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不可解な国有地払い下げを焦点にして注目を集める森友学園問題は、籠池理事長の証人喚問によって、火消しどころかますます疑いを広げている。政府側は、8億円値引きの算定基準も「資料を廃棄した」といって明かさず、「違法でない」という100万円の寄付の事実についても認めていないが、国民が納得する説明はなされていない。そのなかで、第2、第3の「森友問題」の実態が暴露されている。国民の知らぬところで、公有財産の譲渡、払い下げなどの「私物化ビジネス」は、森友学園のさらに上を行く規模で進んでおり、森友学園問題は氷山の一角であることに衝撃が走っている。安倍政府のもとで進む「愛国」「右傾化」の本質は、仲間うちで好き勝手に国を私物化するスローガンに過ぎないことを暴露している。 「愛国」謳ってビジネス大繁盛 森友問題発覚後、「第2の森友問題」としてにわかに話題になっていたのが、加計学園グループ(岡山市)が愛媛県今
関係者全員国会で喚問せよ 森友学園・アッキード事件 真相究明の行方に注目 薄汚れた疑惑の黒幕は誰か 2017年3月8日付 10億円規模の国有地の不正取引が疑われている森友学園問題は、疑惑の的となっている政府側から何一つ疑問が解明されることなく、不自然な取引の実態だけが次次に明らかになっている。学校名に安倍首相の名前が使われ、首相夫人が名誉校長になっていただけでなく、自民党の重鎮議員事務所が関与していた事実や、「第2の森友学園」の存在なども発覚しており、国有財産の不可解な取引が横行していた実態について真相究明を求める声は高まっている。浮上した経緯には疑問点があまりにも多すぎるが、安倍首相は「印象操作だ!」「一切関係していない!」「適正な取引だ」と自身の潔白を主張している。ただ、実際の行動では関係者の国会招致もやらず、取引にかかわる記録文書は「廃棄」するなど逆行している。この言行不一致
下関市にある梅光学院(幼、中高、大学)では、昨年度末で中・高、大学ともに大量に教師らの首切りをおこなったことをきっかけに、現経営陣の「財政赤字の解消」を掲げた「改革」に対して、生徒・学生、教師、保護者、同窓生らが学院の正常化を求める運動を展開してきた。このもとで学内の問題を隠蔽するかのように恣意的な解雇や体制変更があいつぎ、教育機関として体をなさない状況がさらに深まっている。生徒や学生たちがあたりまえに学ぶことができない環境になっていることを誰もが心配し、下関市で140年にわたって伝統ある教育機関としての地位を築いてきた梅光学院の正常化を求める世論はますます強いものになっている。1年をへてどうなっているのか、取材にかかわってきた記者たちで論議した。 学生かき集め学習環境は貧弱 子ども学部の学生が署名提出 A 梅光の問題が表面化したきっかけは、昨年度末で中高のベテラン教師が14人、大学
慶應義塾大学日吉キャンパス(横浜市)で14日、「慶應で軍学共同問題を考える- ペンは剣より強いのか」と題してシンポジウムが開催された。同学の教員有志で新たに設立した慶應義塾軍学共同問題研究会が主催した。公に大学での軍事研究を認めてこなかった戦後の日本の学術界の立場が、近年、政財界主導による武器輸出の解禁や「安全保障技術研究推進制度」などの政策によって根本的に揺るがされていることに警鐘を鳴らし、社会発展と人人のために真理を探究する科学者の社会的使命に立ち、学術界の軍事汚染に反対する積極的な行動提起として注目されている。 今問われる学者の使命 シンポジウムは、研究者や学生、一般市民にも公開され、軍学共同反対連絡会の共同代表の池内了・名古屋大学名誉教授、慶應義塾大学法学部の片山杜秀教授、同大学理工学部の高桑和巳准教授が基調講演をおこなった。講演内容の要旨を紹介する。(見出しは編集部) 「直
