【主張】自民党と地方選 政治離れを加速するのか（1/3ページ）
投票率の低さ、相次ぐ無投票など、地方選の低迷が指摘されている。 政党や候補者に、明確な争点の設定などが求められるのは言うまでもない。だが、政権与党の自民党にして、責任をまっとうしているといえるだろうか。 ２０日告示の岩手県知事選は、自民、公明両党の支援を受けて現職に挑むはずだった無所属の参院議員が、直前になって立候補を取りやめた。 当選を確実視できないのが理由だというが、あまりにも安易な「不戦敗」の選択ではないか。有権者の「政治離れ」を加速させかねない。 安倍晋三首相の下で「１強多弱」の状況が続いているとはいえ、自民党には与党として地方選にどう臨むか、という基本姿勢が問われている。 岩手県知事選では、おのずと「復興」が大きな争点の一つになる。辞退した参院議員は、その行政に大きくかかわってきた。
東京新聞:官房長官 合憲論学者「数ではない」 安保法案 与党、会期延長検討:政治(TOKYO Web)
他国を武力で守る集団的自衛権の行使を柱とする安全保障関連法案に関する衆院特別委員会は十日午前、関係閣僚が出席して一般質疑を行った。菅義偉（すがよしひで）官房長官は二百人以上の憲法学者が安保法案を違憲だと批判していることについて「数（の問題）ではない」と述べ、合憲の主張が少数派であることを認めた。その上で、合憲と主張する憲法学者三人の実名を挙げた。 三人は百地章日本大教授、長尾一紘中央大名誉教授、西修駒沢大名誉教授。菅氏は「憲法の番人は最高裁だから、その見解に基づき法案を提出した」と述べ、安保法案は合憲だと重ねて主張した。
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