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＜経済学は、なぜ世間の常識とはかけ離れていると思われているのか？　中には、経済学の常識を修正すべき場合、そもそも経済学の分野とは思われていないものもある。経済学と世間の常識を4つのパターンから見る＞ 経済学には、世間の常識と全く異なっていることがある。『アステイオン』特集「経済学の常識、世間の常識」の7人の議論を読んでいると、経済学の常識と世間の常識が乖離する理由にはいくつかあることがわかる。 経済学の常識が直感的理解と異なる 第1のタイプは、経済学の常識が直感的に理解しにくいので、世間では常識とはならないものである。 税金については、法人税を実質的に負担しているのは誰かという別所俊一郎の議論「法人税は『企業』が負担するものか？」も市場競争を前提に考える経済学の常識が世間の直感的理解とずれることから発生している。 このタイプの典型的なものとして、「比較優位」という考え方がある。営業もプログ

＜理系の発表は「問い」に対する「解」を伝える場であるが、文系では言葉で理論を構築していく場となる。この2つの学問体系が融合した世界を想像してみると...＞ ※第4回　文系研究者は「利益相反」を明らかにしていない？ 実験科学者からの問い　から続く。 サントリー文化財団が編集する論壇誌『アステイオン』では、いわゆる理系・文系とが相互の研究室を訪問し、その源流を辿ることによって、それぞれの文化の融解を狙う連載企画「超えるのではなく辿る、二つの文化」を掲載している。 98号本誌掲載「納得の文系に説得の理系」のスピンオフとして、研究室の訪問レポートを写真とともに紹介する。第5回目の訪問先は櫻井悟史氏（滋賀県立大学人間文化学部地域文化学科准教授）。 理系の研究者にとってパワーポイントなどのプレゼンテーションツールを利用することは当然どころか、むしろなくてはならないものである。 それは同分野とはいえ、専

＜理系は研究成果の客観性を担保する際に「COI」を表明するが、文系はどのように研究対象と適切な距離を表明するのか？　その難しさについて＞ サントリー文化財団が編集する論壇誌『アステイオン』では、いわゆる理系・文系とが相互の研究室を訪問し、その源流を辿ることによって、それぞれの文化の融解を狙う連載企画「超えるのではなく辿る、二つの文化」を掲載している。 98号本誌掲載「納得の文系に説得の理系」のスピンオフとして、研究室の訪問レポートを写真とともに紹介する。第4回目の訪問先はプラダン・ゴウランガ・チャラン氏（国際日本文化研究センタープロジェクト研究員（当時））。 ※第3回「植物の土壌」研究者を訪ねた驚き──けいはんなで文系と理系を考える　から続く。 理系では近年、論文発表の際、利益相反（conflict of interest; COI）について表明しなくてはならないことが増えている。 例えば

＜自分たちこそが中華文明の正しい継承者であるとする、ベトナム人の自負について。『アステイオン』98号の特集より「ベトナム──誇り高き南の中華」を一部抜粋する＞ はじめに──人は増えども知識は増えず 今日わが国で暮らすベトナム人は約48万人である（＊1）。これは中国人の約74万人に次ぐ規模であり、韓国人の約41万人よりも多い。 他方、ベトナム人〝労働者〟の数は約46万人で外国人労働者数全体の4分の1を占める（＊2）。2つのデータを照合すると、日本在住のベトナム人のほとんどが労働者ということになる。そして、その大部分がいわゆる技能実習生である。 筆者の暮らす東京でもベトナム人を見かけない日はない。近所のスーパーやコンビニの店員の名札をみると彼ら彼女らがベトナム人であることはすぐにわかるし、電車に乗れば隣の席ではスマホの画面とにらめっこしながら忙しそうにベトナム語を入力している若者がいる。 筆者