5月29日に京都大学で「“軍学共同”反対シンポジウム-- 平和のための学術を求めて」(安保関連法に反対する学者の会主催)が開かれた。安倍政府が武器輸出に舵を切り、軍事研究に大学や研究者を引き込もうとするなかで、真理を探究する科学者、大学人としてその社会的使命にかけて警鐘を鳴らし、運動を起こそうと動きが広がっている。シンポジウムの基調講演として名古屋大学名誉教授の池内了氏がおこなった「軍学共同の現在と学術の将来」の内容を紹介する。 ◇ ◇ 軍学共同は2004年ごろから始まったが、安倍政府の下で急速に進展している。そのキッカケは3つの閣議決定だった。2013年の閣議決定の直前に特定秘密保護法を通し、その後すぐに国家安全保障戦略と防衛大綱の閣議決定をした。14年4月には防衛装備移転三原則の閣議決定をした。軍学共同はこの3つの閣議決定の下で以
今、小学校では春の運動会の練習がたけなわである。運動会といえば、日頃勉強の苦手な子もここぞとばかりに奮起し、騎馬戦や棒倒し、クラス対抗リレーなどの真剣勝負に挑み、「赤勝て、白勝て」と喉も枯れんばかりに応援する。父母や祖父母も子どもたちの頑張りに声援を送り、その成長を喜び涙するーー こうした光景が目に浮かぶ。ところが近年の運動会は少し違う空気が漂っている。各種競技に「危険だ」という理由で一斉に規制が始まり、今年に入ってからは組体操やピラミッドがやり玉となって、多くの学校でとりやめる事態になっているのである。大玉送りやムカデ競走まで「事故が起こってはいけない」と自主規制する地域もある。運動会に何が起こっているのか、誰が運動会から感動と興奮を奪っているのか、記者座談会を持って論議した。 「可哀相」で子供育つか 棒倒しやムカデ競走まで規制 A 下関市では小学校51校のうち30校が春に運動会を
旧3本の矢がどうなったのか検証もないまま、今度は「地方創生」「1億総活躍」が叫ばれ、「戦後最大のGDP600兆円」「希望出生率1・8」「介護離職ゼロ」に向けて新3本の矢を放つのだと安倍政府がまた大きなことをいっている。しかし、この「地方創生」「1億総活躍」の末路がどんなものかは、20年にわたって安倍代理市政が続いてきたおかげで、いまやすっかり衰退してしまったお膝元・下関市の政治・経済の実態がなによりも説得力を持って示している。政治は嘘やホラがはびこり、口でいうことと実行することが真反対、平然と公約を投げ捨てるのが当たり前の体質となり、経済的には植民地略奪方式で東京や大阪などから代議士絡みの大手企業が乗り込んで草刈り場にしていき、産業の衰退は全国と比較しても突出したものになった。安倍政治の源流をなす下関はどうなってきたのか、まさに「地方創生」とかかわった問題として、記者座談会でふり返ってみた
【 本紙記者座談会 】 下関市にある梅光学院の同窓生や保護者、教員らが経営陣の退陣を求めて広げている署名運動は、下関市民のなかでも大きな関心を呼んでいる。14日には同窓会総会と大学保護者会の総会が開催される予定であり、さらに25日の理事会では株式投資に突っ込んでいる17億円ともいわれる大学資産がどうなっているのか詳細が明らかになる見込みで、一連の動向が注目されている。3月末で中・高校の教師14人、大学では11人が辞職に追い込まれたり、解雇されたり、あるいは嫌気がさして去っていき、その辞めさせ方があまりにも酷すぎると衝撃を与えた。その後、大幅に教職員が入れ替わって新年度を迎え、「梅光は大丈夫なのか?」と心配されていたが、事務方の職員や教員の奮闘に支えられながら、何とか大混乱のなかを突き進んでいる状態となっている。関係者への取材を進めてきた記者たちが集まり、現在の状況もふまえて論議した。
