asahi.com（朝日新聞社）：なぜこの時期？狙いは？ ビデオ流出、３つの謎 - 社会
「ユーチューブ」に投稿された映像の冒頭には、中国漁船名と見られる「ミンシンリョウ５１７９」と書かれたタイトルが流れた「ユーチューブ」に投稿された、巡視船「みずき」に衝突する中国漁船と見られる映像 インターネットを通じて世界中に広がった尖閣諸島沖・中国漁船衝突事件のビデオ映像。なぜこの時期に、なぜこの部分の映像が流されたのか。政府は中国との関係に配慮して一般公開を拒んできたが、その判断をめぐっても国民の意見は割れている。 ■中国船の悪質さわかる場面選んだ？ 海保が撮影した映像は全体で１０時間に及ぶ。今回、流出したとみられるのは６本に編集された約４４分。なぜ、この部分が選ばれたのか。 「投稿者」がわからないのでその意図は不明だ。だが、国土交通省内では「中国漁船の行為の悪質さがわかる場面を選んだのではないか」との見方がある。 ６本のうち、最初の３本は衝突前のもの。９月７日午前９時過ぎから
asahi.com（朝日新聞社）：鉄道運輸機構剰余金、政府内で争奪「国庫に」「鉄道に」 - 政治
国鉄清算事業団の業務を引き継いだ「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の剰余金１．５兆円の奪い合いが、政府内で激しくなってきた。１兆円超の返納を求める野田佳彦財務相に対し、馬淵澄夫国土交通相は未上場のＪＲ４社の支援などへの活用を検討。ＪＲ７社や地方自治体も巻き込み、年末までもつれそうだ。 「剰余金をどれくらい国庫に返納できるか調べている。１兆円を超えるのは間違いなく、予算編成に生かしたい」 野田財務相は１３日の衆院予算委員会でこう述べ、旧国鉄職員に年金を支払う鉄道運輸機構の剰余金約１．５兆円を、来年度予算の財源に回す意向を示した。 この剰余金を管理する勘定は、ＪＲ３社（東海、東日本、西日本）の株式や旧国鉄用地の売却収入が財源。国からは、１９９８〜２００６年度に約５５００億円の補助金が投じられた。だが、退職者数の減少とともに年金の支給額も減り、剰余金が積み上がった。 今年４月に独立行政法
asahi.com（朝日新聞社）：今後のノーベル賞困難に？ 基礎研究予算削減に警鐘 - サイエンス
全国３２の国立大学理学部長でつくる会議が８日、ノーベル賞につながるような基礎研究費の確保が難しくなっているとして、予算への理解を求める緊急声明を発表した。 声明では、来年度予算の概算要求で、科学研究費補助金（科研費）や大学への交付金の一部が「政策コンテスト」をへて決まる特別枠に盛り込まれたことで、「予算が認められなければ大幅削減になる」と指摘。募集中のパブリックコメントに意見を出すよう訴えた。直ちには実用に結びつかない理学系は、工学や農学に比べて研究費が確保しにくくなっており、学生の実験器具や専門書の購入に支障が出ているという。 都内で開いた会見で、北海道大の山口佳三理学部長は、「ノーベル賞に決まった鈴木章名誉教授は最初から応用を意図したわけではなく、好奇心に基づいて成し遂げた基礎研究の成果だ」と訴えた。
asahi.com（朝日新聞社）：社説 小沢氏起訴へ―自ら議員辞職の決断を
社説天声人語Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）小沢氏起訴へ―自ら議員辞職の決断を小沢一郎・元民主党代表は今こそ、自ら議員辞職を決断すべきである。小沢氏の資金管理団体の土地取引事件で、東京第五検察審査会は、小沢氏を政治資金規正法違反の罪で起訴すべきだ[記事全文]太平洋ＦＴＡ―出遅れ日本の起死回生に菅直人首相は先週末の所信表明演説で「環太平洋パートナーシップ協定」（ＴＰＰ）交渉への参加を検討すると述べた。自由貿易協定（ＦＴＡ）を多くの国々と結ぶことで経済成長を回復させるという戦略の表明[記事全文]小沢氏起訴へ―自ら議員辞職の決断を 小沢一郎・元民主党代表は今こそ、自ら議員辞職を決断すべきである。 小沢氏の資金管理団体の土地取引事件で、東京第五検察審査会は、小沢氏を政治資金規正法違反の罪で起訴すべきだと議決した。 この２０年近く、常に政治変動
asahi.com（朝日新聞社）：１３年までに国民ＩＤを割り当て 政府が新ＩＴ戦略（ネットで住民票、教科書は電子ブック 政府が新ＩＴ戦略） - ビジネス・経済
