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選挙の結果を受けたテレビ番組で、芸人の太田さんが高市総理への質問をするやりとりにおいて、高市総理が「意地悪」という表現を用いたことが話題になっています。 この問題について、一人の社会学者として、あまり雑に扱わず丁寧に論じたいので、唐突に聞こえることをいとわず、まずは「自然科学」と「社会科学」の境界の話から聞いてください。 自然科学の文法とは「自然科学」と「社会科学」の境界についてはいろんな側面からいろんな議論が展開されてきましたが、わりと新しめの社会学ではどう論じられているのかを、理系の人にでも伝わりそうな言い回しを意識して書いてみます。社会学のアプローチや理論は、哲学の動向を踏まえたものが多いので、前半は哲学的な話になります。 人間は、物理的・化学的プロセスを記述する言語（科学記号、数学、専門的概念など）を構築し、それを用いて対象を記述し、説明することができます。対象は、原子、天体、微生

▼人口問題における「近代的企業」という存在前回の記事では、人口が定常状態を維持できずに減少していく根本理由として、近代社会の基本構造をあげておいた。社会学では、近代社会の最大の特徴として公私の分離を考える。ここでの文脈だと家族と企業の分離が重要である。 近代化をどう捉えるのかには様々な見方がある。社会学において強調されるのは公私分離、工業化、雇用労働化などだ。これと関連するが、個人的には家族の語彙を逃れた私企業の爆発的増加に注目しておきたい。前近代は、家族あるいは家、そしてその論理が社会の隅々に行き渡った社会だった。結婚も出生も、経営の語彙と分かちがたく結びついていた。これに対して近代社会は私企業が家族に比べて格段に大きな資本を持っている資本主義社会であるか、そうでなくとも国家（社会主義政府）が巨大な資産・生産手段を管理している社会である。 企業は、出生や結婚によってではなく、雇用契約によ

ウェブジャーナルの記事にナヤールの話が出てくることは珍しい。 https://president.jp/articles/-/87959 ただ、若干言葉足らずのところがある記事に見えなくもない。 確かに、父系出自の社会に比べると母系出自の社会は少なく、インドのケララで展開されていたナヤール・カーストのケースは何人かの人類学者や社会学者の注目を集めてきた。目立つところだとキャスリーン・ゴフ*や中根千枝がいる。社会学だと山根常男が論文を書いている。 *ゴフの論考(Nayar: Central Kerala. University of California Press. 1961など)は、若干ゴフのフェミニズム的な関心に引きずられているようにみえなくもないので、所々割り引く必要があるかもしれない。 ▼母系社会とはナヤールは確かに母系社会によく見られる独特の構造を体現していた。中国のモソ族と同じ

最近、自治体単位の人口・出生率の動向について、講演などで話題にすることが増えたので、いくつか論点をあげておきたいと思います。 結婚と出産（親なり）に進むには当たり前と言えば当たり前ですが、子どもを持つには結婚かそれに類するカップル形成をすることが、たいていの場合には出発点になります。これはどの国でも《ある程度は》そうです。婚外出生率が高い国もありますが、その場合でも子どもの多くは安定したカップル（事実婚を含む）から生まれてきます。 多くの経済先進国では、カップルは親と独立して住みます（これを「ネオローカル」といいます）。そして子どもをもつことを想定したカップル形成においては、性愛感情のみならず、所得と住居に関して一定の基盤があるか、あるいはそれが得られる見込みがあることが重要になります。 この基盤が得られる見込みは、地域や都市度に応じていろいろです。都市圏では比較的安定した仕事が多いのです

毎年この時期、メディアの恒例行事ともなっているジェンダーギャップ指数(gender gap index)ですが、いつものことながら、違和感をもつ日本人も多いのではないでしょうか。 違和感の理由にも色々ありそうです。いわゆる経済的豊かさの指標（一人あたりGDPなど）とはかけ離れた順位になる上に、多くのアフリカ諸国よりも日本が下にランク付けされています。素朴に「何かがおかしい」と思わせてしまうところがジェンダーギャップ指数にはあることは否定できません*。 *本川先生の疑問、畠山先生の指摘も参照。 おそらく適正な受け止め方は、「まだこんな指数報道しているのか」といった全否定でもなく、また順位だけを見て「日本はやっぱりダメだな」と判断するのでもなく、別のところにあるのだと思います。 しばしばこの指標について指摘されているように、日本の順位を下げているのは、使われている4つの指標（健康、教育、経済、