今年に入ってから、下関市にある開学100周年を迎えた梅光学院で中・高校の教師14人、大学の教員8人が辞めることが明らかになって以後、生徒たちが「先生を辞めさせないでほしい」と署名活動を始め、3月5日には保護者、教職員有志、卒業生らが300人の集会を持って「梅光の未来を考える会」を設立。現経営方針の転換と理事長の解任を求める署名運動を展開してきた。署名は卒業生を通じて全国区で広がり締切の14日までに1万5361筆が集まった。16日には代表者らがそれを携えて梅光学院を訪れた。ただ、関係者以外の市民の耳に届いてくるのは「とにかく梅光が大変なことになっている」ということ以外には具体性が乏しく、さまざまな噂や憶測ばかりが飛び交い、いったいなにが起こっているのかわからない状態が続いてきた。本紙はこの間の経過について関係者に取材し、流言飛語ではなく何が真実なのかを問うてみた。 下関で100年の歴史誇る
「財政難」を理由に多くの教師が解雇された下関市の梅光学院中・高校で18日、離任式がおこなわれた。どの教師が学校を去るのか、この日まで生徒たちは知らされていなかった。講堂が涙で包まれるなかで教師たちが残した言葉は、子どもたちの心に深く印象を刻み込むものとなった。 満身の怒り語る教師 担任の退職初めて知る生徒も 離任式が始まり、校長の「今年やめる先生を紹介します」という言葉で並んだ教師は16人にのぼった。残る教師の方が少ないほどだったという。そのなかには噂になっていなかった教師もおり、また担任教師がやめることを初めて知るなど、衝撃を受けたことを生徒たちは語っている。高校1年生の担任は全員が退職。体育科も専任教師全員、英語科は昨年と1昨年に採用された2人を残し、古参の教師はほぼ全員だった。国語科も4人のうち3人など、生徒たちが長く信頼を寄せてきた教師たちだった。 「本当はやめたくないのに、
全国で図書館の民営化が進むなかで、武雄市や海老名市のツタヤ図書館の惨状をはじめとして次次に問題が露呈している。山口県内でも周南市でツタヤ図書館の建設をめぐって議論が起こっており、防府市も今年4月から指定管理者制度を導入するなど、図書館民営化は依然として進められている。こうしたなかで2010年に全国に先駆けて指定管理者制度を導入してオープンした下関市立中央図書館は、民間企業と交わした五年の契約期間を待たずして破綻し、今年度から市直営に戻った。指定管理者制度導入の五年間で図書館がどのように変わったのかは、自治体でアウトソーシング(外部委託)が推進されるなかでおおいに教訓にすべき内容となっている。 司書は抗議の辞職残ったのは非正規 経費は以前より増大 文化会館、婦人会館、中央公民館をとり壊し新たな社会教育複合施設を建設する計画は、第1次安倍政府の誕生間もない2006年に慌ただしく決まった。総
三菱重工長崎造船所で建造中の大型客船が3度目の火災を起こした問題は、日本の造船業界、そして製造業立国を標榜してきた日本の産業分野の崩壊状況を物語る象徴的な出来事として各所で話題になっている。世界を牽引する造船技術を誇った造船大国でまともな船がつくれないという現実を浮き彫りにしており、産業技術の育成を切り捨てていった犯罪性を実感させている。 造船大国日本で進む技術劣化 三菱重工長崎造船所で建造中の豪華客船「アイーダ・プリマ」は、アメリカの世界最大手クルーズ会社カーニバル社の子会社でドイツに本社を置くアイーダ社が発注したものだった。三菱重工にとっては10年ぶりとなる大型客船であり、日本の造船大手の威信を賭けて意気込んで受注したものといわれてきた。総重量は12万5000㌧をこえ、3300人を乗せ1500室もの部屋を持つ「洋上のマンション」といわれる豪華客船で、三菱重工は2隻を1000億円で請
