曽野綾子氏に在京大使反論＝日本移民は文化残して統合＝駐日ブラジル大使＝アンドレー・コヘイア・ド・ラーゴ(Andre Correa do Lago) – ブラジル知るならニッケイ新聞WEB
ホーム | 日系社会ニュース | 曽野綾子氏に在京大使反論＝日本移民は文化残して統合＝駐日ブラジル大使＝アンドレー・コヘイア・ド・ラーゴ(Andre Correa do Lago) 曽野綾子氏に在京大使反論＝日本移民は文化残して統合＝駐日ブラジル大使＝アンドレー・コヘイア・ド・ラーゴ(Andre Correa do Lago) 2015年3月7日 曽野綾子氏が２月１１日付け産経新聞に掲載した「労働力不足と移民」をテーマにしたコラムを発表し、移民導入を肯定する論調の中で、南ア首都にある白人用マンションが人種差別廃止以来、黒人が済み始めどんどん一族を呼び寄せて一区画に２０、３０人住みだし、使いすぎて水が出なくなり白人が逃げだした事例を挙げて、《人間は事業も研究も運動も何もかも一緒にやれる。しかし居住区だけは別にした方がいい》と締め、《適度な距離を保って受け入れを》と論じた。 これに対し、「アパ
ほれみたことか、やっぱりこうなった - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 前に書くとこのブログで宣言をしていた記事を書く日が来ました。 本日、2012年9月17日は、小泉純一郎首相（当時）が平壌を訪問して日朝首脳会談がおこなわれ、北朝鮮が日本人拉致を認めて10年目です。 つまり、10年たって、2002年の時点で生存が明らかでない（と、日本側が主張する）日本人拉致被害者たちは、誰一人として日本への帰国はかなわなかったわけです。 これは、かなり重大な話だと私は思います。実際問題として、今後日本人拉致被害者たちが日本に帰ってくるのはほとんど無理じゃないですかね。 しかし題名にもあるように、私はこの事態を予想していました。たぶん私以外の方も予想していたんじゃないんですか。 産経新聞は、たぶん拉致問題をあらためて煽るためでしょう、次のようなタイトルの連載をしました
【正論】防衛大学校教授・村井友秀 良い結果もたらす政治主導とは - MSN産経ニュース
政治主導は常に良い結果をもたらすのか。政軍関係を通じて考えてみる。一般的に軍は軍事力を用いて問題を解決する傾向があり、軍に対し「政治統制」つまり政治主導を確立することが戦争への道を防ぐ効果的な方法であるといわれている。以下、中印戦争（１９６２年）に至るインドの動きに焦点を当てこの命題を考察する。 ≪政治統制が効いていたインド≫ インドでは、独立運動を率いたガンジーやネルーといった政治家が英雄として人気が高く、英領時代に独立運動を鎮圧するため英国が創設したインド軍は植民地主義の手先と見なされ、独立後も政治的影響力は低かった。インドでは「政治統制」は確立していた。 中印戦争前のインドでは、多くの国民が自国が攻撃される可能性はほとんどないと考えていた。ガンジーによる非暴力不服従運動は世界中に知られており、インドが持つ平和主義のイメージによっていかなる国もインドを攻撃することをためらうであろう、イ
過激派、福島大で暗躍 「反原発」で活動家養成、ＮＰＯで資金集め （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東日本大震災の被災地で、過激派「革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）」が、勢力拡大に躍起になっている。公安当局は「震災で吸引力を増した反原発やボランティアを隠れみのに勢力を拡大しようとしている」とみて警戒を強めている。 ４日、入学式が行われた福島大近くで、男が新入生に反原発集会への参加を呼びかけるビラをまいていた。 この男は２月中旬、福島大の学生食堂で行われた学生有志による原発に関する勉強会で、「原発をなくすには行き過ぎた資本主義を改善しないと」と力説していた人物だ。机上のテキストは「共産党宣言」。プリントには「マルクス主義学生同盟中核派」と記載されていた。男は東北大の学生で、福島大の質問に「自分は中核派だ」と答えたという。 公安関係者によると、勉強会の主催者はデモでの逮捕歴のある中核派全学連幹部で上智大の活動家だった。参加した学生は「原発事故で興味を持っていったが、団体名は伏せ
冬が来ないのは問題、かと言ってクールでもダメらしい - The Spirit in the Bottle
今年最初の時事ネタ、というか産経ウォッチ。年が明けても相変わらずの産経クォリティです。 【書評】『誰も語れなかった沖縄の真実』惠隆之介著＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース 書評です。元の書籍は読んでませんがこの書評だけでも充分読むに値しない本だということは分かります。まず色々と日本語がおかしい。 沖縄の人は沖縄のことを何もかもワシントンまかせ、東京まかせにして自分たちは基地負担の過重を叫んでいれば優遇措置が幾重にももらえると思っているのかどうかについて、そうなってきた歴史を通観する著者の目は鋭い。 はっきり言って意味不明です。でもこの一番の突っ込みどころは次の部分でしょう。 まず、もともと冬がないから物の見方が一面的で、左翼教条主義に染まりやすいとの指摘が面白い。 面白くないよ！そこは突っ込むところだろう！この論理が通用するなら赤道付近の国家はすべて共産主義国家ですし、僕なんて雪国