＜エコノミスト、政治家、ジャーナリスト......。さまざまな顔を持った人物の著作集が現在英訳中で、今年アメリカで出版される。「世界史のなかの石橋湛山」とは？＞ 今年は石橋湛山（1884-1973）の没後50年にあたる。興味深い試みのひとつとして、企業人のリチャード・ダイク氏が『石橋湛山全集』の英訳に挑戦中で、厳選して一冊にまとめ今年中にアメリカで出版する予定だという。インタビューでダイク氏が語っている。 「私は石橋湛山が民主主義を重視していたことに関心があります。一般に、アメリカではGHQ（連合国最高司令官総司令部）が日本に民主主義を導入したと言われています。私がお世話になったエドウィン・ライシャワー先生もそう考えていました。日本では大正期にデモクラシー運動が盛んになりましたが、それは中途半端なもので、日本に民主主義が根づくことはなかったというのがアメリカの評価です。しかし、この見方は間

＜無意識に私たちが思考の枠としている、国際関係論における西洋中心主義。それに対する、もう1つの世界地図とは？『アステイオン』97号より「ヨーロッパ中心主義への挑戦──国際関係論の現場から」転載＞ 国際関係論は比較的新しい学問である。独立した学問領域としての成立は第一次大戦後のことであり、本格的な発展を見せたのは、第二次大戦後になってからであった。 かつてない規模の戦争とその後の冷戦の時代において国家と国家の関係、あるいはグローバルな政治現象を扱うこの新興の学問は、国際秩序におけるパワーを対象とするために、実際の世界において中心的な位置を占めるいわゆる欧米の国々を主な事例とすることがほとんどであった。 特定の事例や地域に依拠しない普遍的な知見として語られる「国際関係論」が、実際には西洋諸国の研究者によって、西洋諸国の事例をベースにして構築された理論の集積であったことは否めない。 しかしながら

2013年5月、ロシア正教復活祭礼拝でロシア正教会総主教のキリルとキスを交わすプーチン大統領（モスクワ・救世主ハリストス大聖堂）Maxim Shemetov-REUTERS ＜冷戦後、ロシア正教会が政治と一体化していった。他方、ウクライナでもナショナリズム傾向の強い教会とモスクワ寄り教会との間で分裂が生じていた。『アステイオン』97号「ウクライナ戦争が映し出す宗教と政治」より＞ 政教分離が当然の原則とされている今日の日本だが、伝統的に宗教と政治の関係は複雑で、和解とともに対立の要因ともなる。ロシアの対ウクライナ侵攻について、その背景にあるキリスト教の宗派間の入り組んだ関係を見てみよう。 東欧や南欧で支配的な宗教組織であるキリスト教会は、カトリック教会を率いるローマ教皇と、東ローマ（ビザンツ）帝国の首都コンスタンティノープルの総主教が、相互に破門した11世紀の東西教会の分裂に起源を求められる

＜オレンジ革命を「誰が」起こしたか、ロシア語話者は「親ロシアではない」のか。開戦1年を迎えるウクライナ戦争を複層的に捉える＞ 論壇誌「アステイオン」97号の特集「ウクライナ戦争――世界の視点から」は、国内外の専門家からウクライナ戦争に関する論考を集めた。同特集をテーマに、12月に行われた廣瀬陽子・慶應義塾大学教授、山口昇・国際大学教授、中西寛・京都大学教授による座談会より。 中西　『アステイオン』97号の特集「ウクライナ戦争――世界の視点から」の責任編集者として次の2点を意図して企画しました。まずは情勢分析的なものは扱わずに、理論的、歴史的な側面など多様な角度から、時間的に長持ちするような分析をするという点。そして、もう1つは、海外の専門家に日本の読者を想定した形で寄稿をお願いするという点です。 廣瀬先生にも「プーチンはなぜ予想外の戦争を始めたか」という論考をご寄稿頂きましたが、本特集につ