アフガニスタンで農村復興のため水利事業に携わっているペシャワール会の中村哲医師の講演会が8月30日、宇部市の渡辺翁記念館で開催された。山口大学医学部最大の学生団体である「山口大学国際医療研究会」の学生たちが主催し、約1000人の聴衆が詰めかけた。米軍のアフガン空爆の下でだれが犠牲になり、どうなったのか。現地の実際を通して安倍政府の進める安保法制がいかなるものかを浮き彫りにするものとなった。以下、講演内容を紹介する。掲載する写真や地図は講演後に中村医師より提供していただいたもの。 農業軸の多民族国家 高山の水で豊かな実り アフガニスタンは日本人にとってもっともわかりにくい国の一つだ。中近東の乾燥地帯の東の端にある中央アジアの一角、ヒマラヤ山脈を西にたどったところにあるヒンズークシ山脈という7000~6000㍍級の高い山山の辺りがアフガニスタンだ。地理的に東西の交通の要衝である。 ヒンズ
下関市の中尾友昭市長が下関市立大学の大学院生として籍を置き、修士号の学位を与えられようとしている問題とかかわって、通常ならまず設置者(下関市)として本人が自重すべきだったことと、どうしても勉強がしたい場合は、公平さを担保するために北九州市立大学なり山口大学なり、「当事者」ではない大学を選ぶべきだったという意見が多く出されている。予算権限を握っている大学に市長みずからが乗り込み、役所や大学が一緒になっておべんちゃらをやる歪んだ構造が問題視されている。 大学の権威貶める不公正 識者たちも指摘するように、仮にこれが大阪で橋下徹が大学設置者として大阪市立大学に乗り込んで学位をとったり、首都大学東京で石原慎太郎が学位をとるなら、たちまち「権力で学術的な地位を得た」「設置者が受益者になった」として世間からバッシングされることは疑いない。下関という地方都市で、しかも中尾市長だったから興味を持たれない
下関市の中尾友昭市長が学位取得を目指して下関市立大学大学院経済学研究科に提出していた修士論文が審査され、不合格判定を受けていたことが明らかになった。 「市長が受益者」の非常識 33人の教授や准教授らで構成した研究科委員会のなかで、合格をつけた委員が18人、不合格をつけたのが7人、その他の8人が白票を投じたと見られ、規定の3分の2の同意が得られなかった。設置者である自治体の首長がみずから大学院生として籍を置き、自身が任命した理事長(学長選で落選した後、市長の指名により昇格した)を指導教官にして学位取得の受益者になるという、公私混同も甚だしい振舞が問題になっていたが、自慢話に修士号を与えることなどできなかった。最高学府の尊厳を守る対応となった。 中尾市長は2011年4月に大学院に入学し、社会人が特定の課題について研究し、その成果をまとめる「プロジェクト研究コース」に所属していた。「市内に
下関市立大学の大学院修士論文・特定課題研究成果研究発表会が10日、同大学で開かれた。発表会では学位取得に熱を上げてきた中尾友昭・下関市長(大学院生)の「下関市における地域内分権への挑戦」と題する「研究論文」が注目されていた。ところが、修士号が与えられるにふさわしい内容だったのかというと、市長みずからの「業績」の羅列、人生哲学の披露など自慢話が大半を占め、大学院での研究発表といえるレベルなのかどうか大きな疑問を残した。設置者である行政の長が学位欲しさに大学に籍を置き、その指導担当には学長選に敗れた前学長を付け、しかも学長を追われた後に理事長ポストを市長から与えられて学位を与え返すという、学問冒涜もはなはだしい行為がくり広げられている。世間では、早稲田大学がSTAP騒動の女性研究者から学位をとり消したばかりだが、下関では学位など権力でいくらでもとれることを市長みずからが実践して波紋を広げている
九九も分数も漢字もできず、逆上がりもできないまま義務教育を卒業させているという教育の崩壊が大問題となっているが、独立行政法人化して3年が経過した下関市立大学の大学崩壊が学内で鋭い問題になっている。“公立”から切り離して民間的経営を導入する独法化が小泉改革のもとで推進され、競争原理の渦に投げ込まれたが、「独法化すれば独自の運営ができて活性化し、生産性を高めることができる」といっていたのとは逆に、学問研究、教育の自由が目に見えて圧迫され、大学の機構や教育的な質において、格段にレベルが低下し始めたことに危機感が語られている。 下関市立大学(松藤智晴理事長、植田康史事務局長、荻野喜弘学長)は経済学部の単科大学で、経済学科と国際商学科がある。2011年度から3つ目の学科として新しく「公共マネジメント学科」が設置される予定で、現在、市が17億7000万円を投じて新校舎の建設を進めている。 同大学の