産経新聞による首相の責任捏造・福島第一原発事故 - 誰かの妄想・はてなブログ版
産経新聞が政敵攻撃のためには捏造も辞さない新聞であることはよく知られていますが、福島第一原発事故に対する政府の事故調査・検証委員会による中間報告*1についても、意図的*2な曲解で菅首相（当時）に責任をなすりつけようとしています。 産経新聞としては、福島第一原発事故が菅首相や民主党政権による人災でなければ困るのでしょう。 「「『想定外』という弁明では済まない」政府原発事故調中間報告」 事故調査・検証委員会の中間報告では、東京電力福島第１原発事故での原子炉への海水注入をめぐる生々しいやりとりが明らかになった。菅直人首相（当時）が事故対応への介入を続け、混乱を助長したことがまたも裏付けられた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111227-00000081-san-pol と書かれていますが、中間報告をどう読んでも「菅直人首相（当時）が事故対応への介入を続
産経新聞が明確に南京事件否定論に舵をきったのは最近のような気がする - 誰かの妄想・はてなブログ版
pr3さん経由*1で知ったコラム。 タイトルにああ書きましたが、最近はそれほど産経新聞を見ていなかったので、結構前からかも知れません。ただ4〜5年前くらいまでは、否定的なニュアンスではあったものの「虚構」と明言まではしてなかったような記憶があります。 産経新聞京都総局の牧野克也総局長氏署名入りで「南京大虐殺や強制連行という虚構までまき散らしている」などと書いています。 領土問題に関しては、日本政府見解を盲信する産経新聞は、南京事件に関しては、日本政府見解を否定するという姿勢です。もちろん、発言者によってではなく、発言内容によって姿勢を決めるのは正しいのですが、産経新聞の場合は、日本政府見解と異なる視点を領土問題で教えようとすると「どこの国の教科書か分からなくなる」などとして糾弾するわけですから*2、それなら南京事件に関しても政府見解に則って報道するべきでしょう。そうでなければ産経新聞は、ど
もちつけblog（仮）、、、の跡地(はてなダイアリーに移転。) 重大なものが書き落とされたとき、あるいは「セカイ系」な記事 -とある産業経済新聞の記事を読んでの感想-
産経新聞の記事を読んで、すごく違和感があったので、書いていきます。 （「教師が反日誘導「日本人に拉致を言う権利はない」 元生徒が朝鮮学校の実態告発」） ここで問題として扱うのは、①この文章そのもの「フィクション性」、すなわち（この高校生が"実在"するのかどうか）と、②無償化を止めることと学校選択の自由の関係です。 以降検証を行います。 朝鮮学校から自分の意思で別の学校に移った高校生が初めて産経新聞に実態を告発した。 この記事全体において、親（保護者）の存在は希薄になっています。 「生徒の立場が理解されていない。無償化するぐらいなら学校を選ぶ自由をください」。生徒は悲痛な声を上げた。 いやいや、重要なのは学校選択の自由の問題であって、無償化云々は実はこれとは無関係です。論理的には、二つは両立しますので。 「学校がそのままなのに無償化が適用されてしまえば後輩たちが苦しめられ続ける」と取材に応じ
菅前首相を不起訴 外国人献金「嫌疑なし」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
菅直人前首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が、在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題で、東京地検特捜部は菅前首相に対する政治資金規正法違反罪での告発について不起訴処分（嫌疑なし）とした。処分は９月３０日付。 不起訴の理由を検察幹部は「故意を認める理由がない」などとしている。告発状は神奈川県の住民らが５月に提出していた。 政治資金収支報告書によると、草志会は旧横浜商銀信用組合（横浜市、現中央商銀信用組合）の元非常勤理事の男性から、菅前首相が民主党代表代行だった平成１８年９月に１００万円、２１年３月に２万円、同８月に１万円を受領。副総理兼国家戦略担当相だった同１１月の１万円を合わせ、計１０４万円の献金を受けていた。 告発状では献金のうち、１８年９月の１００万円は公訴時効（３年）を過ぎているため対象から除外。残る４万円について、規正法に違反するとしていた。
映像“流出”の元海上保安官が警鐘…尖閣衝突事件１年 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
