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これではまるで「人間キャッチボール」！安倍官邸が推し進める規制緩和の弊害と人材派遣業界の闇（中沢 彰吾）
2007年、「データ装備費」などの名目で、派遣労働者の賃金から使途不明金を天引きしていた人材派遣業界最大手「グッドウィル」のやり口が社会問題と化し、市場からの退場を余儀なくされてから8年……。いま再び、その人材派遣業界が拡大に転じていることをご存じだろうか。今国会には労働者派遣法の改正案が提出されており、議論の行方に注目が集まっている。そこで本稿では、自らの派遣体験をもとに最新刊『中高年ブラック派遣――人材派遣業界の闇』（講談社現代新書）を上梓したばかりの著者・中沢彰吾氏（ノンフィクションライター）にインタビュー。自民党が「規制緩和」を錦の御旗に推し進めてきた小泉・竹中路線の果て、歪んでしまった労働市場の実態をお伝えする。はたして浮き彫りになったのは、衝撃的ともいえる人材派遣の過酷な現場だった――。 1年間「日雇い派遣」をしてわかったこと ――まずは今回、人材派遣業界が内包する諸問題を明ら
日本が外国人労働者に見捨てられる日
シリーズ・日本のアジェンダ 崖っぷち「人口減少日本」の処方箋 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない。なぜ人口減少が起きるのか。その真のリスクとは何なのか。我々が直面する近未来の「途方もない変化」についてリサーチする。 バックナンバー一覧 安く使え、必要なくなれば切り離せばいいという発想で企業に受け入れられてきた外国人労働者。しかし、日本を取り
不払い宣言じゃねえよ。正当化できてねえよ。 - 兎ノ森とツクラレシ花 Usagino-Mori’s Diary
ふざけるなというのはこっちのセリフだおっさん。 国会で堂々と故意に違法行為を働いたことを不払い宣言とか何を言ってんねん。 www.47news.jp 記事内では正当化したで終わっていますが、全く正当化できてません。 法律に則らず、俺が法律だ的持論なんぞ展開したところで、「払うことはできない」と残業代の不払いを宣言されているのだから、労働基準法に対する違反を故意に行い、さらには国会議員でありながら、改正も何もされていない法律に挑戦行為と自らが認めているのだから、労働基準監督署は是非司法職員として、逮捕・送検を行ってほしいと思う。当然国会において、違法行為をあえて行っていると堂々という議員に対してなんらかの非難があってしかるべきだろう。そして足立氏は30万以下の罰金刑か6ヶ月以下の懲役に服してほしい。サービス残業根絶のボランティアでもいい。 そもそも 私たち政治家の事務所は、残業代をきっちりと
【日本の議論】「１２時間連続勤務」「ノルマ達成できず罰金」学生追いつめる「ブラックバイト」凄惨実態 それでも辞められぬ“３つの理由”（1/4ページ） - 産経ニュース
シフトにはない突然の勤務命令、長時間労働でも支払われない残業代－。学生アルバイトで近年、こんな被害が相次いでいる。大学ではゼミが成り立たず、試験に出席できないなどの実害も出ているが「簡単には辞められない」のが特徴だという。これらを総称して生まれた言葉が「ブラックバイト」。背景には非正規雇用が常態化したことなどがあるが、専門家は「『学べぬ学生』が大量に世に出れば、日本経済の崩壊にもつながりかねない」と懸念する。 シフト外なのに「塾長」から電話が… 東京都内に住む大学２年の女子学生（２１）は昨秋から、個別指導塾で講師のアルバイトを始めた。求人では９０分１授業で給与が１６００円～２３００円。割の良さで決めたはずだった。 だが、働き始めると、実態は大きく違った。授業の１時間前からテキストの作成、授業後は生徒個人の「報告書」の作成が必要で、２時間はかかる。生徒への年賀状や教室の掃除も担当させられ、残
来日実習生「時給２５円」…人手不足、制度拡充の方針：朝日新聞デジタル