まるで戦争がきた様な下関 天皇視察 警察3000人徘徊、ヘリ空母接岸 2012年5月30日付 天皇、皇后が宇部での植樹祭に出たあと、27~28日にかけて下関を視察したが、下関市内の中心市街地は異様なる厳戒態勢となった。天皇が立ち寄ったのは平家滅亡の壇ノ浦合戦で敗れた安徳帝の墓参りと、水族館の魚の視察。あとは関門海峡の景色と沿道を見ただけ。これに全国から動員された警察官の数が3000人。下関の町は警察の町となった。岸壁には自衛艦最大のヘリ空母が接岸、対岸の門司港にも自衛隊のミサイル艇、保安庁の巡視艇が停泊。陸海空総動員の全国統合訓練のような観を呈した。天皇はそれほど人に恨まれていると見なしているのか、下関で米騒動のような暴動の気配があるのか、外国軍戦斗員が上陸して戦斗状態になるというのか、まるで戦争がやってきたような様相となった。この異様な厳戒態勢はいったいなにを意味しているのか
福島第1原発の事故をうけて全国が行方を注目している上関町長選挙が20日に告示を迎えた。9度目の町長選となる今回選挙には、推進派から現職の柏原重海、反対派から山戸貞夫の両氏が立候補を届け出た。29年を経て原発計画の終焉が現実になっているなかで、選挙戦そのものは原発にぶら下がって町を売り飛ばしてきた“過去の遺物”の対立構造となり、町民の冷ややかな視線にさらされている。上関町長選をめぐる情勢と、選挙の現実の争点はなにか、記者座談会をもって論議した。 争点のずれた選挙構図 町民から逃げる空中戦 A 両陣営の出陣式の様子や選挙戦の特徴から出してもらいたい。 B 告示の朝、推進派・柏原陣営は雨の降りしきるなか、県漁協上関支店前で出陣式を開いた。発表は500人だったが実際に集まっている人数は300人いるかいないかぐらいだった。以前の町長選挙なら広場が埋まって道路側にも溢れていたのに、敷地内はがら空
東日本大震災で被災した東北地方の復興路線をめぐって、政府・財界・アメリカと国民との矛盾が先鋭化している。もうじき3カ月がたとうかというのに、10万人もの人人が難民のような避難所暮らしを強いられ、故郷で再び働き、家族を養い、暮らしていく足がかりすらつかめない状態に置かれている。一方では、津波で押し流された地域を真っ白な地図に見立て、そこに色を塗るようにして、財界や金融機関、外資ファンドなどが復興ビジネスに色めき立っている姿が露呈している。震災を突破口にして、TPP体制ともいうべき新自由主義施策をごり押しする攻撃があらわれており、資本力を失った現地から土地や農地、漁業権を取り上げて企業化し、ファンドの投機市場にすること、大量の低賃金労働者をつくりだして外来資本がビジネスチャンスに転換する動きが顕在化している。モデル地域にされようとしている東北地方だけでなく、社会構造の変化とかかわった重大問題で
東日本大震災から1カ月以上が経過し、政府やメディアは「復興の道筋が見えた」という一段落のムードを作っている。だが、地震と津波に襲われた現地では復興にはほど遠い状況が続いており、とくに小規模集落は手付かずの状況に置かれている。政府の対応能力も含め、この間の構造改革がもたらした人災であることを多くの被災者が語っており、水産業や農業など東北地方の基幹産業の復興へのいち早い対応が求められている。津波によって壊滅的な被害を受けた宮城県の状況を報告する。 津波で壊滅的被害を受けた宮城県では、14日には仙台空港などの交通機関が回復する一方で、基幹産業の漁業施設をはじめ、沿岸にある漁村集落などはいまだに行方不明者が見つからない手付かず状態に置かれている。多くの地域では、規模の違いはあれ漁業が基幹産業であり、それに連なる水産加工やその他の産業が地域の生活を支えてきた。 津波によって4万4000世帯が全壊