＜「双子」のようだった旧ソ連の独裁国家、カザフスタンとキルギス共和国を分けたものは何か。強い独裁者が「選挙のジレンマ」にいかに対処しているかが、現地調査と国際比較の統計分析をつうじて分かってきた＞ 「独裁政治」と聞き、どんなイメージをもつだろう。 北朝鮮の金正恩がくりかえすミサイル実験や一糸乱れぬマスゲームなどから、人民を抑圧する恐怖政治を想起するかもしれない。あるいは、戦後国際秩序をウクライナ侵攻で踏みにじるプーチン体制の暴挙も思い浮かぶ。国際情勢に興味があれば、ミャンマーの軍事政権の凄惨な暴力やベネズエラのマドゥロ政権による激しい野党弾圧を想起するかもしれない。 いずれにせよ、権力を独占する権威主義体制の指導者（独裁者）による遠い国の出来事、と思われるかもしれない。 ところが、こうした独裁者像は、独裁政治のほんの一部を切り取ったものにすぎない。暴力や抑圧は、センセーショナルであるがゆえ

＜プーチンの意思決定にはドンバスの状況が関連しているという仮説を立てることで見えてくる、ロシア・ウクライナ戦争と国家中心の国際政治学について＞ 国際政治学は、基本的には国家をアクターとする学問である、と学部生以来教わってきたし、自分が講義するときもそう教えてきた。とりわけ、国際関係論の中心的位置を占めてきたリアリズムの理論（リアリズム内の多様性にはここでは踏み込まない）は、国家を単一のアクターとみなし、その力のバランスで戦争をはじめとした多くの国際上の事件を説明してきた。 リアリズムを批判する国際政治学者も少なくないが、それでもリアリズムが中心的な考え方であることを前提として、その修正を唱えてきた。現下のロシア・ウクライナ戦争（以下ロ・ウ戦争）は基本的にはこのリアリズムの考え方の妥当性を補強するように見える。まさに国家間で戦争をしているのだから当然でもある。 それでも、広い意味での国際関係

2015年６月、ニューヨークで行われた会議でのFRB元議長ポール・ボルカー　Mike Segar-REUTERS ＜ボルカーとの交流のエピソードも交えながら、氏の業績や人柄を振り返ることを通じて、中央銀行の果たすべき役割について白川方明・前日銀総裁が考察する。「アステイオン」97号「ポール・ボルカーの残したもの」より全文転載＞ 日本銀行に長く勤務して海外のセントラルバンカーとも多く知り合った。その中でも、1979年から1987年まで米国の中央銀行に当たるFRBの議長を務めたポール・ボルカーは忘れられない人物のひとりである。 1971年の金・ドル交換の停止と為替平価の多角的調整、ボルカー・ショックとも呼ばれる在任中に行ったインフレ抑制のための強力な金融引き締め、1980年代後半のラテンアメリカ諸国の累積債務問題、グローバル金融危機後に導入された銀行や証券会社の証券取引に関する「ボルカー・ルー

2011年、野党候補が出馬できるように訴える市民集会に参加したリュドミラ・ウリツカヤ（モスクワ市内）　Maxim Shemetov-REUTERS 2022年2月24日にプーチン政権がウクライナへの侵攻を始めたとき、いち早く反戦の声をあげたロシアの文化人たちの中に、リュドミラ・ウリツカヤ（1943年生まれ）がいた。現代ロシアを代表する優れた作家であると同時に、近年、強権的で反民主主義的なロシア当局に抗して舌鋒鋭く社会的な発言をおこなってきた勇気あるリベラル派知識人でもある。 開戦3日後の2月27日にウリツカヤは、「全人類に大惨事をもたらす状況を作りだした責任がわが国の指導者にあることは明らか」であり、「今私たちがしなければならないのは、刻々と燃え広がる戦争を止め、マスコミがわが国の国民に喧伝するプロパガンダの噓に対峙すること」だとの強いメッセージを発した。 このメッセージ全文からは、為政者

＜日本の古典文学を研究する筆者が、理系のラボを訪ねて思ったこととは？　理系と文系という枠を超えた学問について考えたこと＞ サントリー文化財団が編集する論壇誌『アステイオン』では、いわゆる理系・文系とが相互の研究室を訪問し、その源流を辿ることによって、それぞれの文化の融解を狙う連載企画「超えるのではなく辿る、二つの文化」を掲載している。97号本誌掲載「解く理系に問う文系」のスピンオフとして、研究室の訪問レポートを写真とともに紹介する。第1回目の訪問先は後藤彩子氏（甲南大学理工学部准教授）。 『アステイオン』95号に発表された「学問との再契約(連載企画第1回:超えるのではなく辿る、二つの文化)」 では、筆者の宮野公樹（京都大学准教授）が理系と文系の分裂・共通性について再考しつつ、次のように問うた。 理系と文系の「再契約」は可能なのか。そもそも「理系」と「文系」という二項対立的な思考の「解消」は