政府のＩＴ戦略本部（本部長・鳩山由紀夫首相）は１１日、２０２０年までに電子政府を実現することなどを掲げた新戦略を発表した。住民票や戸籍謄本を自宅からインターネット経由で２４時間いつでも入手できる態勢を目指す。 戦略では、１３年までに国民の半数がコンビニエンスストアや郵便局に置いた機械から戸籍謄本や住民票などをとれるようにする。１３年までに国民１人１人に識別のためのＩＤを割り当てるという。 教育分野では、教科書などが入る電子ブックを児童・生徒に１人１台割り当てることも盛り込んだ。医療分野では、過去の診療データを全国の病院で確認できる仕組みを１３年から一部開始を目指す。 ５月中に具体的にどう進めるかの予定を作るという。ただ、戦略には予算がつくか、財源があるかは明確にされていない。古川元久内閣府副大臣は「具体的な工程と施策を精査しながら、明らかにしていきたい」と話した。（和気真也）
asahi.com（朝日新聞社）：石川議員逮捕 鈴木宗男氏「異常としか言えない」 - 社会
石川議員の北海道帯広市内の事務所には１５日午後９時半、男性秘書２人が到着し、明かりがともった。事務所を撮影しようとするマスコミに、秘書が「撮るな、撮るな」と叫ぶ場面も。「逮捕へ」のニュースが流れた直後、電話取材に「今、事実関係を確認中」とだけ答えた。 １６日の民主党大会に出席するために上京中の佐野法充・民主党北海道幹事長は「在宅起訴かとの報道もあり、逮捕はないと思っていたので、こういう事態になって大変残念で、衝撃を受けている。事実の把握に努め、推移を慎重に見守りたい」と話した。 同じ足寄町出身で、自分自身も受託収賄罪などで有罪判決を受けて上告中の新党大地の鈴木宗男代表は、１６日午前０時前、議員会館前で「１５日昼に石川議員から電話があった。水谷建設（の元幹部）に会ったこともないし、金をもらったこともない。接待もないと訴えていた。検察は全く聞いてくれない、私自身大変つらいです、と泣きながら
asahi.com（朝日新聞社）：石川遼「首相のボール、フェアウエーにあると思います」 - 政治
石川遼選手（左）から贈られたパターを手に笑顔を見せる鳩山由紀夫首相＝２５日、首相官邸、飯塚悟撮影 男子ゴルフで史上最年少の賞金王に輝いた石川遼選手（１８）が２５日、日本プロスポーツ大賞（総理大臣賞）の授与式で首相官邸を訪ね、鳩山由紀夫首相から賞状を受け取った。石川選手は２年連続で大賞受賞となった。 石川選手は鳩山首相にパターを贈呈。素振りを披露した首相に石川選手が「きれいですね」と言葉をかけると、首相は「たまにはほめられるのもいいね」と笑顔を見せた。 石川選手は面会後、記者団から「首相はいまボールがハザードにあると思うが」と聞かれると、「フェアウエーにあると思いますよ。ゴルフは自分のボールを責任を持って自分だけで打っていくけど、総理は全く違うと思うのでなかなか難しいと思います」と話した。（今野忍）
asahi.com（朝日新聞社）：納税者番号導入を議論 次の税制改正 財務副大臣意向 - 政治
財務省の峰崎直樹副大臣は２４日、２０１１年度の税制改正では、納税者番号制度や環境税の導入を本格的に議論するとの考え方を示した。それぞれ、税調の下に検討のためのプロジェクトチームを設けるという。 納税者番号は、納税者一人ひとりに番号を付けて所得を把握する仕組み。プライバシーの問題で慎重論もある。２２日に閣議決定した１０年度税制改正大綱は、１年以内をメドに結論を出すとした。峰崎氏はプロジェクトチームで「導入に向けた実務的作業」に取り組む意向を示した。 １０年度税制大綱は、環境税について「１１年度実施に向けて検討する」と明記。峰崎氏は「重要な課題。（環境税でも）プロジェクトチームが必要になる」と述べた。 また、内閣府の古川元久副大臣は２４日の会見で、１１年度の税制改正の課題として所得税の見直しを挙げた。低所得層への支援となりやすい「給付付き税額控除」の検討を進めるという。
asahi.com（朝日新聞社）：ＧＸロケット計画中止、政権交代で「しがらみ」消え - サイエンス
官民共同の中型ロケット「ＧＸ」の計画中止が決まった。この計画は、必要性が疑問視されながらも自民党の一部議員の意向で存続してきた。政権交代でしがらみがなくなり、事業仕分けでの「廃止すべきだ」との判断を受け、宇宙関係４大臣が中止と判断した。ただ、エンジン開発は存続する。今後、１７１億円の追加投資が見込まれ、政府には説明責任が求められる。 ＧＸロケットは２００３年に開発が始まったが、液化天然ガスを燃料にした新型エンジンの開発が難航、０５年度の打ち上げ予定は延期された。４５０億円とされた開発費も膨れ、これまでに民間側のＩＨＩが負担した４３０億円を含め約７００億円に上る。 にもかかわらず計画が生き延びてきたのは、宇宙基本法の制定で中心的役割を果たした河村建夫・前官房長官ら自民党の一部議員の強い意向がある。 計画では、新型エンジンはロケットの２段目に使い、１段目には米国のアトラスロケットのエンジ