再び日本を廃虚にするなと被爆者 福島原発災害めぐる広島市民の声 「平和利用」の欺瞞が破たん 2011年3月25日付 深刻さを増す福島第一原発災害は、放射能汚染を東北、関東地方一円に広げ、日本全国を壊滅的な事態に陥れる危機を予測させるものとなっている。65年前、アメリカによる原爆投下の苦しみを経験してきた被爆地・広島では、この原発災害に対する強い憤りが渦巻いている。広島で25万人、長崎で10万人を超える死者を出した被爆国としての経験を無視して進められてきた国の原発行政への怒りとともに、320万人の犠牲を出し、日本全土を廃虚にした戦争政治と原発事故への日米政府の対応を重ね、「ふたたび日本を核の廃虚にさせるな!」という底深い思いが噴き出している。 「原子力発電は、アメリカの原爆製造の過程からはじまったものだ。燃料は広島型原爆と同じウラニウム。これが人間にとってどれほど危険なものかは原爆
放射能被害隠す国とマスコミ 武田邦彦中部大学教授の発言 福島原発事故 1カ月で白血病の危険も 2011年3月21日付 東日本巨大地震からはじまった福島第一原発の危機的な事態は、ぬぐいきれない核爆発の危険性をはらみながらその被害の範囲を広げている。原子炉建屋の爆発、炉心溶融と格納容器の破損、さらには大量の使用済核燃料を保管するプールにまで波及し、大量の放射能を周辺にまき散らしている。20日には、100`以上離れた関東でも、野菜や水道水の汚染が明らかになったが、政府やマスコミがまともな放射線量を発表せず、それが人人に与える影響をごまかすものばかりで、そのことが取り返しのつかない深刻な被害へと導いていることに批判が強まっている。中部大学総合工学研究所の武田邦彦教授(資源材料工学)は、内閣府原子力委員会および同安全委員会専門委員という立場から、この事態に強い警鐘を鳴らしている。以下、同氏の
1945年8月6日、広島に投下された原子爆弾により命を奪われた人、また現在にいたるまで死の恐怖と苦痛にさいなまれつつある人、そして生きているかぎり憂悶と悲しみを消すよしもない人、さらに全世界の原子爆弾を憎悪する人々に捧ぐ (峠三吉) 序 ちちをかえせ ははをかえせ としよりをかえせ こどもをかえせ わたしをかえせ わたしにつながる にんげんをかえせ にんげんの にんげんのよのあるかぎり くずれぬへいわを へいわをかえせ 八月六日 あの閃光が忘れえようか! 瞬時に街頭の三万は消え 圧しつぶされた暗闇の底で 五万の悲鳴は絶え 渦巻くきいろい煙がうすれると ビルデイングは裂け、橋は崩れ 満員電車はそのまま焦げ 涯しない瓦礫と燃えさしの堆積であった広島 やがてぼろ切れのような皮膚を垂れた 両手を胸に くずれた脳漿を踏み 焼け焦げた布を腰にまとって 泣きな
東京都議選が終わり、小泉「郵政選挙」から四年ぶりの総選挙を迎える。広範な国民世論はどうなっているか、選挙の争点はどこにあるのか、この状況を打開する方向はどういうところにあるかなど、記者座談会をもって論議した。 A 東京都議選は,自民、公明の大惨敗となった。すさまじい大衆世論の力だ。この間、名古屋、さいたま、千葉、横須賀市長選や静岡県知事選などいくつかの選挙で表現されているが、国政選挙をめぐって大衆世論はどう動いているかから入ってみたい。「放っておいたら日本がぶっつぶれてしまう」という危機感がある。「まさかそこまではやらない」と思うことを平気でやってきた。小泉・安倍政治ときて以前からあったある種の信頼が「だまされていた」となっている。 B 自民党が立て続けに惨敗していることに反響は大きい。遠く離れた地域のことだが響き合いがある。どこでもみんな自民党をやっつけようと思っているんだという喜び
