ネットメデイアの自由と規制 : 志村建世のブログ
2016年11月12日15:01 カテゴリ社会時評 ネットメデイアの自由と規制 きょうの朝日新聞が、「メディアタイムズ」という枠でネットメデイアを論じていた。多くの人が自由に発言できる場として支持を広げてきたが、誹謗中傷などで批判が殺到して削除する例も相次いだというのだ。閲覧者の増加で影響力が大きくなっているので、自由と公共性のはざまで模索していると述べていた。 個人が自由に発言し、それが多くの人の目にふれるというのは、とてもいいことだと思う。共感する人が多ければ、従来は「声なき声」として埋もれていた意見が、賛同者を増やして広く知られるようにもなった。その広がりが、リツイート、シェア、リンク貼り、コメント寄稿などのネット技術によって加速されていることは疑いない。基本的に表現の自由として保護されるべきだと思う。 その一方で、関係者が望まない個人情報の流出などで、個人に迷惑が及ぶ場合もあるよう
自衛隊勧誘に名簿提供、自治体悩む 高校３年生の情報で：朝日新聞デジタル
自衛官の勧誘に生かすため、高校３年生らの名前や住所など個人情報を提供するよう自衛隊側が自治体に求めていることについて、自治体の対応が割れている。住民基本台帳を自衛隊側に閲覧してもらうにとどめるか、自治体が紙などにまとめた名簿を提供するか。名簿提供には、法的根拠のあいまいさや個人情報保護上の問題を指摘する声もある。 防衛省によると、自衛官の募集対象となる１８～２６歳のうち、主に高校卒業予定者の情報を毎年、自治体から得てきた。住民基本台帳に載っている名前と生年月日、住所、性別を、自衛隊の地方協力本部（地本）の職員が閲覧し、書き写す方法が以前から一般的だった。 ２０１３年度以降は、自衛官募集への協力について以前から都道府県向けに出してきた大臣通知に、紙などで「名簿」を出すことを求める項目を入れ、各市町村への周知を求めている。閲覧では転記ミスが起こり、人件費もかかるという理由だ。 同省のまとめでは
ビッグデータに不安…保護法改正、政府が検討会 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
位置情報や趣味嗜好(しこう)など個人に関わる情報をビッグデータとして活用する動きが進む一方で、プライバシー上の不安を訴える声が高まっている。 だが、現行の個人情報保護法では、プライバシーは規制の対象外で、個人を特定できない情報は、本人の同意なく第三者に販売しても違法にはならない。守られるべき「個人の情報」とは何か――。政府は内閣官房に検討会を設け、法改正に向け検討を始めた。 今年夏、「枕元に置くだけで睡眠状況を測定できる」とうたったオムロンヘルスケア（京都府）の商品を買った東京都内の男性（４６）は、届いた商品の利用規約を読んで驚いた。「睡眠時間などのデータを預かる」と書いてあり、第三者にも提供するとしてある。 通信販売の宣伝文には「測定したデータをスマートフォンのアプリで管理できる」としか書いておらず、男性は気軽な気持ちで購入したという。しかし、アプリを利用するためには会員登録し、オムロン
【主張】ビッグデータ 利活用へ統一ルール急げ - MSN産経ニュース
個人の商品購入履歴など膨大な情報の集合体を指す「ビッグデータ」の取り扱いが大きな議論になってきた。 活用次第で社会に大きな利益を生むと期待されるビッグデータだが、最大の問題は、取り扱い方について確立された統一基準がないことだ。 対応を誤れば深刻なプライバシー侵害も懸念される中で、対策を保有企業などの良識に頼る現状は危うい。将来に禍根を残さないためにも、しっかりとしたルールづくりを急ぐべきだ。 データは国をまたいで行き来する時代である。国別の基準づくりにも限界がある。少なくとも、日米欧の先進国レベルでは、基本的な考え方を一致させておく必要があるだろう。 ビッグデータはパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）など、あらゆる電子機器から日々発信され、電子情報の倉庫ともいえるサーバーに蓄積されている。 ポイントカードの利用は代表例だ。カード発行時に得た個人情報と商品購入履歴を突き合わせることで、
Amazonほしい物リスト、個人情報漏れまくりで祭に発展 ｜デジタルマガジン
2008.03.12 1:18 Amazonが今月7日より「ウィッシュリスト」を「ほしい物リスト」へと改名した。ウィッシュの意味あいがより日本人向けになったカタチだ。しかし、この変更で今とんでもないことが起こっている。 「ほしい物リスト」とは、名前の通り欲しい物のリストのことだ。コレが欲しいから送ってくれ！という意味でもある。そして知り合いの欲しい物が調べられるように「ほしい物リスト サーチ」というサービスがあわせて登場したのだが、個人情報がダダ漏れなのだ。 このサービス、名前とメールアドレスのどちらかで検索することができるのだが、このメールアドレスが曲者だ。率直に言おう。メールアドレスが分かればその人の本名を知ることができる。 もちろんAmazonに登録しており、なおかつウィッシュリストを利用していなければいけないのだが、コアなネットユーザーほど登録している場合が多い。某
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ビッグデータ 宝の情報を適切に活用したい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省がパンデミック対策として国民の移動履歴記録システムを実験 | スラド