はじめてアレクサンドル・ブロークの詩に出会った2002年から現在まで約20年のあいだ、ブロークの詩は私にとって、ときには自分の体験を解きあかす手引きであり、ときには言葉にできないものに形をくれる魔法であり、またときには希望のない底なしの闇に差し込むわずかな光の糸でした。 詩を読むという体験自体はそのようにごく個人的かつ主観的なもので、学問の立場から詩にアプローチしようとすれば、どこかでガストン・バシュラールのいう「ポエジーと科学の軸は、はじめから逆になっている」という命題につきあたることになります。それを充分に認識したうえで、いったい学問は詩にどう向き合えるのか──そんな一見きわめて温室培養的な、あまり社会に広く評価されそうのない課題を、この本は抱えています。 ところが2021年の夏に書いたあとがきの最後を、私はこう結んでいます── 「ブロークの詩が身に染みるのは、社会の矛盾と対立が急激に

＜これは工場？　機械工学の研究室を文系研究者が訪ねて思ったことと、不躾な質問。そこから文系と理系という枠を超えた、学問の面白さについて考える＞ ※第1回：インド生まれの『方丈記』研究者が、日本のアリの研究者を訪ねて考えた「契約」の話　より続く サントリー文化財団が編集する論壇誌『アステイオン』では、いわゆる理系・文系とが相互の研究室を訪問し、その源流を辿ることによって、それぞれの文化の融解を狙う連載企画「超えるのではなく辿る、二つの文化」を掲載している。97号本誌掲載「解く理系に問う文系」のスピンオフとして、研究室の訪問レポートを写真とともに紹介する。第2回訪問先は安藤妙子氏（立命館大学理工学部教授）。 マイクロ・ナノ機械について研究している安藤の研究室は、研究室というより、工場と呼んだ方がしっくりくる部屋であった。おそらくそのように感じた理由の1つは、私の学部生時代のアルバイト経験にある

＜NATO加盟は夢物語に終わるかもしれない。しかし、ウクライナ人にとって重要なのは、ロシアが戦後、再び攻撃できないようにするにはどうすべきかということ。「アステイオン」97号より「『かりそめ』の停戦　に抗うウクライナの人々」を全文転載＞ ウクライナの首都キーウで2015年春から1年半ばかりだが生活するなかで、しばしば感じることがあった。はたしてこの国は戦時下なのか、それとも平時なのかということである。 渡航前、私は、前年に起こった「尊厳の革命（マイダン革命）」や東部ドンバスでの激戦から、国全体が陰鬱な雰囲気に包まれているのではないかと想像していたが、暮らし始めると街は思ったよりも落ち着いており、見た目には「日常」の明るさを取り戻していた。 もちろん革命や紛争の犠牲者を追悼する記念碑や、軍の兵士募集広告を見るたびに、戦時下にあるという現実に引き戻された。 専門家などが集まる会合に出れば、いか

世の中をより善くしようとする試みが、「悪」をうまく扱えていないのはなぜか。『アステイオン』96号より「夜闇へのまなざし──本居宣長とチャールズ・テイラー」を全文転載する。 1　本居宣長の憂鬱 思想史を学んでいてときに興味を惹かれるのは、詭激な前提に立つ者がしばしばそこから穏当な帰結を引き出し、反対に、公平な前提に立つはずの者がかえって狭隘な結果を導いてしまうさまである。江戸の国学者、本居宣長などは好例だろう。日本神話をすべて真実だといいはるこの男は、終生、次のような信念の持ち主だった。 惣体の人を、きびしくをしへたてて、悉(コトゴトク)にすぐれたる善人ばかりになさんとするは、かの唐戎風(タウジユウフウ)の強事にして、これ譬へば、一年の間を、いつも三四月ごとのごとく、和暖(クワダン)にのみあらせんとするがごとし。寒暑は人も何もいたむものなれども、冬夏の時候もあるによりてこそ、万の物は生育する

