草波勝を演じる中井貴一[映画.com ニュース] 望月三起也の大ヒット漫画を瑛太主演で映画化する「ワイルド7」(羽住英一郎監督)に、椎名桔平、阿部力、宇梶剛士、中井貴一らが出演することがわかった。5月2日、ロケ現場である埼玉県内の工場で行われた製作会見で発表されたもの。撮影が佳境に入るなか、ワイルド7の面々と隊長を演じる中井が意気込みを語った。 原作は1969~79年に「週刊少年キング」に連載された同名コミック。暗い過去をもった7人の犯罪者が白バイにまたがり、“ワイルド7”として法の裁きを逃れた悪人たちに制裁を加えるアクション大作。瑛太、アイドルグループ「関ジャニ∞」の丸山隆平をはじめ、椎名、阿部、宇梶、平山祐介、松本実の7人がワイルド7に扮し、中井は指令を出す警視庁・警視正の草波勝を演じる。 瑛太は、最年少で実働部隊のリーダーを務める飛葉大陸(ひばだいろく)を演じ「見たことがないアクショ
一方で日本は北朝鮮の核と対峙するため、アメリカの核の傘への依存度を強め、イージス艦やミサイル防衛の装備をアメリカから購入した。イージス艦もミサイル防衛もブラックボックスがあり日本独自では使えない兵器である。中国や北朝鮮にとって日米安保は今でも日本を自立させない「ビンのふた」であり、アメリカにとっては両国の存在が日本を従属させる鍵になっているのである。 1981年に筆者はイランと国交断絶したアメリカがイランに食糧のコメを輸出している現場を見た。初めは驚き、次に国際政治とはこういうものかと思ったが、その後アメリカがイランに武器まで輸出している事を知った。イラン・イラク戦争でイラクを支援していたアメリカが敵国イランに武器を売っていた事になる。 またイラクがクエートに侵攻した湾岸危機でも当時のアメリカ大使がサダム・フセインにクエート侵攻を認めていたと議会で問題にされた事がある。アメリカ外交には裏が
2011年05月03日09:53 自分のことだけを考えている政治家は信頼されない カテゴリ kinkiboy Comment(2)Trackback(0) エコノミスト誌の、日本の政治家は驚くほど自分のことばかり考えているという記事が紹介されています。国会中継を見ても、そこには菅総理追い落としの姿勢、権力闘争の姿しか無く、現場に任せればよいような細かな問題をとりあげ質問して得意げになっている国会議員の姿にも呆れる限りです。この危機のなかでも、権力闘争から抜け出せない体質が、海外から見ても不思議なのでしょう。しかし、これは自公だけの問題ではなく、民主党が政権を取るためにやってきたことでした。 役に立たない日本の政治 日本を復興するのか、破滅させるのか JBpress(日本ビジネスプレス) : 近い将来に政権を取るということであるならば、なによりも国民から信頼される発言、行動が求められますが、
福島第一原発の影響で、地震や津波の損害はないのに避難命令により、地元からの転出を余儀なくされる人が増えています。 今回わかったのは、「避難命令がでても、誰かが移転先住居を確保してくれるわけではない」ということ。 一ヶ月だけ滞在できる旅館とか、やたらと不便な場所にある公営住宅とか紹介されても困りますよね。 今は人口が少ない村が中心ですが、いわき市や福島市、郡山市など人口数十万人の都市に避難命令がでたら、いったいみんなどこに行くのでしょう? 「人口が多い都市には(どんなに危なくても)避難命令は出せないだろう」という言葉が冗談には聞こえなくなります。 他地域の人にとっても他人事ではないですよね。 日本にはあちこちに原発があり、それらが福島と同じ状況に陥れば・・・下記をみると原発の 50キロ圏内には人口数十万人クラスの都市が数多く存在しています。 ・ 各地の原発からの距離の地図 想像してみてくださ
戒厳令の布かれた後、僕は巻煙草をくわへたまま、菊池と雑談を交換してゐた。尤も雑談とは云ふものの、地震以外の話の出た訣ではない。その内に僕は大火の原因は○○○○○○○○さうだと云つた。すると菊池は眉を挙げながら、「嘘だよ、君」と一喝した。僕は勿論さう云はれて見れば、「ぢや嘘だらう」と云ふ外はなかつた。しかし次手にもう一度、何でも○○○○はボルシエヴイツキの手先ださうだと云つた。菊池は今度は眉を挙げると、「嘘さ、君、そんなことは」と叱りつけた。僕は又「へええ、それも嘘か」と忽ち自説(?)を撤回した。 再び僕の所見によれば、善良なる市民と云ふものはボルシエヴイツキと○○○○との陰謀の存在を信ずるものである。もし万一信じられぬ場合は、少くとも信じてゐるらしい顔つきを装はねばならぬものである。けれども野蛮なる菊池寛は信じもしなければ信じる真似もしない。これは完全に善良なる市民の資格を放棄したと見るべ
原子力が化石燃料より(死亡率でみる限り)安全だというのは、WHOもOECDも指摘する世界の常識だが、今それをいうことがpolitically incorrectであることは確かだ。それは9・11の直後に「飛行機は自動車より安全だ」というようなもので、いくら正しくても人々はそれを感情的に受け入れない。 このようなバイアスが生じる原因は、原発ではエネルギーの発生源で被害が出るのに対して、化石燃料では採掘事故や大気汚染など、離れた場所で被害が出るからだ。汚染者と被害者を分離することは人々のバイアスを利用して社会的コストを小さく見せる方便で、汚染者が被害者に賄賂を払えば、パレート効率的になりうる。これをコースの定理と呼ぶ。温室効果ガスの排出権取引の考え方である。 実は原発の場合も、本源的な汚染者はエネルギーを消費する都市なので、汚染者と被害者が分離されており、汚染者が電源交付金という形で発電所の地
