１月３日、米アップルが２日に年末商戦期を含む１０─１２月期の売上高見通しを下方修正したことは、年明け早々の株価回復を期待する強気筋にとって悪い前兆となった。ニューヨーク証券取引所で２日撮影（２０１９年　ロイター/Shannon Stapleton） ［サンフランシスコ　２日　ロイター］ - 米アップルAAPL.Oが２日、年末商戦期を含む１０─１２月期の売上高見通しを下方修正したことは、年明け早々の株価回復を期待する強気筋にとって悪い前兆となった。 アップルの株価は引け後の取引で７．７％急落し、Ｓ＆Ｐ総合５００指数先物EScv1も１．５％安となった。 シノバス・トラストのシニアポートフォリオマネジャー、ダニエル・モーガン氏は「投資家は１月効果を期待しているが、アップルがやや冷や水を浴びせる格好となった」とし、「現時点の四半期予想は高過ぎるのではないかという懸念が浮上する」と述べた。 この日の

東証、３市場体制へ＝実現に高いハードル 2019年01月03日18時30分 東証は、現在四つある株式上場市場を三つに集約する方向で検討に入った。拡大してきた「１部」の企業数を絞り込むほか、「２部」と新興企業向け「ジャスダック」を統合することが柱。各市場の特性を鮮明にし、内外の投資マネーを呼び込むのが狙いで、年度内にも再編案を固める。ただ、既存の投資商品への影響や上場企業の反発が見込まれ、実現に向けたハードルは高い。 焦点は、全ての東証上場企業約３６００社の６割を占める約２１００社の株式が売買されている１部の絞り込みだ。２部や、別の新興企業向け「マザーズ」からの昇格基準を低めに設定したことなどで肥大化が進んだ。 年金基金などの機関投資家は、１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を運用指標にしている。同様の値動きを目指す投資信託も多い。東証の有識者懇談会の委員は「１部というだけで投

菅官房長官、消費増税は予算成立後に最終判断＝経済情勢「悪くない」 2019年01月03日18時04分 菅義偉官房長官は３日放送の文化放送の番組で、今年１０月１日に予定する消費税率１０％への引き上げを最終的に判断するタイミングについて、増税対策を盛り込んだ２０１９年度予算案の成立後になるとの認識を示した。菅氏は「そんなに時間はかけられない。（予算成立が）一つの区切りではないか」と述べた。 １０％への増税時期は法律で決まっているが、安倍政権がこれまで２回延期した経緯から、最終的な決定が注目されている。菅氏は現在の経済情勢について「経済全体の基盤は悪くない。（増税できる）環境にある」と指摘した。

日銀は2019年度以降の物価見通しを引き下げる検討に入った。原油価格の急落や携帯電話料金の値下げなどを反映する。日銀は現時点でいまの金融緩和を粘り強く続ける構えだが、世界経済や金融市場の不透明感も踏まえ、政策運営を議論する。日銀は22～23日に開く金融政策決定会合で「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を改定する。昨年10月時点では、消費税増税を除く前提で19年度は1.4%、20年度は1.5

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up ［香港　３日　ロイター］ - 中国 　終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 上海総合指数 2,464.362 - 0.9282 - 0.04 2,461.782 2,488.4790 2,455.9256 8 9 前営業日終値 2,465.291 0 ＣＳＩ３００指数<.C 2,964.842 - 4.693 - 0.16 2,963.019 3,000.441 2,953.255 SI300> 前営業日終値 2,969.535 香港 　終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 ハンセン指数 25,064.36 - 65.99 - 0.26 25,077.68 25,262.21 24,896.87 前営業日終値

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検察当局が、顧客情報を入手できる企業など計約290団体について、情報の種類や保有先、取得方法を記したリストを作り、内部で共有していることが3日、分かった。共同通信がリストを入手した。情報の大半は裁判所などのチェックが入らない「捜査関係事項照会」などで取得できると明記。提供された複数の情報を組み合わせれば、私生活を網羅的かつ容易に把握できるため、プライバシーが「丸裸」にされる恐れがある。 捜査当局が顧客本人の許可を得ず、包括的に情報を取得、活用するのは違法との識者の指摘もある。刑事訴訟法が想定していない事態と言え、議論を呼びそうだ。

【ロンドン共同】英国のウィリアムソン国防相は、欧州連合（EU）からの離脱後、東南アジアとカリブ海地域に軍事基地を新設する考えを表明した。英紙サンデー・テレグラフが2日までに伝えた。離脱後の海外における英国の軍事的存在感を高めることが狙いとみられる。 ウィリアムソン氏は同紙とのインタビューで、英国が「第2次大戦終結以来最も重要な時期」を迎えると主張、離脱後は国際舞台で重要な役割を担うことが可能になると指摘した。 ウィリアムソン氏に近い関係者はシンガポールかブルネイと、カリブ海地域の英領モントセラトかガイアナに設置される可能性があるとしているという。

巨大ＩＴ、狭まる包囲網＝課税やデータ利用で逆風 2019年01月03日18時31分 欧州連合（ＥＵ）欧州議会の意見聴取に応じる米フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）（右）＝２０１８年５月２２日、ベルギー・ブリュッセル（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー、ブリュッセル、ロンドン時事】アマゾン・ドット・コムやグーグルなど「プラットフォーマー」と呼ばれる米国の巨大ＩＴ企業に対し、各国・地域の当局が包囲網を狭めている。欧州では、主要拠点を自国に置かずにインターネットでサービスを展開するＩＴ企業への独自課税を模索する動きが台頭。収益の源泉となる利用者データの扱いをめぐっても逆風が吹き荒れている。 「税収基盤がむしばまれており、かつてなく巨大なブラックホールになっている」。欧州連合（ＥＵ）のモスコビシ欧州委員は２０１８年３月、加盟各国が一定規模以上のＩＴ企業からその国での売上高の３％の税

The Apple Inc. logo. Photographer: Anthony Kwan/Bloomberg ３日の米株式相場は大幅安。米製造業景況指数が過去10年で最大の低下となったことや、アップルによる売上高予想の下方修正を受け、世界経済の成長が減速するとの懸念が強まった。米国債相場は上昇、外国為替市場では円が値上がりした。 米国株は大幅安、製造業指数の大幅低下やアップルの予想下方修正で米国債は上昇－10年債利回り2.55％ＮＹ原油は上昇、減産期待と景気懸念で日中は不安定な動きＮＹ金は上昇、株安など背景とした逃避の動き継続 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2.5％安と、クリスマスイブ以降で最悪の値下がり。アップル株は10％安と、2013年以降で最大の下げ。同社は中国の景気減速などが響いたとし、2018年10－12月（第１四半期）の売上高予想を引き下げた。また、米供給管理協会（ＩＳＭ）が発