日本郵政が“かんぽの宿”70施設と都心の1等地にある社宅などの9物件をオリックス不動産に叩き売りしようとした問題がクローズアップされ、ストップがかかった。「郵政民営化」とは何だったのか、改めて考えさせられる事態に発展している。 もともと2400億円かけてつくったものを不動産価値が下がっている経済不況の折りに109億円で売り飛ばすというもので、安値で買ったものを高値で転売すればオリックスや外資勢力が丸儲けである。2000年代に入って、「構造改革」「官から民へ」などといって日本国内の政治、経済、法律から、労働、医療、福祉、教育分野にいたるまで根こそぎ制度をつくり替え、富める者が利権を略奪し、ボロ儲けを謳歌する世の中にしてきた。「構造改革」の代名詞ともなった郵政民営化も、要するに350兆円もの郵貯・簡保資金や、旧日本郵政公社が所有していた土地建物など国民資産を外資や利権集団が剥ぎ取っていくのが
中三男 気をつけ、礼。 中二女 わたしたちは、ひまわり人民保育所の子どもたちです。 小六男・小六女 わたしたちのお父さん、お母さんは、 小六男 貧困も失業も戦争もない、新しい社会を実現するために、 小五女 新聞の仕事をしています。 小六男 ひまわりは、一九七三年四月、長周新聞の保育所としてつくられました。 間 小二男 ひまわりがなかったころ、 中一男 赤ちゃんは、昼と夜、別のベビーホームにあずけられ、 小五女 まだ仕事が残っているときは、段ボールで寝かされていた。 中二女 だれもかまってあげられないので、赤ちゃんは、人の足音がするときだけ泣くようになった。 中三男 家に帰るのはいつも夜中でも、朝早く家を出て、赤ちゃんもお母さんといっしょにがんばった。 小五女 そんなとき福田のおじいちゃんが、 小四男 子どもたちが病気をせず、のびのび生活できるように、 中二女 お
林芳正代議士の車が当て逃げ 下関・新春パーティ前日飲酒運転のうえに 被害者の運転手を呼びつけ暴行 2004年1月27日付 下関市内で24日、林芳正参議院議員夫妻が乗った高級車が、タクシーに接触事故を起こしたうえに逃げるという事件があった。それだけにとどまらず、被害者のタクシードライバーが林芳正事務所に呼びつけられ、えり首をつかまれ衣服の一部を破られるなどの暴行を受けた。タクシードライバーの濱川正治氏(54歳)は、「タクシードライバーのプライドにかけて、泣き寝入りだけは絶対にしない」と、事故の正当な処理と謝罪を要求している。 暴力団も顔負け 濱川氏はこの日、夜にかけての勤務で九時半ごろ客を乗せ、信号の多い東駅交差点を避けるために、県道下関港垢田線からそれて山の口町の市道をぬけようとしていた。この市道は延長800�bほどでふたたび県道に復帰する近道として知られているが、見とおしの悪い急
魚価が低迷する夏場をとおり過ぎ、稼ぎどきの年末を控えて浜の漁業者には気合いがみなぎる。だが、近年稀にみる油代の高騰に直面して、生産意欲にも否応なしにブレーキがかかっている。今年に入って何度値上げがあったことだろうか。漁協から値上げの「お知らせ」が配られるたびに、大きなため息が漏れる。魚価安も相変わらずで、スラ(空振り)だった場合のリスクが大きいので出漁控えも深刻なものになっている。原油の国際価格が乱暴な高騰を見せているのがもっとも大きな原因だ。加えて漁業者が頭にきているのは、ほうっておいても高いなかで、山口県漁連やほとんどの漁協が公表できないほど手数料をぬいており、民間石油会社よりも他県の漁業者よりも高額の油を購入させられているという事情がある。生産活動の「生命線」を握っている油だけに、うなぎ登りするほど生産者には致命的な痛手になっている。本紙は昨年にひきつづいて、各海域の油代の聞きとり調
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