目の前に置かれた現金約１０万円から、社長が約４万円を住居費などの名目でとっていった。日本での就職を仲介してくれたバングラデシュ人が、後日５万円を抜くと、手元に残るのは月１万円だけだった。 「月１６万円ほどは稼げる」と聞き、バングラデシュ人の元外国人技能実習生のベガム・ラベアさん（２６）が来日したのは２０１１年秋。長崎県内の縫製工場で、中国人の実習生ら２０人ほどと一緒に働いた。 ラベアさんによると、彼女たちは、時には未明までミシンがけなどに追われた。休みは月２～３日。月４００時間以上働き、残業は月２００時間を超えた。１万円の手取りを時給に換算すると「２５円」以下だった。工場と同じ敷地内の寮の１部屋に実習生１０人と寝泊まりし、外出にも許可が必要だった。近所の農家にもらった野菜を食べた。 １２年８月、職場への不満を訴えると、帰国させられそうになった。ラベアさんは福岡空港の搭乗口で泣きじゃくり、飛
Yahoo!ニュース - 河合塾、過酷労働強制を講師が告発 「雇い止め」是正求めると脅迫、大量不当解雇 （Business Journal）
河合塾、過酷労働強制を講師が告発 「雇い止め」是正求めると脅迫、大量不当解雇 Business Journal 12月21日(日)6時0分配信 代々木ゼミナールの大規模な校舎再編や希望退職者募集でクローズアップされた予備校の経営、雇用問題。代ゼミより経営状態は良いとされる大手の一角、河合塾（本部・名古屋市）については、不当な「雇い止め」を行っていると愛知県労働委員会に申し立てがあり、審査されている。20年以上働き続けてきたベテラン講師が告発するのは、外からはうかがい知れない予備校業界のブラックな実態だ。 ●無理なスケジュールを強いられる講師たち 「人がバタバタ倒れていた。今でいうブラック企業だ」 12月15日、愛知県庁内の労働委員会審問室で証人に立った佐々木信吾さん（52）は、自らの職場をこう表現した。 1990年、河合塾の講師に採用された佐々木さんは、主に関東地区で中学部の数学や
公立小学校の先生を減らしちゃダメです（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨日、財務省が公立小学校１・２年生に導入されている３５人学級制度について、４０人学級制に戻して予算をケチろうとしているニュースが出ました。 公立の小学校で導入されている３５人学級について財務省は、いじめや不登校などで目立った改善が認められないとして、４０人学級へ戻すよう見直しを求める方針です。 出典:ＮＨＫ この財務省の方針について、すでに各方面から批判が噴出していますが、教員の労働問題の観点から検討したいと思います。 教員は残業代が支給されない意外と知られていない事実ですが、公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼稚園の先生は残業時間に比例した残業代が払われない「ホワイトカラーエグゼンプション」の職場です。「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」という長ったらしい法律で、給料の４％の教職調整手当の支給と引き替えに、一切の残業代が支払われないこと
東京新聞:都の臨時雇用「女性差別」 ２カ月ごと契約 厚生年金入れず:社会(TOKYO Web)
二カ月ごとに雇用契約と解雇を繰り返す東京都の臨時職員制度で、多くの女性が長期間働いても厚生年金に加入できない不安定な状況に置かれているとして、市民団体「ワーキング・ウイメンズ・ネットワーク（ＷＷＮ）」は今月、「憲法が禁じる性差別」に当たると国連自由権規約委員会へ報告した。議会の女性蔑視やじ問題が海外で波紋を広げているが、都は足元の雇用の面でも国際的に問われそうだ。 （柏崎智子） 都の臨時職員制度は「一時的な仕事のため」との位置付けで、雇用期間を「原則二カ月以内」と定める。これに対し、ＷＷＮが五十代の女性臨時職員から聞き取り調査をしたところ、約七年間にわたり、二カ月の雇用契約を繰り返しながら勤務していた。連続勤務期間は最大六カ月で、一カ月の雇い止め期間を挟んで再び勤務。契約は部署ごとのため、二カ月ごとに職場が替わることが多いという。
