無実のシリアを空爆する
２０１３年８月２８日 田中 宇 米国が英仏の賛同を得て、早ければ８月２９日にシリアを空爆するという。首都ダマスカスの近郊で、８月２１日に化学兵器によって市民が攻撃され多数の死者が出たとされる件について、米政府は「シリア政府軍の仕業に違いない」と断定し、国際的に違法な化学兵器の使用に対して制裁する目的で、シリア沖の地中海にいる米軍艦や、英軍の潜水艦から、トマホークなどのミサイルを発射して、シリア軍の基地などを破壊する予定と報じられている。攻撃対象が多くなる場合、Ｂ２ステルスなど、ミサイルより多くの爆弾を落とせる戦闘機を使う予定だという。 （Strike on Syria `As Early as Thursday'） 攻撃の時期については、９月１日以降との説もある。時期の早晩があるかもしれないが、米政府の高官がマスコミに攻撃を明言しており、言葉だけでなく、いずれ攻撃が行われる可能性が高い。攻
円をドルと無理心中させる
２０１２年１２月３日 田中 宇 １２月３日、三菱東京ＵＦＪ銀行の平野頭取が日本国債の破綻を懸念していると、ＦＴ紙が報じた。４０兆円の日本国債を保有する三菱は、国債が破綻に向かうと大惨事になるので保有を減らしたいが、市場への影響を考えると大量売却できず、長期債を短期債に変えてリスクを減らすぐらいしか対応策がないという。三菱以外の日本の銀行や生保も多額の日本国債を保有している。国債が破綻に向かうと、日本人の預金や保険は戻ってこない金になる。 （Japan bank chief warns on bond exposure） 日本国債の９割は、日本国内の金融機関が保有している。金融機関は政府の厳しい監督下にあり、国債を自由に売却できない。米国債の場合、半分を外国人が保有しているので、国債に対する信用が落ちると、外国勢が国債を売り放って相場が下がり（金利が上がり）破綻に近づく。だが日本国債は、ある
ビンラーディン テロとの戦いは終わらない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ビンラーディン テロとの戦いは終わらない（5月3日付・読売社説） 米同時テロの首謀者とされるウサマ・ビンラーディンが米当局によって殺害された。 ２００１年９月１１日の同時テロでは、日本人２４人を含む約３０００人が死亡した。米国は、ビンラーディンが率いる国際テロ組織アル・カーイダの犯行と断定し、総力を挙げて追跡してきた。 ビンラーディンはアフガニスタンとパキスタンの国境地帯に潜んでいると見られていたが、意外にも、隠れ家はパキスタンの首都イスラマバードの近郊にあった。 米国が主導する「テロとの戦い」にとって、首謀者の死は、大きな成果だ。オバマ大統領は「正義が成し遂げられた」と述べた。菅首相も「テロ対策の顕著な前進」を歓迎する談話を出した。 ただ、これでテロが終息するわけではない。殺害に反発して、むしろ報復テロの可能性は高まる恐れがある。 米国はじめ国際社会は、従前にも増して、テロへの警戒を怠っ
こういう流れで中東情勢を理解すれば今おこっていることがわかる : Market Hack
このところの中東情勢に関してチョッと整理します。 【アラブ世界全体を巻き込んだ動きに】 チュニジアで起こった反政府デモはアッと言う間に中東の多くの国に広がりました。 とりわけエジプトでムバラク政権が転覆されたことは中東の多くの人に「うちの国でも、できるかもしれない」という大きな希望を与えました。 こうして今回の反政府デモはPan-Arab（＝汎アラブ）的、つまりアラブ世界全体に広がる様相を呈しています。 【今回が初めてではない】 さて、汎アラブ的な機運の盛り上がりは今回が初めてではありません。 実際には今回を含めて４回、アラブ世界全体を巻き込んだ運動が起こっています。 １．「アラビアのローレンス」の時代に起こった民族独立の動き ２．ナセル大統領が提唱した汎アラブ主義 ３．イランにおけるイスラム革命 ４．今回の各地における反政府デモ ここで大事なことは上記の４つのアラブ世界全体を巻き込んだ運
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ゴラン高原撤収 意義深かった１７年間のＰＫＯ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