7月16日、中越沖地震によって東京電力柏崎刈羽原発で動いていた原子炉がすべて止まった。設計時の想定を大幅に上回る激しい揺れに襲われ、広範囲な被害やトラブルが続発。「安全神話」が大きく揺らいだ。世界最大の原発集積地で起きた非常事態は何を意味するのか。深く検証し、断層が走る地震国・日本の「原発」を考えたい。まず、原発構内にいた東電社員をはじめとする関係者の証言を基に、「7・16」激震の日を再現する。 第1回 緊迫 (2007年08月16日掲載) 第2回 力不足 (2007年08月17日掲載) 第3回 想定外 (2007年08月18日掲載) 第4回 責任の応酬 (2007年08月19日掲載) 第5回 長期化必至 (2007年08月20日掲載)
福島第1原発事故をめぐり、文部科学省が校庭の利用基準を「年間被曝(ひばく)線量20ミリシーベルト」と設定したことに反対し内閣官房参与の小佐古(こさこ)敏荘(としそう)東大大学院教授が辞任したことで、「安全の基準」が揺らいでいる。専門家で異なる数値の評価と拙速な決定過程に地元は振り回される一方だ。「20ミリシーベルト」はどのように決まったのか。 原子力安全委員会の助言を受けて文科省が設定した校庭の利用基準は、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告を基にしている。ICRPでは、年間被曝限度量を事故発生などの緊急時は20~100ミリシーベルト、収束段階で1~20ミリシーベルトと設定。文科省は上限を20ミリシーベルトとした理由を「完全に緊急時から脱してなく、収束時とは言い切れない。緊急時と収束時の境界の数値にした」と説明する。 文科省は、児童や生徒らが1日のうち屋内で過ごす時間を16時間、校庭など
ビンラーディン テロとの戦いは終わらない(5月3日付・読売社説) 米同時テロの首謀者とされるウサマ・ビンラーディンが米当局によって殺害された。 2001年9月11日の同時テロでは、日本人24人を含む約3000人が死亡した。米国は、ビンラーディンが率いる国際テロ組織アル・カーイダの犯行と断定し、総力を挙げて追跡してきた。 ビンラーディンはアフガニスタンとパキスタンの国境地帯に潜んでいると見られていたが、意外にも、隠れ家はパキスタンの首都イスラマバードの近郊にあった。 米国が主導する「テロとの戦い」にとって、首謀者の死は、大きな成果だ。オバマ大統領は「正義が成し遂げられた」と述べた。菅首相も「テロ対策の顕著な前進」を歓迎する談話を出した。 ただ、これでテロが終息するわけではない。殺害に反発して、むしろ報復テロの可能性は高まる恐れがある。 米国はじめ国際社会は、従前にも増して、テロへの警戒を怠っ
■「自衛隊は国民の軍隊」明記を 憲法施行から64年を迎えたいま、戦後日本の国のありようが根幹から問われている。 東日本大震災による死者・行方不明者は2万5千人を超えており、国家が国民の生命・財産を守る責務を果たしていないことをみせつけた。その大きな要因は、「想定外」は考えなくてよい、として非常時への備えを欠落させてきたことなどによる。 現行憲法の非常時規定は、衆院解散中、「国に緊急の必要」があるときは参院の緊急集会を開催できるとしているだけだ。これでは国家として緊急事態に適切に対処することはかなわない。憲法を含め、国家緊急事態に関する不備の是正が喫緊の課題である。 ≪突破口は憲法96条改正≫ 同時に、菅直人首相が緊急時の規定を使おうとしなかったことも、事態をより深刻にしていることを指摘しておきたい。 今回の震災でもわかるように、非常時に頼りになるのは自衛隊などだ。自衛隊の奮闘は国民の目に焼
菅直人首相の資金管理団体「草志会」(東京都武蔵野市)が、在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題で、神奈川県に住む住民らが2日、政治資金規正法違反罪で、菅首相に対する告発状を東京地検に提出したことが分かった。 政治資金規正法は、政治的な影響力行使を防ぐため、外国人や外国人が主たる構成員の団体などからの寄付を受けることを禁じている。告発状では「同罪の成立について、首相自身に外国人との認識があったかどうかによる」とした上で、献金問題について説明した参院決算委員会の菅首相の答弁は「明らかにはぐらかした」と指摘した。 政治資金収支報告書によると、草志会は旧横浜商銀信用組合(横浜市、現中央商銀信用組合)の元非常勤理事の男性から、首相が民主党代表代行だった平成18年9月に100万円、21年3月に2万円、同8月に1万円を受領。副総理兼国家戦略担当相だった同11月の1万円を合わせ、計104
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