どんな状況でも、「熱意」を持つ方法とは 漢字も掛け算もスーパーで覚えた。小学校中退から社長になった男が選んだ「極端な働き方」 仕事をしているなかでふと、「がんばるの、疲れたなぁ…」と思うこと、ありませんか？ 私はあります。そんなときにどうやってモチベーションを取り戻せばいいのか、悩んでいました。 小学校中退、非行からの施設への強制収容というなんともドラマチックな人生の服部玲央さんは、スーパーのアルバイトからキャリアをスタート。 週7×14時間で働き、「異常な熱意で働くスタッフがいる」と地域で話題になったのがきっかけで、コンビニオーナーから引き抜きを受け、現在はコンビニチェーンを10店舗展開する会社の社長になりました。 なんでそんなにがんばれるの？ 異常な熱意で働き続けることができる、モチベーションの源は一体？と気になったので、お話を聞いてきました。 〈聞き手：ライター・中村英里〉

【香港=木原雄士】日本経済新聞社が2日発表した2018年12月の東南アジア諸国連合（ASEAN）製造業PMI（購買担当者景気指数）は50.3と前月比0.1ポイント低下した。輸出の先行指標となる新規輸出受注が5カ月続けて50の節目を下回り、生産のペースが鈍化した。PMIは50を上回ると景気が上向き、50を割り込むと下向きの兆候とされる。対象7カ国のう

米ネットフリックスがコメディアンのハサン・ミンハジ氏を起用し放送している番組「愛国者として物申す」の第２話をサウジアラビアでの配信サービスから削除し、同氏はツイッター上で皮肉った。 ミンハジ氏は２日、「人々が何かを見られないようにする最善策はそれを禁止し、オンライン上のトレンドとしてから、ユーチューブにアップロードするというものだ」とツイートした。 サウジのムハンマド皇太子に批判的な第２話について、サウジ政府は同国の法律に違反していると主張。ネットフリックはその後、このエピソードのサウジ国内での配信を取りやめた。第２話はサウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏殺害とイエメン内戦におけるサウジの役割について同皇太子を非難している。 ネットフリックスは発表文で、「われわれは世界中で芸術の自由を強く支持している。政府から有効な法的要請を受けた後、現地の法律に従うため、サウジだけでこの

【北京=永井央紀】中国の最高人民検察院（最高検）の張軍検察長は3日の記者会見で、中国当局が国家安全を害した疑いで拘束した2人のカナダ人について「現在、調査段階にある。中国の法律法規に違反したのは疑いがない」と説明した。当局の対応は「法律に厳格に従っており、いかなる法令違反もない」と正当性を強調し

◆報知新聞社後援　第９５回東京箱根間往復大学駅伝競走（箱根駅伝）復路（３日、芦ノ湖―東京・読売新聞東京本社前、５区間＝１０９．６キロ） 第９５回東京箱根間往復大学駅伝競走復路は３日、神奈川・箱根町スタート、東京・千代田区大手町の読売新聞社前ゴールの５区間１０９・６キロで行われ、往路２位の東海大が往路優勝の東洋大を８区で逆転し、１０時間５２分０９秒の大会新記録で悲願の初優勝を飾った。スピードを持ち味とする東海大は、両角速（もろずみ・はやし）監督（５２）の指導のもと、この夏、泥臭い走り込みの練習に方向転換。一時、故障者が続出し、チーム内には不満が噴出したが「世界を目指すための第一歩として箱根制覇」でチーム内は団結し“平成最後の箱根駅伝”で栄冠にたどりついた。 １年前「箱根０区」で大ブレーキを喫した小松陽平（３年）が初優勝の立役者となった。８区で、首位の東洋大と４秒差の２位でタスキを受けた小松は

◆報知新聞社後援　第９５回東京箱根間往復大学駅伝競走（箱根駅伝）復路（３日、芦ノ湖―東京・読売新聞東京本社前、５区間＝１０９．６キロ） 第９５回東京箱根間往復大学駅伝競走は２、３日、東京・千代田区大手町の読売新聞社前～神奈川・箱根町の芦ノ湖を往復する１０区間２１７・１キロで開催された。 ２日に行われた往路では５時間２６分３１秒の往路新記録を樹立して優勝した。 ３日に行われた復路では、往路６位に沈んだ青学大が意地を見せ復路優勝を果たした。青学大は３区（区間新）、６区（区間新）、７区、９区で区間賞を獲得し、層の厚さを証明した。 しかし往路、復路の総合では東海大が制する結果となった。

米軍が、地上から艦艇を攻撃するミサイルを沖縄県に展開させる初の訓練を平成３１年に行う方針を自衛隊に伝えてきていることが２日、分かった。中国の空母と艦艇が沖縄の海域を通る形で太平洋進出を活発化させていることを受け、進出抑止の姿勢を鮮明にする。米軍は将来的には展開に合わせて、自衛隊との共同訓練も行いたい意向だ。（半沢尚久） 対艦ミサイルの展開には、有事の際に米軍を阻む中国の「接近阻止・領域拒否」への対抗策として、ミサイルを緊急展開させる実効性を担保する狙いもある。米軍は陸上自衛隊の地対艦ミサイル部隊との連携による共同対処能力を強化することも重視している。 米軍が展開させるのは高機動ロケット砲のＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）。ハイマースは発射台となり、搭載したＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）という戦術ミサイルを発射し、射程は約３００キロで対艦攻撃と島（とう）嶼（しょ）間射撃など対地攻撃も行う。 ハイマー

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米国防長官代行に就任したシャナハン氏は２日、軍文官指導者らとの会合で、シリアやアフガニスタンなどに展開している間も、中国を念頭に置くよう呼び掛けた。国防当局者が明らかにした。 同当局者は「シャナハン氏はチームに対し、国防戦略に集中し、引き続きこうした取り組みを前に進めるよう指示した」「継続中の作戦に注力しつつも、シャナハン氏は中国、中国、中国を念頭に置くよう求めていた」と記者団に語った。 シャナハン氏は、国防総省内の対中強硬派をけん引する存在とされる。前日には声明で、シリア撤退やアフガニスタンの駐留軍縮小見通しなど「大統領のビジョン実行に向け、トランプ氏とともに働くことを心待ちにしている」と述べた。

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景気はいい、でも実感がない。そういうフレーズを、何度ニュースで聞いただろうか？では、本当のところはどうなのか？数字でひもといてみようと思う。 政府が毎月発表している月例経済報告によると、景気の回復が続いている状態は、主に小泉政権時の７３か月が戦後最長。茂木経済再生担当相は１２月、「これに並んだ可能性が高い」と述べている。１月に更新すれば、新記録だ。政府は、空前の好景気と分析している。 ではなぜ、景気回復といえるのか？その指標として財務省の法人企業統計を見ると、企業の経常利益は、戦後最長の時が５０兆円ほど、今は８０兆円を超えている。つまり、企業は利益を着実に増やしているのだ。 では、実感が伴わないのはなぜなのか？それは、賃金が伸びていないから。厚生労働省の毎月勤労統計を見ると、実際にもらう金額は、戦後最長の時はその前に比べて、年率に換算してマイナス０．２％、今回はプラス０．７％。つまり、額面