asahi.com（朝日新聞社）：納税者番号制、導入に前向き 菅国家戦略相 - 政治
菅直人副総理兼国家戦略相は２２日のＮＨＫ番組で納税者番号制度について、「公平性という問題で、超党派で考えないといけない段階に来ていると思う」と述べ、導入に前向きな考えを示した。 菅氏は、鳩山内閣が１０年度実施を検討中の子ども手当に所得制限を設けることについて、「所得制限の問題も検討はあってもいいが、納税（者）番号がない段階では必ずしもうまくいかない」と述べ、否定的な考えを示した。 民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で「所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する」としている。所得などの把握が容易になる一方で、プライバシーの保護や国の管理強化の面で課題が指摘されている。
asahi.com（朝日新聞社）：北陸新幹線負担金、協定書も破棄 新潟知事「白紙に」 - 政治
２０１４年度末に開業予定の北陸新幹線・長野―金沢間の建設をめぐり、新潟県は１７日、今年度の工事負担金の一部約１３億円の支払いを拒否するとともに、建設主体となる鉄道建設・運輸施設整備支援機構と結んだ、負担金の支払いに関する協定書を破棄することを同機構に伝えた。 県によると、破棄したのは、同機構の前身の旧・日本鉄道建設公団との間で結んだ９７年と９８年の協定書。「国２、地方１」の負担割合を定めた全国新幹線鉄道整備法に基づくもので、負担金の通知・納入方法や事業の進み具合の報告などを取り決めている。９７年は長野―上越間の事業、９８年は上越―富山間の事業に関して結んだ。「協定に定めのない事項、または協定について疑義が生じたときはその都度、両者が協議して処理する」と書かれている。 また、機構側から１６日に請求があった約１３億円は、今年度の負担金の総額約１２１億円のうち、７月に支払った約１７億円を除い
asahi.com（朝日新聞社）：土日休んだ秘書を減給 民主・篠原氏、労基法違反の疑い - 社会
篠原孝氏 民主党の篠原孝衆院議員（長野１区）が、土日祝日に地元秘書が休むと１日あたり２万円を減給していたことがわかった。労働基準法が認める減給額の範囲を超えており、同法違反の疑いがある。篠原氏は２５日、朝日新聞の取材に対し「業務を全くしていない秘書がいたのでやむを得ず取った措置だ。０７年７〜１２月にやっていたが、現在はしていない」と答えた。 元秘書の一人によると、０７年９月に篠原氏から当時の秘書たちに減給の導入が伝えられた。参院選があった２カ月前の７月にさかのぼって適用され、１２月に４万円を減給されるなど０７年中に１２万５千円を減らされた。 この元秘書の月給は２０万円。労働条件通知書によると、週休は２日で、月の勤務日はおおむね２０日間。国会議員の地元での活動は週末が中心のため、篠原氏からは「休みは原則、平日」と伝えられていた。 労基法は、減給制裁は、１回あたり平均賃金１日分の半額ま
asahi.com（朝日新聞社）：米高官「最も厄介なのは中国ではなく日本」 米紙報道 - 国際
【ワシントン＝伊藤宏】米紙ワシントン・ポストは２２日付の１面で、米軍普天間飛行場の移設問題をはじめとする鳩山政権の日米同盟への対応について、米国務省高官が「いま最も厄介なのは中国ではなく日本」と述べたと伝えた。日米関係について米主要紙が１面で報じること自体が少ないだけに、米の懸念の強さが浮き彫りになった。 ポスト紙は、訪日したゲーツ国防長官が日本側に強い警告を発したのは、日本が米国との同盟を見直し、アジアに軸足を置こうとしていることへの米政府内の懸念のあらわれと指摘。米政権がパキスタンやアフガニスタン、イラン、北朝鮮などへの対処に苦しんでいる時、普天間飛行場移設問題などで「アジアで最も親密な同盟国との間に、新たに厄介な問題を抱え込んだ」とした。国務省高官は、鳩山政権や民主党が政権運営の経験に乏しいうえ、官僚組織への依存から脱却しようとしていることが背景にあると語ったという。 一方、ウォ
asahi.com（朝日新聞社）：「落選」都政、一転難局に 巨額招致費・用地処理… - 社会
