asahi.com（朝日新聞社）：ウィニー開発者の無罪確定へ 最高裁、検察の上告棄却 - 社会
印刷 関連トピックスウィニー インターネットを通じて映像や音楽を共有するソフト「ウィニー」を開発し、著作権法違反の幇助（ほうじょ）罪に問われた元東京大大学院助手・金子勇被告（４２）の上告審で、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は、有罪を求めていた検察側の上告を棄却する決定をした。１９日付。無罪とした二審判決が確定する。 金子元助手は２００２年５月、自ら開発したウィニーをインターネットで公開。０３年９月、松山市の無職少年（当時１９）ら２人＝著作権法違反の罪で有罪＝がウィニーでゲームソフトや映画をダウンロードし、不特定多数へ送信できるように手助けした、として起訴された。 ０６年１２月の一審・京都地裁判決は「著作権者の利益が侵害されるのを認識しながら、ウィニーの提供を続けていた」として罰金１５０万円の有罪とした。一方、０９年１０月の二審・大阪高裁判決は「著作権侵害が起こると認識していたこ
尖閣ビデオ流出・もうひとつのナイスな意義 - Chikirinの日記
尖閣諸島沖での巡視船と中国漁船の衝突ビデオが youtube に投稿され大騒ぎになっています。 これに関してちきりんが「これは大きな意味があるよね」と思ったのは、下記の話。 まずは 11月 5日の朝日新聞夕刊社会面（ 12面）に載った記事の抜粋をご覧ください。 「ユーチューブ」には、無料の会員登録をすれば、誰でも簡単に動画を投稿できる。 会員登録するには、(1) Ｅメールアドレス (2) 住んでいる国や地域名 (3) 生年月日 (4) 性別-の４項目を入力する必要があるが、免許書やクレジットカードを使った本人確認の手続きはなく、申告した生年月日や性別が本当かどうかも確認されない。 Ｅメールアドレスも、いまではインターネット上で個人情報なしで簡単に取得できる。 まるで「 youtube の使い方の説明書」みたいな記事でしょ。この文章の後にも、利用規約の内容やサーバーがアメリカにあること、警察
【日本の議論】ネット上は匿名？実名？ 勝間和代氏ｖｓひろゆき氏の“議論”より (1/5ページ) - MSN産経ニュース
「匿名だと無責任なことがいくらでもできる」「実名だとリスクが大きすぎる」−。不定期に盛り上がるネットの“匿名実名論議”。ここ最近でも１０月初め、経済評論家の勝間和代氏（４０）が毎日新聞のサイト上で実名使用を呼びかけたところ、「匿名派」とされる２ちゃんねる初代管理人のひろゆき氏（３３）や、以前から匿名実名論議について見解を述べてきた匿名派アルファブロガー（世論に影響を与えるブログ執筆者）、小飼弾氏（４０）と実名派の弁護士、小倉秀夫氏（４１）も各自のブログで意見を表明した。またしても熱い戦いが繰り広げられたが、結局、結論は出たのだろうか。 ６４％が実名に「反対」 １０月４日、勝間氏は毎日新聞のサイト上のコーナー「クロストーク」で、ネットの実名使用の推進とそのメリットについてこう呼びかけた。 《ネットがメディアとしての信頼性を高め、既存のメディアと肩を並べる存在になるには、表現者が自分の名前を開
「日本のインターネットの父」と「iモードの父」が語る、ネットの有害情報問題
7月17日に開催されたインターネットコンテンツ審査監視機構(I-ROI)の設立シンポジウムには、記念講演として「日本のインターネットの父」と称される慶應義塾常任理事の村井純氏や、iモードの育ての親である慶応義塾大学特別招聘教授の夏野剛氏らが登壇。それぞれの立場から、現在のインターネットと有害情報の論議に関して意見を述べた。 村井氏は、新しいデバイスの登場でコンテンツの概念が変化し、情報流通の善悪を判断するのが難しくなっていると現状を分析した。例えばブログで災害救助の現場情報を公開することについて注目が集まっているが、災害対策本部は二次災害が起こらないよう、現地に助けに行かないよう訴えているという。こうした現状において、何が有害で何が危険かというのを判断するのは、もはや「研究レベルに近い」（村井氏）との見解だ。 特にインターネットの世界においては「便利なこと、使ってみることが先で、観察や分析
12年遅れでネット規制に乗り出す自民党 - 池田信夫 blog
朝日新聞によれば、自民党の青少年特別委員会は、インターネットの有害情報から子どもを守るため、18歳未満の青少年が有害情報を見られないようにする対策を講じるよう、インターネットの接続業者に義務づけることなどを盛り込んだ法案の原案をまとめたそうだ。 これに対して総務部会が反対しており、結論はまだ出ていないが、21世紀になってこんな法案が出てくること自体が驚きだ。原案によれば「著しく残虐性を助長する情報」「著しく犯罪、自殺及び売春を誘発する情報」について携帯各社やネットカフェ業者などにフィルタリングを義務づけるという。また、サイト管理者やプロバイダーに対して、有害サイトの閲覧を18歳以上の会員に限ったり有害情報を削除したりすることを義務づける。違反した場合、罰金や懲役も設ける。 インターネットの歴史を知っている人ならすぐ気づくと思うが、これは1996年にアメリカで成立した通信品位法(CDA)
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