【主張】１万円支給 バラマキより軽減税率を - MSN産経ニュース
来年４月の消費税増税に伴う低所得者対策として、総額３千億円の現金給付が盛り込まれた。 住民税の非課税世帯など２４００万人を対象に１人１万円、うち年金受給者には１万５千円を支給する。 消費税は、生活必需品に使うお金の割合が高い世帯ほど負担感が重くなる「逆進性」が指摘されている。増税時に一定の激変緩和措置を講じるのは理解できる。 だが、現金を広く給付する必要性は感じられない。これでは典型的なバラマキだ。低所得者対策では、透明性の高い軽減税率を早期に導入すべきだ。 安倍晋三首相は消費税率を８％に引き上げるのに伴い、景気の腰折れ防止のために５兆円規模の経済対策をまとめる考えを示した。この中で「簡素な給付措置」として低所得者向けに現金を給付し、今年度補正予算で財源を手当てすることにした。 政府は、この給付によって税率を１０％に引き上げる予定の平成２７年１０月までの生活必需品の増税負担分を賄えるとみて
消費税率８％へ 景気と財政へ首相の重い決断 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税率８％へ 景気と財政へ首相の重い決断（10月2日付・読売社説） ◆来春から必需品に軽減税率を◆ 景気回復と財政再建をどう両立させるか。日本再生を掲げる安倍政権の真価が問われよう。 安倍首相が、来年４月に消費税率を５％から８％に予定通り引き上げると表明した。企業減税など５兆円規模の経済対策も打ち出す。 デフレからの脱却を最優先し、来春の増税を先送りすべきであるが、首相が自らの責任で重い決断をした以上、これを受け止めるしかあるまい。 消費増税で景気を腰折れさせては本末転倒だ。政府は経済運営に万全を期さねばならない。 ◆雇用の回復は道半ば◆ 首相は記者会見で、増税を決断した理由について、「国の信認を維持し、社会保障制度を次の世代にしっかり引き渡すことが私の内閣の責任だ」と説明した。 膨張する年金、医療、介護など社会保障費の安定財源を消費税増税で確保することは、自民、公明、民主の３党が決めた
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