media debugger - 自衛隊の任務は臨検ではなく武力行使――臨検特措法の成立に抗議する
【5/28 追記】周辺事態法と自衛隊の臨検の関係について一部修正・加筆しました。 臨検特措法案が本日参議院で可決された。おそらく明日にも本会議で成立するだろう。改めて強く抗議したい。 今日はちょうど時間が空いていたので、参議院・国土交通委員会の審議中継を聞いていたのだが、今さらながら状況の凄まじさを確認できた。いくつか列挙してみよう。 １．臨検恒久法制定への動き 前原誠司・国土交通大臣は、「日本の安全保障あるいは警察活動の充実」のためには、今回のような特措法では充分でなく、恒久的な臨検法の検討と制定が必要であると明言している（佐藤正久・自民党議員の質疑に応じて）。前原は、臨検特措法が公海での臨検を可能にしていることについて、「こういうものは曖昧な方がいい・・・不審な船が出てきたときに、どこでも対応できる」と述べ、さらに「いつでも対応できる」ための臨検恒久法制定への意気込みを表明しているわけ
いまさらなにを - apesnotmonkeysの日記
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091125/stt0911251106000-n1.htm 「科学技術振興や教育はコストではなく投資だ。コストと投資を一緒くたに仕分けするのはあまりに見識を欠く」と「自民党本部で開かれた同党文部科学部会」で発言するのはいいんだけどさぁ、それって10年前、20年前に言っておくべきだよな。あと、仕分けの場でプレゼンする側に「歴史の法廷に立つ覚悟」があるとはまるで思えなかった。はした金ではなく、別の分野にまわせば何年にもわたって懸案を解決できるってケースもある規模の額なんだから、「出せ」と言う側がまずは「歴史の法廷に立つ覚悟」をみせないと。「投資だ」っていうならそれこそ投資に対するリターンはどうなの？ と反問されても文句は言えないはずなのだが。 仕分けの公開を（内実はともかく公開したこと自体は）肯定的に評価
消費税上げ「容認」が６１％…読売世論調査（読売新聞） - Yahoo!ニュース
読売新聞社の全国世論調査（１４〜１５日実施、面接方式）で、社会保障制度を維持するため、消費税率引き上げはやむを得ないと思う人は６１％で、「そうは思わない」３７％を大きく上回った。 消費税率引き上げを容認する人は、前回２００８年７月調査の４７％から１４ポイント増え、同じ質問を始めた０４年７月以降で最高となった。 「今後４年間は消費税率を引き上げない」という鳩山内閣の方針で、今の社会保障の水準を維持できると思う人は３１％にとどまり、「そうは思わない」との答えは６２％に上った。 少子化対策・子育て支援で重視すべき方法を聞くと、「保育所の増設や育児休業制度の拡充など子育て環境を整備する方法」が６８％に上り、「それぞれの家庭に直接、給付金を支給する方法」は２８％だった。 後期高齢者医療制度に関しては、「今の制度をさらに手直しして続ける」４７％と「今の制度のままでよい」１６％とを合わせ、現行制
事業仕分け評価９割 内閣支持率もアップ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【本社・ＦＮＮ合同世論調査】 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２１、２２両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は６２．５％と前回調査（１０月１７、１８両日）より１．６ポイント上がり、引き続き６割を超える高水準だった。平成２２年度予算の概算要求の無駄を削る行政刷新会議の事業仕分けを評価する回答が９割近くに上るなど、鳩山内閣の取り組みが評価された形だ。ただ、不支持率も前回より２．２ポイント上昇し２２．９％となった。 政党支持率は民主党が３９．７％と前回より０．９ポイント下げたが４割近くを維持、自民党の１７．３％を倍以上引き離した。民主党と連立を組む社民党は３．０％、国民新党は０．９％とそれぞれ低調、公明党は４．５％、共産党は３．２％だった。来夏の参院選で与野党どちらに勝たせたいかでは「与党」が６４．３％と「自民党などの野党」の２７．７％を大きく引き離した。 鳩山政
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