米アマゾン・ドット・コムが2018年9月に発表した、音声人工知能（AI）の連携が可能な電子レンジの出荷が始まった。59.99ドルと安価にして購入のハードルを下げる一方で、アマゾンの電子商取引（EC）と連携させた新たなサブスクリプション契約を推進する役目も持っている。筆者の米カリフォルニア州のシリコンバレーにある自宅に、おなじみのアマゾンの大きめの箱が届いた。中身はアマゾンオリジナルの家電シリー

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は2日、足元の米国株式市場の下落について「12月の株式市場は少し故障していた」と述べ、一時的な相場調整だとの見方を示した。中国などとの貿易協議を念頭に、様々な貿易交渉で合意すれば株価は再び上昇に転じると指摘し、市場で広がる警戒論を一蹴した。閣議の冒頭で記者団に述べた。3月1日を期限とする中国との貿易協議について「とても

経済産業省はコンビニエンスストアやドラッグストアと共同で、商品の販売状況に応じて付与するポイントを自動的に変える実証実験を始める。スマートフォン（スマホ）決済サービスの「LINEペイ」を使い、消費期限が近づいた商品ほどポイント還元率を高くする。売れ残った食品の廃棄を減らすほか、作業の効率化で人手不足の対策にもつなげる。実証実験は2月から、ドラッグストア大手のココカラファインや、都内のコンビニ大

今から約30年前、昭和から平成に元号が変わったころ、世はバブル経済に躍っていた。当時の東京では大手デベロッパーや「地上げ屋」が小規模な土地を買い上げては大規模再開発や、中規模のビルへと変化させることで都心の街並みが変化していった。 失われる建築も、新しく現れる建築も多い時代だった。平成の世に東京でなくなった建物、できた建物を振り返りたい。 1991（平成3）年には、ついにバブル崩壊。その年に東京で竣工した代表的な建築は、西新宿の東京都新庁舎であった。パリのノートルダム寺院を思わせるデザインの超高層のツインタワーで、それまで有楽町にあった都庁と同じく丹下健三氏の設計だ。 有楽町の庁舎はその後解体され、現在はそこに東京国際フォーラムが建っているが、平成生まれの若者たちのほとんどは、かつてここに都庁があったことを知らないだろう。 解体された名建築 今も世界的な巨匠として認められている丹下健三氏は

国土交通政策研究所の資料によれば、MaaSはICT（情報通信技術）を活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）をひとつのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念であり、利用者はスマートフォンのアプリを用いて、交通手段やルートを検索、利用し、運賃等の決済を行う例が多いとしている。ここでも「マイカー以外」という言葉が出てきている。 フィンランドでいち早くスタート MaaSを世界でいち早く提唱したのは北欧のフィンランドだ。フィンランドでは2005年頃から、ICTを用いて公共交通をより使いやすくする研究を運輸・通信省が開始。その後は同時期に設立されたITSフィンランドが主体となって構築を進め、2014年に首都ヘルシンキで行われたITSカンファレンスでMaaSの概念を発表する。 このときITSフ

携帯電話サービスはNTTドコモなど3社の寡占だったが、構図が変わる。楽天が10月、13年ぶりの新規参入を果たすからだ。通信が100倍速くなる技術「5G」の実用化もあって、社会インフラとして携帯の役割が一層高まる。◆寡占に風穴、値下げ加速へ　通信速度100倍実用化「料金と技術で新風を吹き込みたい」。2018年12月7日、楽天カラーであるえんじ色のジャンパーをまとい、三木谷浩史会長兼社長がこう語っ

【1月3日 AFP】ニジェール国防省は2日、南東部の対ナイジェリア国境付近で軍が昨年末から展開中のイスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」掃討作戦で、戦闘員280人以上を殺害したと発表した。 国防省が国営テレビを通じて明らかにしたところによると、掃討作戦は12月28日に開始され、これまでにボコ・ハラムの戦闘員200人以上を空爆で、また87人を地上戦で殺害したという。 西アフリカ諸国は昨年11月、チャド、カメルーン、ナイジェリア、ニジェールが国境を接する戦略的要地のチャド湖（Lake Chad）周辺地域で激化するボコ・ハラムの攻撃をめぐって首脳会談を行い、対応を協議していた。 今回の掃討作戦が実施されたのは、チャド湖に浮かぶ複数の島と、ナイジェリアとの国境を流れるコマドゥグヨベ川（Komadougou Yobe River）流域で、このところ軍の基地への襲撃が相次いでいた。

【1月3日 CNS】本格的な冬に突入し、中国最北端に位置する黒竜江省（Heilongjiang）漠河市（Mohe）では、観光シーズンを迎えた。 同市の北極村（Beiji）の気温は氷点下40度を記録。訪れた観光客は、冬の観光スポットで極寒の気候を体験していた。(c)CNS/JCM/AFPBB News

ベトナムの首都ハノイで制作した国旗を披露する職人（2017年1月6日撮影、資料写真）。(c)HOANG DINH NAM / AFP 【1月3日 AFP】ベトナムで1日、当局が反国家的と判断したインターネットコンテンツの削除をネット企業に義務付けるサイバーセキュリティー法が施行された。「情報統制の全体主義モデル」だと批判を浴びている。 昨年6月に議会で可決された新法の下では、ネット各社は政府が「有害」とみなしたコンテンツを削除しなければならない。また、米フェイスブック（Facebook）や米グーグル（Google）といったIT大手は、ベトナム国内に事務所を開設することが義務付けられるほか、政府の要求があればユーザー情報を提供しなければならない。 欧米やネットの自由を提唱する有識者たちは新法について、中国の抑圧的なネット検閲の模倣だと強く非難している。 共産党一党支配のベトナムでは、公安省が

【1月3日 CNS】中国・浙江省（Zhejiang）杭州市（Hangzhou）から安徽省（Anhui）黄山（Huangshan）を結ぶ高速鉄道「杭黄高鉄（Hangzhou-Huangshan High-speed Railway）」がこのほど開通した。沿線上にある7か所の国家5A級観光地、50以上の4A級観光地を結び付ける、中国東部地区の新たな鉄道「ゴールデン観光ルート」になる。 【関連写真】中国高速鉄道車両「復興号」の新型動力車を初公開 北京 浙江省杭州市から安徽省黄山市までの路線の全長距離は265キロ。全線で9駅が設けられており、初期運営時速は250キロに上る。 杭黄高鉄沿線には、黄山や千島湖（Qiandao Lake）、杭州市の西湖（West Lake）や富春江（Fuchun River）など、国内有数の観光スポットが集中する。例えば黄山は、杭州、上海各市からそれぞれ、最短で1時間2

