ウォルマート､ZARAが食らった事件の教訓
2014年にアメリカの小売業を舞台として、いくつかの大事件が起こった。日本語で報道されていないため、多くの日本人がその存在すら把握していないが、今後、日本でも同様のことが起こりうる。3つの事例を紹介しよう。 射殺された学生を侮辱したスウェット販売 アーバンアウトフィッターズ（Urban Outfitters）はアメリカのファッションブランド。カジュアルでセンスの良い男女に人気があるアパレルメーカーだ。物議を醸したのは、同社が発表したケント州立大学（Kent State University）のスウェット。ケント州立大学の関係者が驚愕し、大騒ぎになった。アーバンアウトフィッターズはすぐさまケント州立大学の関係者に謝罪した。2014年9月のことである。 なぜこのスウェットが問題になったかというと、血にまみれたデザインだったからだ。「太陽柄のデザインと思った」と釈明している小売店もあるものの、素
安い衣料品のためにバングラデシュの工場が払う犠牲
（2012年12月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米小売大手ウォルマートの最高経営責任者（CEO）、マイク・デューク氏が先週、ニューヨークで企業の責任について話す準備をしていた頃、会場の外に集まった人々からはこれに反発する声が上がっていた。 先月のバングラデシュの工場火災で死者が出たことを考えれば、ウォルマートのCEOに企業の責任を語る資格はない、というのだ。 100人以上の死者を出した工場火災 今年11月に火災が発生し、大勢の死者を出したバングラデシュの衣料品工場〔AFPBB News〕 首都ダッカの郊外にあるタズリーン工場で発生したこの火災では、少なくとも117人が亡くなった。ウォルマートの承認を得ていなかったものの、ウォルマートで売られる衣料品を製造していた工場だった。 同社に対する抗議行動の呼びかけ人の1人、メリザ・シルバファレル氏は「あの人たちはこういう工場の安全性向上
東京電力:原発輸出撤退 輸出モデルに黄信号－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力が原発輸出から実質的に撤退することは、政府が描く「日の丸連合」による原発輸出モデルに黄信号がともることを意味する。政府は東京電力福島第１原発事故後も、原発輸出を経済成長に結びつける戦略を転換していないが、輸出競争力が低下すれば、「インフラ輸出」を軸とする成長戦略が崩れる可能性もある。 福島第１原発は災害想定の甘さから大事故を起こした。ただ、約４０年に及ぶ原発の運転経験を持ち、チェルノブイリ原発事故後も新増設を続けた日本の技術力への評価は、新興国ではなお高い。特に東電は福島１号機のような初期型から最新の改良型まで、沸騰水型と呼ばれる原発を保有し、運転や機器の検査、補修などの技術の蓄積は世界有数とされる。
橋下市長に「ついてゆけない」ひとたち。 - 所長サンの哲学的投資生活 5th
朝まで生テレビを久しぶりにみた。 橋下市長vs反橋下派ということだったけども、結局橋下市長の株が上がったんではないかな。 ぼくはこれまで反橋下のひとたちの言ってることがよく理解できなかったんだけど、 この番組をみてちょっと判った。 議論じたいはまったく噛み合ってなくて、 薬師院というひとはどうしたいのか本人すら判っておらず、ただのクレーマーだろう。 香山リカはただ怖いだけのようで、 共産党のなんたらというかたは党是どおりオール反対でおもしろかった。 ハシズムとかいって批判するひとたちは権益を失いたくないひとばかりと思ってたんだけど、 なにやら権益とは無縁で単に「ついてゆけないひと」が多くいることを知った。 「ついてゆけないひと」の気持ちはおもに2点だろう。 ついてゆけないひと → a.やりかたが嫌 b.変化の先の保証がみえないから嫌 a.やりかたが嫌、というのは、 おそらくどうして橋下市長
都内下請け業者「韓国企業はきつい要求しない。対応も対等」
モノづくりの現場で世界を大きくリードしてきた日本の製造業だが、近年急速な衰えが指摘されている。製造業の現場で今、何が起きているのか？ 経済ジャーナリストの山下知志氏が、全国屈指の中小企業集積地、東京都大田区の状況をリポートする。 ＊ ＊ ＊ 区内の多摩川堤防沿いを歩くと、一戸建て住宅やマンション、アパートに交じって町工場が点在する。シャッターが閉まったままの工場も目につく。区内の中小企業の倒産件数は、ここ数年は、年間100件前後ペースで、企業数は確実に減っている。1983年末に約9000社あった区内の工場数は、いまや4000社と半減。従業員数も、約9万人から3万人台へと3分の1にまで減少している。 大田区では、区内企業の国際化支援事業を行なっている。その一つが海外進出支援だ。タイの工業団地内に「オオタテクノパーク」という工場アパートをつくり、進出を支援している。まるで区内の産業空洞化を促進
東洋経済オンライン
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日本は「出る杭は打たれる国」か？ : 磯崎哲也の起業案内 : 起業 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
こんにちは、磯崎哲也です。ネットやマスコミでよく見かける意見として、「日本は『出る杭は打たれる』文化だから、ベンチャーが何かを始めようとしても、すぐに既得権益につぶされる。だからベンチャーが育たないんだ」というのがあります。 これ、本当でしょうか。 まず注意しなければならないのは、こうした「日本は○○である」「アメリカは○○という風土である」といった言葉が出て来る言説は、その信憑（しんぴょう）性に大いに注意する必要がある（平たくいうと、たいていウソである）ということです。 もちろん、統計に基づいているとか、きちんとした研究に基づいていれば信用できるのでしょうが、ほとんどの人は、単に自分の体験に基づいて「○○は△△という風土である」と言っているだけと思われます。 この「自分の体験」というのはクセモノですね。よほど広範な体験をしていない限り、個人の体験というのは国家規模の数の人々の行動を判断す
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