中国漁船衝突事件現場の映像をインターネット上に“流出”させた一色正春・元海上保安官（４４）が、産経新聞の取材に応じた。尖閣をめぐる現在の情勢について「事件前より一段階進んだ」と指摘、後手に回る政府対応に警鐘を鳴らした。（原川真太郎） −−事件から１年たつが 私の役割は（映像をユーチューブに投稿した）昨年１１月４日で終わったと思っているが、事件の問題点、論点がそれてしまった気がする。今年８月には中国公船が領海内に侵入、一段階上の状態になっているが政府から何か手を打とうという意思は感じられない。民主党代表選でも外交・防衛には一言も触れていない。 −−事件後の政府対応は 何がやりたいのか分からない。話し合いにせよ実力行使にせよ、はっきり態度を示すべきなのに。これだけ中国にやりたい放題されていると、逆に危険を感じる。力ずくで尖閣を取り返せ、という機運が盛り上がり、大規模な衝突が起きかねない
産経新聞：談話「創作された」 識者抗議受け謝罪 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「人体の不思議展」の人体標本展示が死体解剖保存法に抵触する恐れがあることを指摘した産経新聞の記事で、同社の記者が２カ月も前に取材した内容と過去の論文を組み合わせるなどして識者談話を書き、本人に断りなく掲載していたことが２７日、関係者への取材で分かった。掲載された識者は末永恵子・福島県立医大講師で、記事の一部は発言したことのない内容だとしている。産経新聞社は２６日、本人からの抗議を受けて謝罪した。 同展は遺体を特殊加工した標本などを展示したもので、０２年から全国を巡回。これまで約６５０万人が入場し、京都市でも２３日まで開かれた。 産経新聞は１９日朝刊で、厚生労働省が「人体の不思議展」の人体標本は「遺体」に当たるとの見解を示し、京都府警が違法性の有無を捜査する方針を固めた－－との記事を掲載した。談話は「人の死には尊厳があり、遺体を安易に利用することはできない。開催自体が死者への冒〓（ぼうとく）
【尖閣問題】領海侵犯罪をつくれといって世間をあおる産経新聞～訂正・謝罪せよ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
産経新聞を読む時は眉に唾をつけるべき - 法華狼の日記
朝日新聞を読む時は他人事口調に気をつけるべき。 毎日新聞を読む時は執筆者の名前を確認するべき。 読売新聞を読む時はスポーツ欄を最初に読むべき。 いかなるメディアも党派性から逃れられはしない。 それを念頭におくことこそメディアリテラシーだ。 さて、先日からの尖閣問題に対してニューヨークタイムズ記者が書いた文章に、産経新聞が批判をくわえている記事がある。 http://sankei.jp.msn.com/world/america/100921/amr1009210949003-n1.htm 【ワシントン＝佐々木類】沖縄・尖閣諸島をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１０日と２０日付の２回、ニコラス・クリストフ記者のコラムを掲載した。内容は、「中国に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などというものだ。駐ニューヨーク日本総領事館から反論文が寄せら
Gazing at the Celestial Blue 『記事内容が違っているので困惑』される“新聞”
山下市議の学生の頃がいつぐらいかはよく解らないが、昨年の政権交代時に産経新聞社会部による「産経新聞が初めて下野なう」＠Twitter発言があったので、産経の方の認識もそうだったらしい。あと、「日刊右翼新聞」は、右翼はカタカナにした方が良いような気がするし、そもそもあれは「新聞」と名乗って良いメディアか？という疑問も呈されていたりもする。 だって産経といえば、 2008年12月には「南京大虐殺記念館、信憑性乏しい写真３枚を撤去」等報じて、記念館側から2007年12月の記念館の新館オープン以来写真の撤去は行っていないとの抗議を受けたり、 2009年1月には『桂三枝さん、師匠の名跡「桂文枝」襲名へ きん枝さんも「小文枝」に』等報じて、三枝師匠ご本人がブログで否定していたり、 同じく2009年1月に、「dj19の日記」さんが『「韓国人元慰安婦、韓国政府と米軍を告発 NYT紙」と産経が捏造』とエント
日刊右翼新聞と化したか。 産経新聞 - 平和とくらし ＃茨木市議会議員 ＃山下けいきの日々是好日