東京が１６年夏季五輪の招致レースに「落選」し、石原慎太郎知事の求心力が低下している。招致活動だけで１００億円もの税金を投入。五輪会場予定地の新たな使い道も見通せない。スポーツ界は２０年五輪招致に期待するが、知事は２年後の知事選に立候補しない意向で、行く末は不透明だ。 日本時間の３日未明、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会後の記者会見で、石原知事は招致失敗の引責辞任について「絶対ない」と強調した。 だが、五輪招致は知事の３期目の選挙公約。都庁内には「今後は何を目的にするのか。知事の存在感はさらに低下する」との声が多い。 ３年間の招致活動に投入した税金１００億円の使途も問われる。招致機運を盛り上げる費用として都内全６２区市町村に年１千万円を上限に分配してきたが、世論支持率は候補４都市で最低だった。五輪開催に向けて積み立ててきた４千億円の使途も決まっていない。７月の都議選で第１党になった
asahi.com（朝日新聞社）：総選挙、「薬物」に負けた？ ＴＶ報道時間、押され激減 - 文化
女優の酒井法子被告の薬物事件がなければ、今回の衆院選で民主党の得票はもっと伸びていた？ メディア研究者らでつくる「間（かん）メディア社会研究会」（主査＝遠藤薫・学習院大教授）がテレビ各局の全番組と有権者意識を分析したら、こんな結果が出た。芸能ニュースに押され、盛り上がりに欠けたテレビの選挙報道が浮き彫りになった。 ７月１３日から衆院選開票日の８月３０日まで、ＮＨＫと在京民放５社が放送した全番組を調べた。衆院が解散した７月２１日を含む同２０日から８月２日までで総選挙に触れた番組は各週３４〜３７時間。しかし、酒井被告の夫が逮捕されたことが明らかになった同４日以降は放送内容が一変。９日までの１週間で、酒井被告や、やはり薬物事件で逮捕された押尾学被告に関する放送時間は５４時間５５分。選挙は１７時間５２分まで激減した。 遠藤教授は「テレビは民主優勢の影響を受けた報道内容だった」と指摘した上で、「
asahi.com（朝日新聞社）：最先端研究支援、民主が「凍結も」 政府は３０人を選出 - 政治
前国会で成立した２７００億円の最先端研究開発支援プログラムの支給先を決める会議が４日、首相官邸であり、世界に先駆けてｉＰＳ細胞を作った京都大学の山中伸弥教授ら３０人（３０課題）が選ばれた。しかし、民主党の岡田克也幹事長はこの日の記者会見で選考決定について「政権移行期に駆け込み的にやることには問題がある。政権がスタートすれば精査の対象にし、場合によっては凍結することは当然ある」と述べ、政権発足後に選考過程を検証する考えを示した。 ５６５人の応募を学界や企業の専門家らが６０人に絞り込み、この日、座長の麻生首相、野田科学技術担当相らを交えて３０人を決めた。ノーベル賞受賞者の田中耕一・島津製作所フェローや超伝導の研究で知られる細野秀雄・東京工業大教授らも選ばれた。首相は「既得権益や、これまでのしがらみにとらわれない画期的な選考ができたと思っている」と語った。 しかし、岡田幹事長は会見で「違和感
asahi.com（朝日新聞社）：権力の二重構造「勝手な解釈」 ３日深夜の鳩山代表 - 政治
【小沢氏の幹事長起用】 ――先ほど小沢代行と会談。内容について。 「私の方から、小沢代行に対して、『次期幹事長を引き受けて頂けないか』というお願いをした。『全力で支えます』と小沢代行、申されました。次の幹事長、小沢代行にお願いすることが決定したと言うことであります」 ――このタイミングの要請というのは？ 「やはりこれから、党務と、それから、いわゆる政府の中の意思決定、この二つを両輪としてしっかり回さなければならないと。来週になれば、いわゆる議長人事などもあります。決めていかないとならない部分も出てくるものですから、あんまり遅らせてはならないという思いがあった。やはり、小沢代行には、今回の総選挙、ある意味で、前代表としても、さらに代行としても、しっかりとがんばっていただいて、小沢代行のおかげで３００を超える議席を得ることができたという思い。さらには、次の参議院の選挙が控えている。参院
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asahi.com（朝日新聞社）：日の丸掲揚条例案、他会派から慎重論 自民府議団が提示 - 政治
asahi.com（朝日新聞社）：ノーベル賞・田中さん、仕分け見学 結果に「残念」 - 社会