＜「ゾーンに入る」という経験をしたのは生涯3度だけという、為末大氏。そもそも「アスリートは身体の言葉を持っている」とはどういうことか？　論壇誌『アステイオン』96号より「からだの言葉で人間を理解する」を転載＞ 学生のころから、専門家の話を聞くのが好きだった。哲学から天文学まで、さまざまな分野の講演に足を運んだが、ときに専門的すぎてさっぱりわからず、日本語なのにこんなにも理解できない世界があるのかと感心して帰路につくこともあった。 当時、大学の掲示板がおもな情報源だったので学術系の講師が多かったが、教育学のシンポジウムで、樂家の15代樂吉左衛門さんと、能楽師の片山清司（現・片山九郎右衛門）さんのお話を聞いたときのことは、いまでもよく憶えている。 2人の表現者の言葉は、それまでの学者の講演とはまるで違う「からだの言葉」だった。無駄な飾りのない、誠実な言葉で語られる身体知であり、頭で理解したとい

2020年7月7日、アメリカの「ハーパーズ」誌は、「正義と開かれた議論のための公開書簡」（A Letter on Justice and Open Debate）を公式サイト上で公開し、同誌10月号にも掲載した。この公開書簡は、「ル・モンド」「ディー・ツァイト」「ラ・レプッブリカ」などの欧米各紙でも転載され、大きな反響を呼んだ。自由な議論が、政府権力や急進的右派勢力だけではなく、みずからの信じる正義に賛成しない言論に沈黙や服従を強いる「リベラル」勢力によっても、脅かされていることを憂う内容で、ノーム・チョムスキーのような左派知識人、フランシス・フクヤマのような新保守主義者（ネオコン）、Ｊ・Ｋ・ローリングのような文筆家まで、150人以上におよぶ多様な立場の著名人が署名している。 正義と開かれた議論についての公開書簡 われわれの文化的諸制度は、いま試練の時を迎えている。人種的・社会的正義を求め

＜個人が借金してまで買い物をすることは褒められないのに、国が借金をして景気をよくすることは正しいとすらされる。このような私たちの「常識」を疑うことで、改めて見えてくるものがある＞ 「50%の確率で100万円を支払うことになるが、50%の確率で100万円をもらえるかもしれない。あなたはこの賭けに乗りますか？」 この質問にあなたはどう答えるだろうか？ 100万円を得られることより、100万円を失うことのリスクと打撃を想像しすぎる余り、この賭けには乗らない人が多いのではないだろうか。これは、まったく合理的な判断ではなさそうだが、とてもよく理解できる話だ。 人間が咄嗟に判断し、意思決定をしたりするときに、これまでの経験やイメージ、有利不利の判断の積み重ねを、それぞれが構築してきたものが活かされる。これを「ヒューリスティクス」と呼ぶ。何かを評価する時には基準を置いて判断する「アンカリング」や、特徴を

＜この戦争の帰結として確実に言えることは、砲火にさらされながらともに抵抗した体験によって、ウクライナ人が民族として生き残るということ。論壇誌『アステイオン』96号より転載＞ ロシアのウクライナ侵攻は、これを書いている時点で3週間を超えた。事態の行方は不確実だが、現時点でも確実に言えそうなことはある。 まずこれはロシアにとって戦略的失敗だ。2014年にロシアがクリミアを占領した際には、ウクライナ側から抵抗らしい抵抗もうけることなく早々に領土的現状を変更してしまった。東部ドンバスでは戦闘が続いてきたが、ここでもウクライナから一部領土の実効的支配を奪った。 欧米諸国はロシアに強く反発し様々な制裁を科したが、いったん軍事力で確立した既成事実ができてしまうと、これを穏便に元に戻すのはとりわけロシアのような国との間ではまず不可能である。このことは日本人も北方領土で経験済みである。 しかし2月24日に始