モスクワ郊外の「コムナルカ」地区の森に張られた、行方不明者の写真。旧ソ連のスターリン政権下で秘密警察によって射殺されたと考えらえている（2018年9月28日撮影）。(c)Andrei BORODULIN / AFP 【1月3日 AFP】ロシアの歴史学者と考古学者のチームが、ナチス・ドイツ（Nazi）の爆撃機パイロットが撮影した写真を手掛かりに、旧ソ連時代に独裁者ヨシフ・スターリン（Joseph Stalin）の秘密警察によって射殺された人々の遺体が大量に埋められた場所を特定した。 モスクワ南西部コムナルカ（Kommunarka）地区にある遺体の大量埋葬地の存在が初めて公になったのは、旧ソ連崩壊の直前、ソ連国家保安委員会（KGB）が文書記録を公開したときだった。そこは、スターリンの秘密警察だった内務人民委員部（NKVD）が、1930年代にモスクワで使用していた3か所の処刑場の一つだった。 歴

警察での留置を終え、パリの裁判所を後にするフランスの反政府運動「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト）」のリーダーの一人、エリック・ドルエ氏（2018年12月23日撮影）。(c)FRANCOIS GUILLOT / AFP 【1月3日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権に対する抗議運動「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」のリーダーの一人が2日、届け出をせずにパリ中心部でデモを組織した疑いで逮捕され、警察施設に留置された。検察当局筋が明らかにした。 逮捕されたのはエリック・ドルエ（Eric Drouet）氏。警察関係者によると、パリのシャンゼリゼ（Champs-Elysees）通りに向かう途中で身柄を拘束された。 司法当局筋によれば、ドルエ氏は先月、武器の所持容疑でも逮捕されていた。 急進左派政党を率いるジャンリュック・メランショ

中国に程近い離島・金門島で先月31日、一頭の豚の死骸が島東部の砂浜に打ち上げられているのが見つかった。海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）金馬澎分署の職員が発見した。死後3日以上が経過しているとみられるが、死因は不明。中国で猛威を振るう「アフリカ豚コレラ」（ASF）に感染している可能性も懸念される。金門県動植物防疫所は、あくまでも単発事例だとの見方を示し、島民に動揺しないよう呼び掛けた。

国防部（国防省）海軍司令部は1日、台湾が自主建造したコルベット艦「沱江」が国産の対艦ミサイル「雄風3」を発射する訓練風景を2019年版のPRビデオの一部として初公開した。

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

2019年、デジタル関連製品ではどのようなものがはやるだろうか。また、これからどんな技術が伸びてくるだろうか。ジャーナリストの津田大介氏、AV（音響・映像）・デジタル機器に強い西田宗千佳氏、モバイル業界に詳しい佐野正弘氏といったMONO TRENDYの連載陣に加え、辛口評価記事で人気の戸田覚氏に予測してもらった。うち2氏が挙げたのが5G。あらゆるサービスが高速通信を前提にするようになり、今後重要

中華料理の店で最も人気がある料理の一つは、青菜料理といっていい。一口に中華といっても、中国各地から台湾、シンガポールまでその内容はバラエティーに富むが、どんな店に行っても空芯菜や豆苗のいため物といった野菜料理をオーダーする人は多いのではないだろうか。そうした中、青菜のニューフェースとして注目を浴びそうな野菜がある。台湾原産の野菜だ。「見たことのない野菜だ」東京・有楽町の中華料理店「パラダイス

新元号が４月１日に公表されることになった。日刊工業新聞とニュースイッチでは、バブル崩壊やリーマン・ショックなど激動の平成を支えたベテラン経営者と、今後を担う若手経営者に「ポスト平成」への提言・挑戦を聞くインタビューシリーズ｢ポスト平成の経営者｣を掲載している。これまでに掲載した５人の経営者の語る未来の一部を紹介する。 キッコーマン取締役名誉会長・茂木友三郎氏 「（バブル崩壊などの世界の激変に飲み込まれないためには）世界の情勢に乗らないことだ。個々の企業にペースや体力がある。ＡＩのように新技術も、企業側が体力と適応性を高めながら導入する。流行だからと、似つかわしくないものをバッと入れると良くない」 「企業の最も大きな体力は、付加価値を生む力。付加価値は、需要を創り出すことで高められる努力を続ければ、企業の体質になる」 「バブル崩壊後に社会人になった４０代以下の人たちは、どうやったら良くなるか

第５世代通信（５Ｇ）の登場は２０１９年の素材業界に新たな需要を創出しそうだ。高速大容量通信に加えて、特徴の低遅延と同時接続端末の増加は産業界のビジネスモデルを変革しうる。米中間の技術覇権争いで次世代通信が主戦場になっていることからも明白だ。国内でも来夏の試験サービス開始をきっかけに、高周波材料など素材需要の急拡大が期待される。 メガトレンド ５Ｇで使うギガヘルツ帯（ギガは１０億）の高周波信号対応では伝送損失を抑える低誘電率、低誘電正接の基板材料などが必要だ。そこで住友化学が拡販を狙っているのがスーパーエンジニアリング樹脂の液晶ポリマー（ＬＣＰ）だ。 従来は耐熱性や流動性が評価されて主にコネクター用途で普及してきた。５Ｇで求められる電気特性や高温多湿下の使用に向く低吸水性を有しており、高周波基板材料として次世代通信の追い風に乗りたいところだ。 住友化学はＬＣＰ世界大手の一角であり、加工性に優

損害保険大手各社は自動車保険の顧客に貸し出すドライブレコーダーの対象車種を拡大する。東京海上日動火災保険は１月から、自家用車のみに限定していたドラレコの対象を商用車にも広げ、二輪と原付き以外の全ての自動車に提供する。損保ジャパン日本興亜も自家用車に絞っていたが、二輪と原付き、大型を除く全ての車種に広げる。商用車を持つ企業からドラレコを使いたいとの要望が強かった。対象を広げて、顧客利便性の向上につなげる。 損保大手各社は主力の自動車保険の特約として、ドラレコを契約者に貸し出している。各社のドラレコには通常の録画機能に加えて安全運転を支援する機能や通信機能などを搭載。事故の抑制や事故時の迅速な対応をこぞって訴求している。 これまで特約の対象は個人が所有する自家用車に限定してきた。一方、法人に対しては、商用車を１０台以上所有していれば「フリート」と呼ぶ団体契約を結ぶことが可能で、フリート契約先の

**【１月】 １日（火）▽新日鉄住金が日新製鋼を完全子会社化 ▽アルプス電気とアルパインが経営統合、アルプスアルパインが発足 ▽東洋ゴム工業が「ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ（トーヨータイヤ）」に社名変更 ▽欧州単一通貨ユーロ導入２０年 ４日（金）▽東証、商品取引所大発会 ７日（月）▽出国時１人当たり１０００円の国際観光旅客税（出国税）徴収開始 ▽経済３団体新年祝賀パーティー、経済３団体トップ会見（東京・帝国ホテル） ▽１８年と１２月の新車販売台数（日本自動車販売協会連合会・全国軽自動車協会連合会） ８日（火）▽武田薬品工業によるシャイアーの買収手続き完了 ▽米家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳ」（ラスベガス、１１日まで） １０日（木）▽１８年の輸入車販売台数（日本自動車輸入組合）、１８年と１２月の車名別新車販売台数（自販連・全軽自協） ▽１８年と１２月末の全国銀行預金・貸出金速報（全銀協） １４日（月）▽北米

