東京電力:原発輸出撤退 輸出モデルに黄信号－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力が原発輸出から実質的に撤退することは、政府が描く「日の丸連合」による原発輸出モデルに黄信号がともることを意味する。政府は東京電力福島第１原発事故後も、原発輸出を経済成長に結びつける戦略を転換していないが、輸出競争力が低下すれば、「インフラ輸出」を軸とする成長戦略が崩れる可能性もある。 福島第１原発は災害想定の甘さから大事故を起こした。ただ、約４０年に及ぶ原発の運転経験を持ち、チェルノブイリ原発事故後も新増設を続けた日本の技術力への評価は、新興国ではなお高い。特に東電は福島１号機のような初期型から最新の改良型まで、沸騰水型と呼ばれる原発を保有し、運転や機器の検査、補修などの技術の蓄積は世界有数とされる。
東京新聞:福島第一水漏れ 東電、凍結対策を放置:社会(TOKYO Web)
福島第一原発の配管などで凍結による水漏れが相次いでいる問題で、東京電力が昨年夏の時点で、冬季の凍結による配管破損の危険性を認識していたにもかかわらず、対策をせずに数カ月間放置していたことが三十日、東電などへの取材で分かった。 東電は三十日にも、浄化した汚染水を蒸発濃縮する装置付近など新たに四件の水漏れが見つかったと発表、発生件数は二十三件に上った。 東電の説明では昨年夏、高濃度汚染水を浄化し原子炉の冷却に再利用する循環式冷却をより安定化させる方策を検討。その際、現場の作業員などから、今のうちに凍結防止対策として、配管に保温材を巻くことや、ヒーターを設置すべきだとの意見・提案があった。 しかし、東電は作業員確保が難しいことなどを理由に、対策を先送りした。ごく一部で対策を始めたのは、既に冷え込んだ昨年暮れになってからだった。 作業員らの指摘通り、寒さが本格化した一月八日に４号機使用済み核燃料
東電が１０名の衆議院議員のパーティー券を多額購入していた : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2012年01月09日11:58 カテゴリ企業・団体献金 東電が１０名の衆議院議員のパーティー券を多額購入していた （１）２００６〜２００８年にかけて電力９社の常勤役員全員と東京ガスの役員の多くが、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に政治献金していること（特に関西電力の役員が２００７年・２００８年に政治献金していたこと）については、２０１０年７月末に紹介した また、電力会社（特に東京電力）の役員の個人献金は組織的なもので企業献金ではないかと指摘したのは、２０１１年４月だった。 そして、東京電力が役員献金を差配していたという朝日新聞の報道を紹介したのは、同年１０月だった。 （２）東京電力が政治資金パーティー券を購入していたという朝日新聞の報道を紹介したのも、同年同月だった。 そして、朝日新聞は、東京電力が政治資金パーティー券を購入していた政治家１０名を報じたのは、昨日だった。 朝日新聞20
核燃再処理：経産と東電０２年に「六ケ所」から撤退で一致 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
核燃サイクルを巡り、東京電力と経済産業省の双方の首脳が０２年、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理事業からの撤退について極秘で協議していたことが関係者の証言などで分かった。トラブルの続発や２兆円超に建設費が膨らんだことを受け、東電の荒木浩会長、南直哉社長、勝俣恒久副社長と経産省の広瀬勝貞事務次官（いずれも当時）らが撤退の方向で検討することで合意し、再協議することを決めた。しかし３カ月後、東京電力トラブル隠しが発覚し、荒木、南両氏が引責辞任したことから実現しなかったという。 ◇会長の辞任で白紙に 毎日新聞は出席者の氏名や協議の時期、目的などが書かれた経産省関係者のメモを入手し、協議の関係者からの証言も得た。首脳による協議が判明したのは初めて。核燃サイクルを巡っては高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を含め継続の可否が検討される見通しでサイクルのもうひとつの柱である再処理事業でも東電、経産省のトッ
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
東京新聞:震災時 福島第二も一部電源喪失:社会(TOKYO Web)
東日本大震災発生後の津波で、福島第二原発の原子炉を冷やす機能の一部が三日間失われていたことが十日、東京電力が公表した資料などで分かった。核燃料の過熱で原子炉格納容器が損傷する恐れもあり、増田尚宏所長は国の事故調査・検証委員会の調査に「人海戦術でかろうじて対応できた。人手が足りなければ無理だった。危機一髪だった」と説明。福島第二も危機的な状況に陥っていたことが浮かんだ。 東電によると、三月十一日の震災直後、敷地の海側にあった海水熱交換建屋が津波で浸水。１、２、４号機で原子炉を冷やす海水をくみ上げるポンプが使えなくなった。配電盤も水に漬かり、電力供給が停止。原子炉が冷やせなくなった。 東電はポンプのモーターを交換するとともに総延長約九キロの仮設電気ケーブルを引いた。発電所内だけでは資材が足りず柏崎刈羽原発（新潟県）からトラックで陸送したり自衛隊のヘリコプターで運んだりした。夜間にヘリが着陸する
asahi.com（朝日新聞社）：トルコ原発計画、東電撤退 福島事故受け「関与せず」 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス東京電力東芝原子力発電所 日本が受注を目指しているトルコの原発建設計画から東京電力が撤退することになった。政府、東芝とともに中心的な役割だったが、福島第一原発事故を起こし、参加できる状況ではなくなったからだ。 東電の松本純一原子力・立地本部長代理が２７日の記者会見で「関与しない」と述べた。原発事故収束と損害賠償のために経営合理化をしなければならず、トルコ事業は「経営に必要不可欠ではない」という。官民で受注したベトナム向け原発事業も「協力はしたい」と述べるにとどめた。 トルコ側は、日本が交渉継続の方針をはっきりさせない場合、月内で優先交渉を打ち切るとしている。経済産業省は打ち切らないよう求める方針だが、東電撤退が交渉に影響する可能性もある。 関連記事日本への原発発注検討、トルコが震災後も方針変更せず(5/27)
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