからはワシントン記念塔などの美しい風景が堪能できるほか、専用のシェフなど、さまざまな特典がある。 さらに大統領
大阪市の橋下徹市長は、市議会本会議場で壇上に並ぶ局長級の幹部らに対し、議場での着席時や答弁に立つ際に、国旗への礼を徹底するよう指示した。 2月議会には市立施設への国旗の常時掲揚や、市立校の教職員に国歌斉唱時の起立などを義務づける「国歌起立条例案」を提案する予定で、まずは幹部に範を示させる狙いがあるとみられる。 橋下市長は今月、「議場における国旗への礼」というタイトルで幹部らにメールを送信。「議場の席に着く時には国旗に礼をしてください」「答弁に立つときだけではなく、席につくときに1段あがるときにも」「休憩後も」などと、細かく指示を出した。 橋下市長は同条例案で、教職員に対し学校行事での国歌斉唱時の起立を義務づけるほか、市の施設では執務時間中、利用者に見やすい場所に国旗を掲げることも明記する意向を示している。大阪府議会では、橋下市長が知事時代の昨年6月に同様の条例が成立している。
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27日投開票の大阪市長選に立候補している大阪前府知事の橋下徹氏(42)は24日夜、大阪府箕面市で行われた個人演説会に出席。 プロ野球巨人のコーチ人事をめぐり、球団会長で読売新聞グループ本社会長兼主筆の渡辺恒雄氏を批判したとして、清武英利氏が球団代表を解任された問題を引き合いに「公務員は読売グループで研修すればよい」と語った。 橋下氏はこの日の演説で公務員の身分保障について言及。知事時代に職員から「あんたのやってることはおかしい、あんたはバカだ」とメールが来たエピソードを披露。「公務員はね、一度読売グループにいったらいいんですよ。渡辺恒雄さんのもとにいって、あーだこーだ言ったら解任になるんだと。そういう厳しい民間企業にいっぺん勤めないと」と語り、公務員研修に読売グループを使わせてほしいと述べた。
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「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪府知事は12日、維新の全体会議で、大阪市長と府知事のダブル選で勝利して大阪市役所の“政権交代”を実現させることを前提に、維新の方針を推進する市幹部を事前にリストアップするよう維新所属の大阪市議に求めた。 全体会議で橋下知事は「大阪都構想を推進し、維新の政治的価値観を実現できる幹部職員をリストアップしてほしい」と発言。一方で、「今の市幹部には政治に足を踏み入れる職員がいる。こうした幹部は根こそぎ外しにかかる」とも述べた。 維新が市長選に擁立する候補が市長になった場合は「一気に政治で人事権を行使して、新しい市役所に生まれ変わらせていきたい」としており、今月中のリスト作成を指示。強硬発言を行うことで、維新への反発を強める市役所サイドを選挙前から牽制(けんせい)した格好だ。
二言目には、民間労働者に適用される労働法上はあり得ないようなことを「民間では」と口走る民間出羽の守が氾濫する今日この頃ですが、こういうニュースもあるようです。 http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011080801001248.html(公務員の「整理解雇」検討 橋下維新、3議会に提出へ) >橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」が、府と大阪、堺両市の職員を対象に免職や降任など分限処分の基準を定めた条例案を提出する方針を固め、一定の条件下で余剰人員を「整理解雇」できる規定を盛り込む方向で検討していることが8日、維新の会幹部への取材で分かった。 早ければ月内にも堺市議会を皮切りに府議会、大阪市議会を含めた3議会へ相次いで提出する構え。人件費削減など行政スリム化を容易に実行するのが目的とみられるが、「身分保障」が前提となってきた公務員制度を抜本的に見直す
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