コカ・コーラ ボトラーズジャパンは、ダイバーシティ推進と障がい者活躍の取り組みを強化している。同社のダイバーシティの推進は、人権の尊重を核に、2020年までの基本方針として5つにフォーカス。女性活躍、障がい者活躍、高年齢者活躍、性的マイノリティの受容、外国籍労働者の受容をテーマにしているが、2020年までの短・中期の目標としては、女性社員の活躍推進と、障がい者の活躍推進を重点テーマに取り組んでいる。 興味深いのは、2018年4月に「障がい者雇用課」という専門セクションを人事本部人事戦略推進部の中に設置したことだ。法律で定められた数を上回る障がい者を雇用することと、その人たちに合った職場を用意し、いきいきと働ける環境づくりなど、採用から定着まで同課が一元管理していることが特徴。このような付加価値の高い活動が実践されることで、ステークホルダーから信頼を得て、企業価値を高めるねらいがある。 その

出典：2018年1月号 pp.28-29 日経エレクトロニクス 記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。 ゲームチェンジャー登場、EVの死角を解消へ 電解液を固体化したLiイオン2次電池「全固体電池」でEV向けに実用化が見込まれる時期が「2022年ごろ」と急速に具体化してきた。スマートフォンやIoT端末向けはさらに早く1～3年内に量産される。当初のメリットは充電の速さや安全性の高さで普及すれば電池やEV市場の勢力図を塗り替えそうだ。エネルギー密度…日経エレクトロニクス 2017.12.19 開発の焦点はセル製作へ、材料は用途ごとに適材適所 全固体電池の研究開発の主軸は、それまでの高い性能の電解質材料の探索から、セルの試作や製造プロセスの開拓、あるいは充放電サイクル寿命の短さなどの課題の解決へと移り始めた。EVへの搭載を目前に実用化が意識され始めたわけだ。既存の材料を

経済産業省・資源エネルギー庁は12月26日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会を開催し、再生可能エネルギー接続時の送配電ネットワーク構築費用を削減するため、電線や遮断器などの送配電設備の仕様を統一する方針を公表した。 仕様を統一するのは、架空送電線（ACSR/AC）、ガス遮断器（66・77kV）、地中ケーブル（6kVCVT）の3品目。いずれも、再エネ導入に関わる新設工事で追加的に使用される一方、大手電力（一般送配電事業者）各社の仕様が異なっているため、統一化による効果が大きいと判断した。 架空送電線（ACSR/AC）は現在、2つの仕様があるが全国（大手10社）で統一する。ガス遮断器（66・77kV）と地中ケーブル（6kVCVT）については、現在、大手10社で個別仕様になっているが、全国（大手10社）で統一する。

Pedestrians walk past an Apple store in San Francisco. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 米アップルの売上高予想引き下げで米株価指数先物が下落したことから、昨年12月のような株式相場の乱高下をトレーダーらは再び覚悟している。 中国経済の成長ペース懸念や米国による関税賦課を受けた応酬、テクノロジー株のバリュエーションを巡る状況が、アップルの2018年10－12月（第１四半期）売上高見通し下方修正に対する反応の中で浮き彫りとなった。 ジョーンズトレーディングのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・オローク氏は「この貿易戦争は問題であり、その問題が存在し深刻化し、２月末に解決しているとは期待できないという点を大半の投資家が痛感するだろう」とし、「一段の明確性と透明感が出る状況になるまではもう少し

The Marriner S. Eccles Federal Reserve building stands in Washington, D.C. Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が経済の健全性を示す最も的確な市場の尺度の一つとして注目する指標が、過去10年余りで初めて金利低下を織り込んでいる。 今後６四半期の米短期証券で示唆されるフォワードレートと現物３カ月物の利回りの差を反映する短期フォワードスプレッドが２日、2008年以降で初めてゼロを下回った。２年物と１年物の利回り差は12月にマイナスとなっている。 短期フォワードスプレッドがこの目安を割り込むのは、「向こう数四半期」内の政策緩和およびリセッション（景気後退）を市場が予想していることを示唆すると、ＦＲＢのエコノミストらは昨年７月の調査リポートに記していた。

［シンガポール　３日　ロイター］ - アジア時間３日の原油先物は下落している。２０１９年の景気減速が懸念されるなか、世界的に供給が増えていることが背景。外国為替市場や株式市場も値動きの荒い展開となっている。 ０４０４ＧＭＴ（日本時間午後１時０４分）時点で、米ＷＴＩ原油先物CLc1は０．９３ドル（約２％）安の１バレル＝４５．６１ドル。 北海ブレント先物LCOc1は０．６０ドル（１．１％）安の５４．３１ドル。 ドル／円の急落や、米アップルAAPL.Oが中国でのｉＰｈｏｎｅ販売減速を理由に１０─１２月期の売上高見通しを下方修正したことを受けて市場が荒れており、原油市場でも投資家の警戒が高まっている。

［ベルリン　３日　ロイター］ - ドイツのアルトマイヤー経済相は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）は大きなリスクだが、ドイツ国内では依然として内需が景気拡大をけん引しているとの認識を示した。 ３日付の独紙Passauer Neue Presseにインタビューが掲載された。 この中で経済相は、ドイツ経済はブレグジットや世界的な貿易摩擦、自動車業界における認可基準の変更で２０１８年下半期は成長が減速したが、国内総生産（ＧＤＰ）が１９年に拡大１０年目に突入する見通しに変わりはないと発言。 「企業の受注や取引はフルの状態で、経済成長は１０年目へと続く公算が大きい」と１９６０年代以降で最長の景気拡大の達成に自信を示した。

［ロンドン　３日　ロイター］ - 英商工会議所（ＢＣＣ）が公表した四半期企業調査によると、２０１８年第４・四半期はサービス部門の売り上げの伸びが２年ぶりの低水準に落ち込んだ。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を控え、景気減速の兆しを示す内容となった。 多くの小売企業がクリスマスにかけて苦戦したことが他の調査で明らかになっているが、ＢＣＣの調査では消費支出に依存する企業の成長鈍化が一段と広がっていることが示された。 製造業部門も売り上げの伸びと受注が鈍化した。 ＢＣＣのアダム・マーシャル氏は「英国経済は停滞している。わずか数カ月後に直面する事業環境がほとんど明確になっておらず、企業は支出を手控え、将来に関する大きな決定を見送っている」と指摘した。 ＢＣＣの調査は６０００社以上の企業を対象に１１月５─２６日に実施された。

１月２日、独立系のノルウェー道路連盟が発表した２０１８年の新車販売台数で、純粋な電気自動車（ＥＶ）の割合が３１．２％を占め、世界最高を記録した。写真はＥＶ。オスロで撮影（２０１９年　ロイター/Terje Solsvik） ［オスロ　２日　ロイター］ - 独立系のノルウェー道路連盟が２日発表した２０１８年の新車販売台数で、純粋な電気自動車（ＥＶ）の割合が３１．２％を占め、世界最高を記録した。前年は２０．８％だった。 ノルウェーは２５年までに化石燃料で動く車の販売を終えるのが目標だ。二酸化炭素の排出や大気汚染を減らすため、ＥＶへの税金免除や無料駐車場や充電施設の提供といった優遇措置で、ディーゼルやガソリンエンジンからの切り替えを促している。 １８年の新車全体の販売は６．８％減の１４万７９２９台。日産自動車7201.TのＥＶのリーフが人気で、ほかにＢＭＷBMWG.DEやフォルクスワーゲンVOWG