「残業代ゼロ」を考える（その３）～君はブラック企業が成果に応じた報酬を払ってくれると思うか？（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「残業代ゼロ」制度で労働者は幸福になれるのか？今回は偉そうなタイトルではありますが（すみません）、残業代ゼロにした方が労働者には何かとハッピーであるという言説をされる方々いますので、彼らに向けて言ってみたという感じでご理解ください。 では、この「残業代ゼロにした方が労働者には何かとハッピーである」との言説について考えてみたいと思います。 今朝、私がツイッターで、 残業代をゼロにすると成果を出した労働者に報酬がたくさん出る。 残業代をゼロにすると成果が正しく評価される。 残業代ゼロにすると子育てや介護の時間ができる。 残業代をゼロにすると女性が働きやすくなる。 ぜ～んぶ、残業代ゼロと因果関係ないのは分かりますよね？ と投稿したところ、たくさんリツイートされました。以下、この投稿に説明を加える形で、「残業代ゼロ」で労働者に幸せが訪れるか書いてみたいと思います。 「残業代をゼロにすると成果を出し
チョコのモロゾフ、1日4時間勤務でも正社員 - 日本経済新聞
人手不足が深刻化する中、企業にとって優秀な人材の引き留めは頭の痛い課題だ。洋菓子製造・販売のモロゾフは短時間勤務でも正社員として処遇する「ST（ショートタイム）社員制度」を導入し、離職率を改善させた。一度の職種転換だけでなく、自分のワークライフバランスにあわせてフルタイム勤務とSTを何度でも行き来できる。柔軟な雇用形態が貴重な働き手のやる気を引き出している。短時間勤務OKで人材引き留め「いら
47NEWS（よんななニュース）
「佐渡島の金山」（新潟佐渡市）世界遺産登録へ一つ目の“山場”、1月末までに「中間報告」 高評価なら「登録の可能性高い」
東京新聞:＜はたらく＞過労にあえぐ運転手 「５１日ぶり」休日、倒れ死亡:暮らし(TOKYO Web)
人や物をスムーズに運ぶのは、快適な暮らしの土台だ。だが、企業が人件費を切り詰める中、その陰には過労にあえぐバスやトラックなどの運転手がいる。運転手が十分に体を休めなければ、命にかかわる事態になりかねない。 （三浦耕喜）
生産性と賃金 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
金曜日に開かれた例の経済の好循環実現に向けた政労使会議ですが、そこに出された資料が官邸の関係ホームページにアップされてます。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seirousi/dai1/gijisidai.html 内閣府提出資料（経済・雇用環境の現状について）のほか、高橋進、樋口美雄両氏の資料が載っていますが、ここでは内閣府提出資料の中から、なかなか興味深いグラフを。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seirousi/dai1/siryou2.pdf その７ページ目の下側です。 左から日本、ユーロ圏、アメリカについて、労働生産性（ピンク）、民間消費デフレータ（グリーン）、一人あたり雇用者報酬（ブルー）の折れ線グラフの傾きを見て下さい。 ユーロ圏もアメリカも、労働生産性の上昇よりもずっと高い傾きで賃金が上がっていっているの
なぜ？人気の公務員で内定辞退３割 「お試し就活」が増えた背景 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
先日、神奈川県庁の内定辞退者数が７８人に上り、内定者全体の３割に達したとのニュースがメディアを賑わせました。しかも、内定辞退率は、２００９年以降、３割超が続いています。神奈川県庁は、内定者と神奈川県知事との懇談会を開くなど、多くの内定者が辞退せずに入庁してもらえるように懸命です。県庁が対策をとるほどの内定辞退者増について、その背景を考えてみたいと思います。 【大学ウオッチャー大予想】“氷河期”でもお買い得な３０大学 １つ目の背景はリーマンショックで業績が急激に悪化した際に、「内定取り消し」に踏み切った企業があらわれ、就職活動生が企業に対して、強い不信感を持ったことが尾をひいています。就活生の不信感は不安へと変わり、その不安は「内定取り消し」の備えとして、数多くの企業を受け、数多くの内定を持とうとする行動に表れています。 ２つ目の背景は、「試活」と呼ばれる行動です。そもそも入社するつもり
