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日本の外交・安全保障体制の強化に向けて、安倍晋三首相が日本版国家安全保障会議(NSC)の早期設置に意欲を表明した。 NSC構想は、米国の例を参考に政治主導で外交・安全保障分野の首相官邸の司令塔機能を再編強化するための機構改革だ。第1次安倍内閣時の平成19年に安全保障会議設置法改正案(設置法案)が国会に提出された後、廃案となっていた。 中国の攻勢や北朝鮮の脅威が強まる中で、新たに国家戦略を構築する必要性は一層高まっている。安倍氏の意欲を歓迎し、速やかな設置と実働開始を求めたい。 安倍氏は26日の会見で「総合力としての外交を戦略的に展開する。日本の安全保障は今そこにある危機だ」と強調した。菅義偉官房長官に国家安全保障強化を担当させ、NSC担当に礒崎陽輔首相補佐官を充てるなど、外交・安全保障重視を明確にした。 また、内閣官房参与に谷内正太郎元外務事務次官、外交担当の官房副長官補に兼原信克・外務省
社会・一般 国家の生き残り(サバイバル)を意識する時代 / 記事一覧 世界全体が妙に騒がしくなってきた。そんな中にあって、エネルギーと安全保障の問題がにわかに注目を浴びている。この二つがとりわけ重要な理由は、国家の生存に直結しているからに他ならない。 人間の集団がいて、テリトリーを持ち、農業などの第一次産業に従事していれば、とりあえず国家は“成立”する。しかし、国家を“持続”させるためには、エネルギーが安定的に社会に供給され、常にテリトリーが外敵から守られていなければならない。この二点は生存のための基本的条件であり、その構造は現代でもまったく変わっていない。 日本は今、エネルギーを自給できないし、安全保障を自力で達成できない。つまり、「生存のための基本的条件」を他者に依存している状態にある。この二点で自立できない限り、外交は常に制約を受ける。逆に言えば、ロシアのような経済二流国が大きな
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