［上海　３日　ロイター］ - 上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで小幅に下落。元安方向に設定された基準値（中間値）や世界的に強まっているリスク回避の動きに圧迫されている。 アジア時間序盤の取引では安全資産とされる円が薄商いのなか急伸、米ドルと豪ドルにストップロスの売りが大量に出た。 市場筋は、この為替市場の「フラッシュクラッシュ（瞬時の急落）」も人民元の重しになっているものの、堅調な円を背景に元の下げは限定的にとどまっていると指摘している。 中国人民銀行（中央銀行）はこの日の基準値を１ドル＝６．８６３１元に設定。前営業日基準値（６．８４８２元）より１４９ポイント（０．２％）の元安水準。

【ソウル=恩地洋介】韓国の情報機関、国家情報院は3日の国会報告で、北朝鮮の駐イタリア大使代理のチョ・ソンギル氏が2018年11月初旬から公館を離れ、妻と身を隠していると明らかにした。複数の韓国メディアは情報筋の話として、チョ氏が第三国への亡命を希望しイタリア政府の保護下にあると報じた。北朝鮮外交官の亡命は、16年に元駐英公使の太永浩（テ・ヨンホ）氏が韓国に亡命した事例がある。国家情報院の説明を

アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）による投資家向け書簡の要旨は以下の通り。2019年第1四半期（10～12月期）の業績予想を修正しました。売上高は約840億ドルとなり、当初の予想を下回ります。売上高総利益率は約38%、営業費用は87億ドルです。60日ほど前に10～12月期の業績予想を話したとき、10～12月期はマクロ経済とアップル固有の要因の両方の影響を受けることが分かっていま

3日の外国為替市場で円相場が急騰した。対ドル相場は一時1ドル=104円台と、昨年3月下旬以来約9カ月ぶりの円高水準を付けた。早朝のオセアニア市場では米アップルの業績下方修正などの悪材料をきっかけにリスク回避の円買いが膨らんだ。これに続くアジア市場が年始で取引参加者が少なく、流動性が極めて低かったところに「人工知能（AI）による円買い」が加わったことが異例の急伸につながったとみられている。円買い

【ワシントン=鳳山太成】米連邦予算の一部失効で政府機関の一部閉鎖が続いている問題で、トランプ大統領は2日、与野党の議会指導部と会談した。同氏が求める「国境の壁」建設費の予算計上を巡って協議したが大きな進展はなく、トランプ氏は4日の再会談を提案した。与野党が新たな予算案で合意し、政府機関の再開につながるかはなお不透明だ。トランプ氏はホワイトハウスで民主党の上下院トップ、シューマー、ペロシ両院内総

ドナルド・トランプ米大統領（左、2018年2月15日撮影）とミット・ロムニー氏（2016年11月19日撮影、2018年2月20日作成）。(c)Drew Angerer and Mandel NGAN / AFP 【1月2日 AFP】2012年米大統領選の共和党候補であり、3日に開会する新連邦議会で上院議員に就任するミット・ロムニー（Mitt Romney）氏が1日、米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）に寄稿した記事で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を「大統領職の職責を果たせていない」と厳しく批判した。 連邦議会の開会2日前に飛び出したロムニー氏の辛辣（しんらつ）な批判は、トランプ大統領の声高な批判者であり、引退を表明した上院議員のジェフ・フレーク（Jeff Flake）氏が担った役割を引き継ぐ立場に、ロムニー氏が身を置こうとしていることを示すものといえ

西武からポスティングシステムを利用してメジャー移籍を目指していた菊池雄星投手（27）がマリナーズと最大7年126億円で合意し、かつてない異例の契約形態になっていることが2日、明らかになった。MLBネットワーク等で活躍するジョン・ヘイマン記者によると、3年4300万ドル（約47億3000万円）がベースとなり、4年目以降は選手、球団どちら側からも契約終了か残留かの選択肢を持つ。米メディアからは、その複雑さと斬新さに驚きの声が上がっている。 ◇　　　　◇　　　　◇ 菊池の契約は、メジャー史上でも類を見ない複雑な内容となった。まずベースになるのが3年4300万ドル。で、年平均約1400万ドル（約15億4000万円）。3年終了後、ヘイマン記者によると菊池側に契約解除（オプトアウト）の権利が与えられ、球団には4年6600万ドル（約72億6000万円）のオプション（契約選択権）が与えられている。さらに菊

［ニューヨーク　２日　ロイター］ - ２０１９年に入り、製薬会社が米国において２５０品目以上の医薬品価格を引き上げた。ただそのペースは昨年に比べ緩やかなものになっている。 米製薬業界はトランプ政権による薬価抑制策の圧力に押されている。トランプ米大統領は２日、薬価の大幅な引き下げを想定していると述べた。 ＲＸセービングズ・ソリューションズのデータによると、値上げされた医薬品数は昨年の４００品目以上から約３３％減少した。 同データによると、アイルランドの製薬会社アラガンAGN.Nは５０品目以上を値上げし、その半数以上において価格を９．５％引き上げたという。 一方、米製薬大手アッヴィABBV.Oは主力の関節リウマチ薬「ヒュミラ」の価格を６．２％引き上げたという。 アラガンは声明で、同社の医薬品における２０１９年の値上げ率は平均で約３．８％と発表。ただリベート支払いや割引により値上げの効果は相殺さ

１月２日、トランプ米大統領や国土安全保障当局者は、ホワイトハウスで議会指導者らに、メキシコ国境沿いに壁を建設する重要性を訴える（２０１９年　ロイター/Jim Young） ［ワシントン　２日　ロイター］ - トランプ米大統領や国土安全保障当局者は２日、ホワイトハウスで議会指導者らに、メキシコ国境沿いに壁を建設する重要性を訴える。 トランプ氏は閉鎖中の政府機関再開に向けた法案に、壁関連費用を盛り込むよう呼び掛けている。 政府機関の閉鎖期間について、トランプ氏は閣議で記者団に「長期間に及ぶか、短時間で済む可能性がある」と述べた。 建設費用（全体の計画規模は推計約２３０億ドル）が、要求額の５０億ドルを下回る案を受け入れるかを記者に問われ、トランプ氏は「言わないでおこう。もう少し少なくてもできるのか。われわれが議論している内容と比べると、あまりにも取るに足らないことだ」と語った。 トランプ氏は、幼