＜飲酒運転＞「免職重すぎる」神奈川県教育委、処分見直し （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
神奈川県教育委員会が飲酒運転をした教職員に行った４件の懲戒免職処分うち、３件が県人事委員会の採決や裁判所の判決で「重すぎる」などと処分を覆されていた。県教委は処分指針の運用を見直し「個別の状況で判断する」方針に改めた。兵庫県加西市職員の免職取り消しが確定した０９年の最高裁決定以降「飲酒運転したら懲戒免職」という基準を見直す自治体が相次いでいるが、いまだに明確な判断基準はなく、処分に苦慮するケースが出そうだ。【松倉佑輔】 全国の自治体で飲酒運転の厳罰化が進んだのは、０６年８月に飲酒運転の福岡市職員（当時）に追突され、幼児３人が死亡した事故がきっかけ。神奈川県教委も同年９月に懲戒処分の指針を改定し、二日酔い以外の飲酒運転は免職とした。以前は酒気帯びで事故を伴わなければ停職だった。 これまでに県教委が改定指針に基づき免職処分にしたのは４人。しかし昨年９月、酒気帯び運転した茅ケ崎市立中の教諭の
安い衣料品のためにバングラデシュの工場が払う犠牲
（2012年12月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米小売大手ウォルマートの最高経営責任者（CEO）、マイク・デューク氏が先週、ニューヨークで企業の責任について話す準備をしていた頃、会場の外に集まった人々からはこれに反発する声が上がっていた。 先月のバングラデシュの工場火災で死者が出たことを考えれば、ウォルマートのCEOに企業の責任を語る資格はない、というのだ。 100人以上の死者を出した工場火災 今年11月に火災が発生し、大勢の死者を出したバングラデシュの衣料品工場〔AFPBB News〕 首都ダッカの郊外にあるタズリーン工場で発生したこの火災では、少なくとも117人が亡くなった。ウォルマートの承認を得ていなかったものの、ウォルマートで売られる衣料品を製造していた工場だった。 同社に対する抗議行動の呼びかけ人の1人、メリザ・シルバファレル氏は「あの人たちはこういう工場の安全性向上
出産前後に退職、母親の５４％ 厚労省調査、両立支援で減少 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
平成２２年に出産した母親が出産前後に仕事をやめた割合は５４・１％と、９年前の１３年に行われた前回調査と比べて１３・３ポイント減少したことが１３日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省は「短時間労働の活用など、仕事と家庭の両立支援策に一定の効果が表れたが、中小企業の取り組みにはまだ不十分なところもある」と分析している。 調査は２２年生まれの子供を持つ家庭を対象に実施し、保護者３万８５５４人から回答を得た。 調査結果によると、出産１年前に常勤だった女性（子供が１人）が仕事をやめた理由（複数回答）は、「育児に専念したい」が４０・７％と最多。次いで「仕事を続けたかったが両立が難しい」（３５・３％）▽「妊娠に関連した健康上の理由」（２５・６％）−が続いた。 また、育児休業の取得率は母親が９３・５％（１３年比１３・３ポイント増）、父親が２・０％（同１・３ポイント増）と両親ともに増加。また、保育所な
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スウェーデン、専業主婦率2％でも出生率高い理由｜WOMAN SMART｜NIKKEI STYLE
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