Can we stop the Death Penalty(be4 2015)? - flagburner's blog(仮)
なんか知らんが、今月7日にスペインで行われた会合で、「2015年までに死刑執行のモラトリアム実行を目指す」ことを目標とした委員会設立が決まったらしい・・・。 ・Abolition of the Death Penalty - New 'De Facto' Millennium Goal（2010年10月7日 IPSNEWS） ・Zapatero, contra la pena de muerte（2010年10月7日 diarioinformacion.com；スペイン語） この会合ってのは、明日こと10月10日に定められてる世界死刑反対の日（World Day Against the Death Penalty）に先立って行われた模様。 会合を計画したのは、元 UNESCO 事務局長（任期1994-1999）こと Federico Mayor Zaragoza 氏らしいが・・・。 この会
China Times: Taiwan's high-tech sector weakened but still solid
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2010-01-06 - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」 : 捜査協力、ＥＵに拒否権 署名の協定、死刑廃止論背景に
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100105AT1G0401Z04012010.html 日本政府と欧州連合（ＥＵ）がこのほど署名した刑事共助協定（条約）に「共助を要請した国で死刑の可能性がある犯罪については捜査協力を拒否できる」との規定が盛り込まれていることが４日、分かった。死刑制度がないＥＵ側が要求したもので、実質的にＥＵ側だけが拒否権を持つことになる。殺人事件の容疑者がＥＵ側に逃げた場合など、国境を越えた重大犯罪の捜査に影響が出る可能性も否定できず、論議を呼びそうだ。 ＥＵ加盟27カ国はいずれも死刑制度がなく「死刑制度は廃止すべきで、死刑の可能性がある事件の捜査に協力できない」という趣旨の意向を示したという。 この問題については、以前も本ブログで書いた気がするのですが、刑事司法制度や刑罰制度というものは、元々、各国の歴史や伝統の中で形成され
ロシアで死刑執行停止・主にメモと感想 - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
現在8割近い(と言われてます)国民が死刑に賛成なのだから、廃止すべきでない、廃止するとしたら、廃止賛成の多数のコンセンサスが得られてからにすべきだとお考えでしょうか？ 私はたとえ国民の8割が反対していても死刑廃止はおこなうべきだと考えています。廃止すべきか否かを最終的に世論の動向で左右されてはいけないと思っています。 人権というのは多数をもってしても覆せない性質のものであり、そういう面では多数決とはなじまないものです。 ＞死刑廃止論は感情的ではなく合理的な議論である、なんてことはありませんよ。 むしろ死刑廃止論の方がより感情的ですよ。 どういう根拠でこう仰れるのでしょうか、教えていただけるとありがたいです。 ＞現在8割近い(と言われてます)国民 ＞が死刑に賛成なのだから廃止すべき ＞でない 民主主義の原理に照らして言うのならば、そういうことになります。 ＞人権というのは多数をもってしても
国連人権規約委員会の最終報告書(Concluding observations)の内容 - Stiffmuscleの日記
日本に死刑廃止検討求める 国連委、慰安婦でも初勧告（msn産経 - 2008年10月31日） 国連のＢ規約（市民的および政治的権利）人権委員会は３０日、日本政府に対し死刑制度の廃止を「世論調査と関係なく、前向きに検討すべきだ」と勧告する審査報告書を発表した。同委員会の対日審査は１９９８年以来、１０年ぶり。 慰安婦問題についても「法的責任を認め、被害者の多数が受け入れられる形で謝罪すべきだ」と初めて勧告した。同問題については女性差別撤廃委員会、拷問禁止委員会に続き、関連する人権条約の管轄機関による勧告が出そろったことになる。 国連の自由権規約委員会の対日審査の最終報告書 "Concluding observations of the Human Rights Committee (CCPR/C/JPN/CO/5, 30 October 2008)" から「慰安婦」に関連する部分を抜き出してみ
鳩山発言に見る−気になる死刑存続論のコミットメントの低さ− - Munchener Brucke
決して鳩山法相が死刑存続論者の代表的意見ではないとは思うが、死刑存続論としてのコミットメントの低さが気になった。 私はできれば死刑が廃止されることが望ましいと思うが、今の日本の現状に於いて死刑廃止論が支持されるとは思っていないし、自分の生きている間に廃止になればいいぐらいに考えている。 「死刑廃止は世界の趨勢」と言った文句に頼るような死刑廃止運動は無力だ。昭和50年代ぐらいまでなら、西欧と同じことをしないといけない的な後進国的コンプレックスが日本にも残っていたが、今や「日本には日本のやり方がある。」という開き直りが通用する時代になっている中では世界の趨勢論は意味を成さない。ただ世界で死刑が廃止になったプロセスを見ると面白いことがわかる。世論の後押しで死刑廃止になったケースは余りないのである。あっても独裁政治による処刑の横行の直後で、国民が死刑に対して嫌悪感を示している場合*1や、イギリスに
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Illinois governor signs death penalty ban
横板に雨垂れ 玉井策郎氏の「死と壁」および国会で陳述・展開した死刑廃止論
Swiss campaign for death penalty withdrawn
Kenya stops using death penalty - USATODAY.com