平和憲法が私の原点。鹿児島の吹上浜、桜島が原風景。毎週阪急３駅、ＪＲ２駅の５駅をのぼりを背負ってアピールランしています。 市内五十鈴町で 本市の安威にある地下倉庫に関する銘板について産経新聞が記事にしています。新聞などジャーナリズムには事実を伝え、社会の木鐸としての役割があると思うのですが、みじんも感じられないのが産経新聞。 日本が行った侵略戦争をできるだけ覆い隠し、同時に朝鮮民主主義人民共和国、朝鮮総連を攻撃したい、そんな気持ちがありありとうかがえる内容です。 今、右翼団体は反日のレッテル貼りに興じていますが、それらと組んだように思える排外主義キャンペーンが産経の紙面をよくにぎわします。私が学生の頃はすでに自民党の機関紙だと云われていましたが、いまや日刊右翼新聞なのでしょうか。「戦争資料の偏向展示を正す会」の「強制連行は虚構」との主張に沿った記事となっています。 安威地下トンネルは太平洋
橋下知事、強制連行の記述を擁護？ 市民団体「根拠不明…撤去を」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
旧軍施設跡が残る大阪城公園の銘板。「強制連行などにより集められた…」との記載がある＝大阪市中央区（牧野克也撮影） 大阪府が戦後５０年記念事業として、府内に残る旧軍施設跡などに設置した銘板をめぐり、市民団体と橋下徹知事が対立している。４カ所の銘板に「強制連行された朝鮮人」が働かされた−との説明があり、団体側は「強制連行の定義や根拠が不明」と銘板の文言変更か撤去を府に要求したが、知事は根拠を示す資料はないとした上で「教科書でも使われている表現」などと拒否。バトルは膠着（こうちゃく）状態が続いている。橋下知事拒否「教科書でも使用」 府は平成６年、翌年の戦後５０年事業の一環として、戦争の悲惨さを次世代に伝えるため、府内の旧軍施設跡などに銘板を設置する事業を企画。市町村や府民から情報を集めるなどして調査を進め、地下壕跡や飛行場跡など１２カ所を選定、７〜８年に設置した。 このうち強制連行された朝鮮人が
サヨウナラ、産経新聞。 - 梶ピエールのブログ
産経新聞は長らく僕の愛読紙の一つだった。このブログでも検索してもらえれば過去記事のなかに産経新聞からの引用が結構多いことがわかるだろう。といっても必ずしもその主張に共感していたわけではない。もともと僕の実家は祖母とその姉妹も同じ敷地内に同居していた大家族で、それぞれの嗜好に応じていわゆる５大紙を全て取っていたので、中学生くらいのころから同じトピックについて新聞による報道の違いを比べて楽しむ癖が身についていた、ということがある。 中国研究者のはしくれとして生計を立てるようになってからは、さすがに一人暮らしなので４つも５つも新聞をとるようなことはしていないが、ここしばらくは朝日・日経・産経の三氏の中国報道にはほぼ毎日目を通すようにしていた。ある時期まで、中国政府に嫌われることも厭わない産経の報道スタンスは、他紙との差異化という点で確かに意味があったし、特に台湾および少数民族関係の記事が目立って
政権交代の前と後でスタンスが変わるぐらいは当たり前 - 非国民通信
外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー詳報「読みが浅かった」 （産経新聞） 外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘（かずひろ）・中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。 －－地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは 「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」 政府与党べったりの他紙とは一線を画し、政権交代以前に日刊ゲンダイが担っていたようなポジションに収まりつつある産経新聞ですが、基本姿勢はあくまで変わっていません。かつては政治とカネの問題を追及しておきながら政権交代後は疑惑の追及をタブー視するような論者も目立つ中で、産経新聞のぶれない姿勢はある意味で大したものです。まぁ民主党にしてから外国人参政権に否定的な論調が吹き出しつつあるだけに（参考）、他紙が追随してくる可能性も否
ももちんこと百地章が全力で釣られている件について - 土曜の夜、牛と吼える。青瓢箪。
外国人参政権 付与許容説の学者が誤り認める 反対集会で日大教授が明かす 1月26日11時9分配信 産経新聞 千代田区永田町の憲政記念館で２５日に開かれた「永住外国人地方参政権付与に反対する国民集会」。国会議員、地方議員や識者らがげきを飛ばす中、日大の百地章教授（憲法学）が、国内で最初に付与許容説を唱えた学者が自説の誤りを認めたことを明らかにした。 百地氏によると、外国人の参政権について「国政は無理でも地方レベルなら認めていこう」とする部分的許容説は昭和６３年に中央大学の教授が初めて提唱。追随論が噴出し、平成７年の最高裁判決の傍論もこの説に影響を受けたとされている。 昨年、百地氏が著書をこの教授に送ったところ、「外国人参政権は、地方選でも違憲と考えます」と書かれた年賀状が送付されてきた。本人に電話で確認したところ、「修正する論文を発表する」と明言したという。 百地氏は「外国人参政権が憲法違反
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