難民認定訴訟：入管が在留取引打診 裁判取り下げが条件 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)法務省入国管理局が００年代初め以降、難民不認定を不服として各地の入管を相手に係争中のミャンマー人原告に対し、代理人弁護士を介さず「難民認定を再申請すれば在留特別許可（在特）を与える」などと裁判外の交渉を打診していたことが、元原告やミャンマー人団体などの話で分かった。「裁判取り下げが前提だった」「弁護士に言わないよう口止めされた」との証言も複数ある。日本は難民認定基準が厳しすぎるとの批判が従来あり、弁護士らは「難民認定の判例を増やさないための不透明な取引だ」と反発している。 ◇複数ミャンマー人原告 日本でミャンマーの民主化運動を進める有力団体・ビルマ民主化同盟（ＬＤＢ）幹部によると、設立（００年）の数年後、法務省入国管理局から「メンバーが裁判を取り下げて難民の再申請をすれば在特を与える」と打診されたという。０６年ごろまでに原告４人に再申請させ、裁判は取り下げたが、再審査でいずれも難民認定はさ