欧米偏重に新たな価値観＝川端文学が捉えた「日本の美」 2019年01月02日22時37分 川端康成 川端康成がノーベル文学賞を受賞した一つの背景には、欧米偏重の選考に新たな価値観を加えようとするスウェーデン・アカデミーの意向があった。川端が初めて候補に名前が挙がったのが１９６１年。年を経るごとに評価が上がり、７年後に受賞を果たした。谷崎潤一郎や三島由紀夫の名も選考過程に登場したが、アカデミーは「日本の美」を新鮮な感覚で表現した作家に栄誉を授けた。 ０１年の創設後、欧州からの受賞が続いた同賞は１３年にアジア人で初めてインド（当時英国領）のタゴールに授与。その後、受賞国が南米やイスラエルなどに広がる中、６０年代に複数の日本人が候補に浮上し、６５年の谷崎死去後は川端が最有力とされた。日本大大学院の秋草俊一郎准教授は「元からアジア圏に２人目の受賞者を出そうとの動きはあったが、情報が少ない中で選ぶの

「川端は純粋な真の作家」＝６８年ノーベル文学賞、選考経過開示 2019年01月02日23時02分 ノーベル文学賞の授賞式でグスタフ国王（左）から賞を授与される作家の川端康成＝１９６８年、スウェーデン・ストックホルム（ＴＴ＝時事） 【ストックホルム時事】「伊豆の踊子」「雪国」で知られる作家の川端康成（１８９９～１９７２年）が日本人で初めてノーベル文学賞を受賞した１９６８年、選考過程で「日本の文学界における純粋な真の作家」との評価を受けていたことが、スウェーデン・アカデミーが時事通信の請求を受けて２日開示した資料で分かった。同賞の選考経過は５０年間非公開とされている。 同賞を選考する同アカデミーの資料によると、この年の候補者総数は８３人。日本人では川端のほか、作家の三島由紀夫と詩人の西脇順三郎も名が挙がった。 選考委員会の審議が進む中で残った４人の有力候補のうち、アイルランド出身で、フランスで

加齢によるがん化の仕組み解明＝酒・たばこも促進－京大など 2019年01月03日07時10分 がんが高齢者に発症しやすい仕組みの一端が解明できたと、京都大や東京大などの研究チームが発表した。多くの正常な組織でがんに関連した遺伝子の変異が起きており、こうした変異は年齢とともに増え、酒やたばこの影響も受けていた。論文は３日、英科学誌ネイチャーに掲載された。 がんは日本人の死因のトップでその割合は急増し、がん発症者の７割を６５歳以上が占める。だが、なぜ高齢者ががんになりやすいかはよく分かっていない。 研究チームは、食道がん患者９２人と健康な人４２人の食道上皮の正常な組織から試料を採取し、最新の技術で遺伝子を解析。がん患者は大半、健常者では半分以上の試料からがんに関連した遺伝子変異が確認できた。 この遺伝子変異の個数は、年齢に比例して増加し、高齢者は全員、食道上皮の面積の４０～８０％が変異を持った

慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）は主にたばこが原因で、喫煙者の約１５％に発症すると言われる。禁煙や薬で症状の進行を抑えるのが基本だが、大阪市立大学医学部付属病院（大阪市）呼吸器内科の平田一人教授は「日々の身体活動がＣＯＰＤの進行抑制につながる可能性があります」と話す。 ▽せきやたん、息切れ ＣＯＰＤとは、以前は慢性気管支炎や肺気腫と呼ばれていた病気の総称だ。肺や気管支に慢性的な炎症ができて、せきやたんが出る、階段の上り下りで息切れを感じるといった症状が表れる。 進行すると、気管支の末端にある肺胞が壊れる「気腫化」が起こり、酸素が取り込めなくなる。そうなると、酸素ボンベが日常的に必要となり、生活の質（ＱＯＬ）が大きく低下する。 ＣＯＰＤ患者の大半が喫煙者だという。国内の患者は５００万人以上と推計され、２０１６年における男性の死因の第８位となっている。 ▽継続が大切 平田教授らはＣＯＰＤ患者４０人

辺野古移設、２月に県民投票＝保守系首長が協力拒否－沖縄知事の戦略揺らぐ 2019年01月02日15時30分 沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票が２月２４日に投開票される。政府が辺野古沿岸部の埋め立てを着々と進める中、玉城デニー知事は移設反対の民意を背に移設を阻止したい考えだ。しかし、宜野湾市などが投開票事務を拒否し、全県実施は困難な情勢で、玉城氏の戦略は揺らいでいる。 「県民一人一人が（辺野古移設に対する）意思を示すことは非常に意義がある。条例で定められた通りに執行したい」。玉城氏は報道各社の新春インタビューで、一部自治体が不参加でも県民投票を予定通り実施することを明言した。 県民投票は、市民団体が昨年９月に９万筆超の署名を添えて県に実施を直接請求。法的拘束力はないが、玉城氏が埋め立てを止める有効な手だてが見いだせない中、政府に移設先見直しを迫る戦略

［２日　ロイター］ - 英国のメイ首相が週内に、オランダのルッテ首相やドイツのメルケル首相、欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領ら域内の首脳陣と、ＥＵ離脱問題を話し合う見通しとなった。フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙が２日、伝えた。 同紙によると、メイ氏はアイルランド国境の管理強化回避を狙った安全策（バックストップ）について、期間を限定すると確認する考えという。

［ニューヨーク　２日　ロイター］ - 年明け２日のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロやポンドに対し上昇。ただ、世界経済減速や不安定な株式相場をめぐる懸念がくすぶる中、対円では下落した。 スペイン、フランス、イタリア、ドイツの製造業指標が軒並み低調となる中、ユーロ／ドルEUR=は１．１％下落。１日としては約６カ月ぶりの大幅な下げを記録する勢い。 ポンド／ドルGBP=も１．２％安。昨年１２月の英製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は６カ月ぶりの高水準となったものの、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）交渉を巡る懸念を相殺するには至らなかった。 財新／マークイットが発表した１２月の中国製造業ＰＭＩも４９．７と、１年７カ月ぶりに節目の５０を下回った。国内外からの受注が引き続き低迷した。 クレディ・アグリコルの為替ストラテジスト、エリック・ビロリア氏は「中国発の指標が世界の景気減速を巡る懸念

椅子に座った人が思い思いにグー、チョキ、パーといったじゃんけんのポーズを繰り出し、空中に弧を描く。その瞬間、無数のワイヤと漆黒の5本の指でできたロボットの腕が「ギュイーン」という独特の機械音とともに同じ動きをする。まるで自分の手の分身がそこにあるかのようだ。ロボットベンチャー、メルティンMMI（東京・新宿）が開発したロボットアームは人の動きを画像で読み取り、人の神経を流れる生体信号のように電流

老化を防ぐ研究が着実に進んでいる。米ワシントン大学の今井真一郎教授らが老化を抑える働きを突き止めた長寿遺伝子。これがつくる酵素がカギを握る。誰にでもある酵素だが加齢で次第に機能しなくなり、老化するとみられている。今井教授らはこれらの酵素の働きを保つ生体物質「NMN」に注目。枝豆などにもわずかに含まれる物質で日本企業が大量生産に成功、一部は市販もされているが、実際に人が摂取して臓器などの老化を

