自民、改憲で9条など4項目議論 幹部初会合、検討本格化 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 自民党憲法改正推進本部（本部長・保岡興治元法相）は6日、党本部で幹部会合を開き、改憲項目について、9条への自衛隊明記のほか、高等教育を含む教育無償化、緊急事態条項、参院選「合区」の解消を中心に議論を進める方針を決めた。保岡氏は「遅くとも年内をめどに衆参両院の憲法審査会に提案できる党の具体案をまとめる」と表明。今後、改憲案策定へ向けた党内検討を本格化させる。 安倍晋三首相（党総裁）が9条1、2項を維持した上で自衛隊を明記する改憲案を提案したのを踏まえ、幹部会合を20人規模に強化。この日は態勢拡充後の初会合となった。
自民党の憲法改正草案 24条は「言い過ぎてしまった」？〈AERA〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
「改憲」といえば、9条ばかりに目がいくが、論点はほかにもある。自民党の改正草案を見ると、改憲でこの国の形がどうなるかが見えてくる。 自民党の改正草案には規定が新設された条文がいくつかあるが、その一つが24条だ。自民草案では第1項に「家族は、互いに助け合わなければならない」という規定を新たに設けた。草案Q&Aでは、「昨今、家族の絆が薄くなってきていると言われています。こうしたことに鑑みて」と、理由を説明。さらに、「党内議論では、『親子の扶養義務についても明文の規定を置くべきである』との意見もありましたが、それは基本的に法律事項であることや、『家族は、互いに助け合わなければならない』という規定を置いたことから、採用しませんでした」と書いてある。 そもそも、「昨今」の家族のカタチで最も多いのが一人暮らしだ。10年の国勢調査では単独世帯が32.4％を占めた。それ以外にも同性婚や事実婚、シングル
【主張】「国民の憲法」３年…改正論議を進めるときだ（1/2ページ）
国と国民の主権が奪われていた時代の産物である現憲法を、国民自らの手で改正し、日本が平和を守り繁栄していくための法的基盤を整える。 産経新聞が平成２５年４月に「国民の憲法」要綱を公表し、憲法改正を強く主張した意味合いは、そこにあった。 公表から３年を経て、憲法を改める必要性はいっそう増している。南・東シナ海などを舞台とした中国の軍事的台頭、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発など眼前の危機からも明らかだ。 参院選という国民に広く改正の必要性を問いかける機会を生かし、憲法論議を加速することを求めたい。 安倍晋三政権は昨年、憲法解釈を改めることによって、集団的自衛権の限定行使を認める安全保障関連法を制定した。これには日米同盟の抑止力を強化する意義があったが、９条改正が問題の核心であることに変わりはない。 侵略をくじく抑止力を整える取り組みは、９条をあがめ、「空想的平和主義」を唱える勢力によって妨げられて
安倍首相は、憲法のどこを変えようとしているのか？
前回、僕はここで、「ダブル選挙に勝ったら、安倍首相は憲法改正するだろう」と書いた。そしてその後、安倍晋三首相は1月21日の参院決算委員会で、「どの条項について改正すべきかという、新たな現実的な段階に移ってきた」と明言している。 こうした発言を聞いていると僕は、安倍首相の考えは「まず憲法改正ありき」という感じがしてならないのだ。変える必要があって、あるいは国民の発議があって改正するのではない。「変えたいから変える」、「じゃあ項目はどれにしよう」、ということではないか、と。だから、多くの国民が不安を覚えるのだ。 僕は、憲法改正を頭ごなしに否定するわけではない。ただし、憲法改正をいうなら、改正の必要性と、どの条項を変えるのかを、国民にきちんと正面から問うべきだと思う。 このような状況のなかで、自民党政調会長の稲田朋美さんが「激論！クロスファイア」に出演、「日本の近現代史を今なぜ検証？」をテーマに
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「明治憲法にかえれ」 改憲派集会で本当に語られていること
