なぜ心神喪失者を許せないのか ／新潟青陵大学 碓井真史（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
はじめに 法を犯した者は罰せられます。だから、私たちは安心して暮らせます。仇討ちをしなくても我慢もできるでしょう。しかし、例外があります。その一つが、心神喪失者です。刑法39条には、「心神喪失者の行為は罰しない」とあります。 【図表】「心神喪失」と「心神耗弱」 心神喪失者はなぜ罰を受けないのか。先日「THE PAGE」にも、分かりやすい解説が掲載されました（「容疑者の「刑事責任能力」とは 心神喪失者はなぜ無罪？ ／早稲田塾講師 坂東太郎のよくわかる時事用語」）。しかし、寄せられたコメントのほとんどは、「理屈は分かるが納得できない！」というものでした。 裁判所のホームページには、責任能力のない心神喪失者に関して、次のような解説があります。「これらは、近代刑法の大原則の一つである「責任なければ刑罰なし」（責任主義）という考え方に基づくもので，多くの国で同様に取り扱われています」。 責任がなけれ
多分ザル法になると思うハーグ条約の国内法 - 誰かの妄想・はてなブログ版
ＤＶの危険あれば子を戻さず ハーグ条約の国内法原案 国際結婚が破綻（はたん）した場合などに、国外に連れ去られた子を元の居住国に戻すよう定めたハーグ条約の加盟に向け、政府が検討している国内法の原案がまとまった。元の国に戻される親子が家庭内暴力（ＤＶ）を受ける恐れがある場合には、戻すことを拒否できると明記。今後、外部から意見を募集してさらに検討し、来年の通常国会に法案を提出する予定だ。 （略） http://www.asahi.com/politics/update/0930/TKY201109300642.html 子どもの連れ去りに関するハーグ条約のネット上での意見をつらつら見る限り、あまりに現状を認識していない意見ばかりなのでちょっとうんざりしていますが・・・。 この問題を考える上での大前提は、夫婦関係が破綻して離婚しても、子どもにとって父は父であり、母は母である。父母が離婚したとしても
現行法でも公務員は整理解雇できます（追記あり） - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
二言目には、民間労働者に適用される労働法上はあり得ないようなことを「民間では」と口走る民間出羽の守が氾濫する今日この頃ですが、こういうニュースもあるようです。 http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011080801001248.html（公務員の「整理解雇」検討 橋下維新、３議会に提出へ） >橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」が、府と大阪、堺両市の職員を対象に免職や降任など分限処分の基準を定めた条例案を提出する方針を固め、一定の条件下で余剰人員を「整理解雇」できる規定を盛り込む方向で検討していることが８日、維新の会幹部への取材で分かった。 早ければ月内にも堺市議会を皮切りに府議会、大阪市議会を含めた３議会へ相次いで提出する構え。人件費削減など行政スリム化を容易に実行するのが目的とみられるが、「身分保障」が前提となってきた公務員制度を抜本的に見直す
法律で決めるということ - Living, Loving, Thinking, Again
日の丸や君が代についてはhttp://d.hatena.ne.jp/sumita-m/20060921/1158852793 http://d.hatena.ne.jp/sumita-m/20060922/1158949723 http://d.hatena.ne.jp/sumita-m/20060926/1159279010 http://d.hatena.ne.jp/sumita-m/20060927/1159324955 http://d.hatena.ne.jp/sumita-m/20060927/1159360317 http://d.hatena.ne.jp/sumita-m/20061119/1163954023 http://d.hatena.ne.jp/sumita-m/20061122/1164224217 http://d.hatena.ne.jp/sumita-m/
戸籍で性別を変更した人にひどい差別をする法務省 | 5号館を出て
今朝の新聞に、法務省が目を疑うような差別をしているという記事が出ていました。 性別変えた夫の子、妻出産でも婚外子扱い 法務省見解 （朝日ドットコム） 心と体の性別が一致しない性同一性障害との診断を受け、女性から男性に戸籍上の性別を変更した夫が、第三者の精子を使って妻との間に人工授精でもうけた子を、法務省は「嫡出子（ちゃくしゅつし）とは認めない」との見解を示した。 法務省と言えば、「日本の最高頭脳」が集まると言われている某大法学部出身者の巣窟とも言われているところであり、当然頭の良い人がたくさんいると思われるのですが、この判断を見る限り「頭が悪すぎる」と言わざるを得ません。あちこちで、論理が破綻しまくっていると思います。 今の日本には、性同一障害の人の基本的人権を守るために、2003年に成立し2004年から施行された「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」というものがあります。この
外国人政策/カルデロン一家問題 - e-politics
「在留特別許可」というのは、入管法50条1項にある法律上の制度です。 法務大臣には広範な裁量権が与えられており、在留特別許可を与えても与えなくても、どちらでもいいというものです。 在留特別許可は、2005年の実績だと、退去強制手続きにのった外国人の人数が57,172人で、在留許可者総数は10,834人（不法入国：2,077人、不法残留：8,483人）になります。 入管実務では「在留特別許可」を認めるための細かい内部基準がありますが、一家全員在留資格のない外国人家族のケースだと、以下のような基準を満たしている必要があります。 (1)おおむね10年以上の日本での在留年数 (2)日本で生まれたか、幼少の頃に来日した子供がいる (3)その子供（長子）が中学生以上である (4)素行が善良である カルデロン一家の場合、 不許可裁決が出た時点→子供が小学5年生（(3)の条件を満たしていない） 今現在→子
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【コラム】私もテロリストと呼ばれるのか－Ｗ・ペセック - Bloomberg
不法就労者を雇った者、助けた者、教唆した者を強制送還できる改正入管法
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080604-OYT1T00509.htm?from=navr