【シリコンバレー=佐藤浩実】米アップルは2日、2018年10～12月期の売上高が当初予想よりも5～10%低い840億ドル（約9兆1600億円）にとどまる見込みだと発表した。中国でのスマートフォン「iPhone」の販売が低迷し、ほかの先進国でも新機種への買い替えが予想に達しなかった。売上高は16年7～9月期以来、9四半期ぶりに前年同期を下回ることになる。製品が最も売れるホリデーシーズンの業績予想の

英国の無秩序な欧州連合（ＥＵ）離脱に備える同国製造業者は、在庫積み増しを強化している。 ＩＨＳマークイットが２日公表した報告によると、昨年12月の英製造業の在庫は過去最大に近い増加幅を記録。３月のＥＵ離脱以前に混乱から身を守る手段を固めようと企業とその顧客が急ぐ中で、新規受注も上向いた。 ＥＹアイテム・クラブのチーフ経済アドバイザー、ハワード・アーチャー氏は「英国が３月に合意なくＥＵを離脱し、深刻な混乱に陥るとの懸念が増している」と指摘した。 英国のＥＵ離脱予定日は３月29日だが、その期日前に離脱合意を成立させることができるかは依然不透明だ。製薬のアストラゼネカ、たばこ製造のインペリアル・ブランズなどの英企業はＥＵ離脱前に在庫を積み増す意向を表明。また、小売企業は合意なしの離脱に至る場合に商品が枯渇する恐れがあるとして、サプライヤーに生産増加を促している。

米10年債利回りが一時2.65％、約１年ぶりの低水準－景気失速懸念で James Hirai、Benjamin Purvis 米国債市場の指標となる10年債利回りが２日、約１年ぶりの低水準を付けた。世界経済が失速するとの懸念から、安全な国債に投資資金を避難させる動きが加速している。 10年債利回りは一時、前営業日比４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の2.65％と、昨年１月26日以来の低水準となった。12月には株式相場急落や年末にかけての薄商い、米利上げ見通しの修正を背景に、月間で30ｂｐ余り低下していた。 米国の２年債と10年債の利回り格差も縮小。中国の12月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が国家統計局、財新伝媒の発表分ともに50を割り込み、中国の経済成長鈍化の兆しが示されたことで、長期債の需要が高まった。 ソシエテ・ジェネラルの金利ストラテジスト、ジェーソン・シンプソン氏

【NQNニューヨーク=戸部実華】2日の米株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は総じて上昇した。米株式相場が上昇し、日本株ADRにも買

［ワシントン　２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２日、シリアからの米軍の撤収は「一定期間にわたり」実施すると述べたものの、明確な日程は示さなかった。 トランプ大統領は前月、議会や同盟国との相談なく、側近の提言を押し切って、シリアからの米軍撤収を表明。トランプ大統領の決定を受け、マティス前国防長官は辞意を表明した。 シリア撤退の決定を巡り国内外から批判の声が上がる中、トランプ大統領は週初、ツイッターへの投稿で「ゆっくりとしたペースで米軍を家族のもとに帰還させる」と述べるなど、早急な米軍撤収を目指す構えを和らげている様子が見られる。 この日も記者団に対し、報じられている４カ月での撤収計画に言及したことはないと語った。

世界貿易機関（WTO）がデータを使うビジネスの国際的なルールを作る。国家が個人や企業の情報検閲などで過度に介入すると競争環境がゆがむため、国によるデータ開示要請を禁止することなどをめざす。データ管理を強める中国などを念頭におく。経済活動の中心がモノやサービスからデータへと移行するなか、WTOとして初めてデータ通商分野のルール作りに乗り出す。【関連記事】中国の参加カギに　WTOがデータ取引ルール策定へ

［ニューヨーク　２日　ロイター］ - 米国時間の原油先物は不安定な地合いの中で約２％上昇。朝方は売りが先行していた米国株の切り返しが支援材料となった。 北海ブレント先物LCOc1の清算値は１．１１ドル（２．１％）高の１バレル＝５４．９１ドル。安値は５２．５１ドル、高値は５６．５６ドルだった。 米ＷＴＩ原油先物CLc1の清算値は１．１３ドル（２．５％）高の１バレル＝４６．５４ドル。安値は４４．３５ドル、高値は４７．７８ドルだった。 もっとも２日発表された１２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は１年７カ月ぶりに節目の５０を下回っており、世界的な経済鈍化懸念が続いている。 リッターブッシュ・アンド・アソシエーツのプレジデント、ジム・リッターブッシュ氏は「中国が世界最大の原油輸入国であることを考慮すると中国経済の悪化は深刻な弱気材料とみている」と述べた。

［２日　ロイター］ - ＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日 コード 終値 ＦＴＳＥ１００種 6734.23 +6.10 +0.09 6728.13 ロンドン株式市場は小反発して取引を終えた。中国経済減速への懸念からいったん売 られたものの、ディフェンシブ株と石油株が買われ、プラスに転じた。 取引量が平均の３分の２程度と薄商いの中、ＦＴＳＥ１００種総合株価指数 が切り返し、中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種も０．４８％高で終えた。 石油大手のＢＰとロイヤル・ダッチ・シェルが２．３％と１．４％そ れぞれ上昇した。原油価格が上昇に転じたことを好感した。 ポンド安を受けて、製薬大手のグラクソ・スミスクラインやアストラゼネカ< AZN.L>も高い。日用品のユニリーバは０．８％上がった。 小型株では、買収提案を受けていると発表した石油開発のオフィア・エナジー<OPHR. L>が２８．９％急騰した。

［ロンドン　２日　ロイター］ - ＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終 コード 値 ＳＴＯＸＸ欧州６００種 337.21 -0.44 -0.13 337.65 ＦＴＳＥユーロファースト３ 1329.64 -1.74 -0.13 1331.38 ００種 ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種 2993.18 -8.24 -0.27 3001.42 欧州株式市場は反落して取引を終えた。世界経済の減速や貿易摩擦、不安定な政治情 勢への懸念が新年に引き継がれた形だ。 中国の昨年１２月の製造業景況感を示す指標が悪かったほか、ユーロ圏の製造業指標 も低調だった。 ＣＭＣマーケッツＵＫのマーケットアナリスト、デービッド・マデン氏は「中国の製 造業指標は、世界第２の経済大国の景気が減速していることを示した」と述べた。 ＳＴＯＸＸ欧州６００種資源株指数が１．６３％の下落。自動車・部品株指 数も１．４８％下がった。

【NQNニューヨーク=横内理恵】2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続伸し、前営業日の2018年12月31日と比べて18ドル78セント（0.1%）高の2万3346ドル24セントで終えた。米中の貿易交渉が進展するとの期待感が買いを誘った。ダウ平均はもみ合う場面が多かったが、引けにかけ上げに転じた。年初で市場参加者が少なかったこともあり、値動きが荒くなった面もあるようだ。トランプ米大統領が