asahi.com（朝日新聞社）：潘事務総長は「かんしゃく持ち」 ノルウェー公電に波紋 - 国際
【ニューヨーク＝松下佳世】「不明確でカリスマ性に欠ける」「かんしゃく持ちで周囲の手に負えない」――。潘基文（パン・ギムン）国連事務総長をノルウェーの外交官が痛烈に批判した本国政府あて公電の全文を地元紙がスクープし、波紋が広がっている。これまでも欧米メディアの厳しい批判にさらされてきた潘氏だが、初代事務総長を出した国からの「ダメ出し」はさらに痛手となりそうだ。 公電は、モナ・ユール次席国連大使の名前入り。１９日付のノルウェー紙「アフテンポステン」が報じた。 民主化指導者アウン・サン・スー・チーさんとの面会すらかなわなかった７月の事務総長のミャンマー（ビルマ）訪問を「指導力を見せようともがく事務総長を象徴する成果のなさ」と断じ、スリランカ情勢をめぐっても「非力な傍観者」でしかなかったと指摘。核軍縮分野での存在感の無さや、金融危機での無策ぶりを挙げ、オバマ米政権内で「１期だけの事務総長」と呼
asahi.com（朝日新聞社）：「労働法、守られないのは日本だけ」舛添厚労相が嘆き節 - 社会
舛添厚生労働相は２日、政策要望に訪れた連合の内藤純朗副会長らとの会談で、「日本では労働法が順守されていない」と嘆いた。労働法が守られているか監視するのは労働基準監督署を抱える厚労省の重要な仕事だが、「連合の大きな目標として、労働法を国民に意識させて」と逆注文する場面もあった。 舛添氏は労働法の現状について、「スピード違反は捕まるからみんな順守する。労働はもっと大事なのに、労働基準法も（労働者）派遣法も、みんな目をつぶっている部分が相当ある」と述べた。 労働法軽視の背景には旧労働省の力不足があったとした上で、「最大官庁の厚労省になり、前みたいに弱くなくなった」と自賛。労働法の定着に向け、連合にも組織率の向上などの努力を呼びかけた。 会談で連合側は、０９年度補正予算に盛り込まれた職業訓練中の生活費給付制度の恒久化や、最低賃金の引き上げなどを求めた。（江渕崇）
asahi.com（朝日新聞社）：「アニメの殿堂」どう思う？ 発信拠点か予算のムダか - 政治
国立メディア芸術総合センター（仮称）の計画案 アニメやマンガ、テレビゲーム……。「オタク文化」とも言われる日本の新しい芸術分野を発信する「国立メディア芸術総合センター」（仮称）の計画に賛否が渦巻いている。建設費はしめて１１７億円。予算は成立したものの、国会では「バラマキの象徴」と集中砲火を浴び、総選挙でも格好の攻撃対象になりそうだ。具体像はいまだ煮詰まっていない「アニメ・マンガの殿堂」、どうなる？ 「野党からいろいろ揶揄（やゆ）されたが、正しいイメージで注目度を高めたい」。塩谷文部科学相は繰り返し口にする。 「揶揄」の代表格は、民主党の鳩山由紀夫氏の国会質問だ。「なぜ１１７億円も投じて巨大国営マンガ喫茶をつくるのか」。代表になる前の４月、麻生首相のマンガ好きに触れつつ口火を切り、他の野党も繰り返しやり玉に挙げた。ついには身内である自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」も「こんなハ
asahi.com（朝日新聞社）：ギリシャ、止まらぬ暴動 「若者の不満」波及恐れる欧州 - 国際
ギリシャ、止まらぬ暴動 「若者の不満」波及恐れる欧州（1/2ページ）2008年12月13日6時45分印刷ソーシャルブックマーク １２日、アテネでデモ参加者の投げた火炎瓶を受けて制服が炎上する警官と、消しとめようとする同僚警官たち＝ＡＰアテネ中心部の議会前で１２日、警官隊に向かって手当たり次第に投石するデモ参加者ら＝喜田写す 【アテネ＝喜田尚】警官の発砲で少年が死亡した事件を機に広がったギリシャの暴動が止まらない。アテネでは１２日も学生らが火炎瓶や石を投げ、銀行などを襲った。警官隊は催涙弾で対抗し中心部は紛争地のような様相。いつまでもおさまらないのは、就職難や低賃金に苦しむ若者の怒りが爆発したためだ。若者の苦境は欧州共通の現象で、他国も事態を注視している。 暴動は１２日で７日目に入った。昼過ぎ、アテネ大学から始まった学生たちのデモ行進が議会前へ。広場に集まる人数が増えると覆面した若者が警官隊
asahi.com（朝日新聞社）：「何もしない人の分を何で私が払う」医療費巡り麻生首相 - 政治
「何もしない人の分を何で私が払う」医療費巡り麻生首相2008年11月27日1時45分印刷ソーシャルブックマーク 「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」。麻生首相が２０日の経済財政諮問会議で、こんな発言をしていたことが、２６日に公開された議事要旨で明らかになった。自らの健康管理を誇ったうえで、病気予防の重要性を訴えたものだが、保険料で支え合う医療制度の理念を軽視していると受け取られかねない発言だ。 首相は社会保障費の効率化の議論の中で「６７、６８歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている、医者にやたらかかっている者がいる。学生時代はとても元気だったが、今になるとこちら（首相）の方がはるかに医療費がかかってない」と指摘。自ら日課にしている朝の散歩が役立っているとしたうえで、「私の方が税金は払っている。努力して健康を保った人には、何かしてくれるというインセン
asahi.com（朝日新聞社）：オバマ氏「自動車業界が完全崩壊すれば大惨事」 - 国際
オバマ氏「自動車業界が完全崩壊すれば大惨事」2008年11月17日21時43分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝小村田義之】オバマ米次期大統領は１６日放映されたＣＢＳニュースのインタビューで、米国の自動車業界への追加支援に関連して「このような（米経済の）状況下で自動車業界が完全に崩壊すれば大惨事になる」と述べ、支援は必要との認識を示した。 オバマ氏は「（従業員の）個々の家庭が大変なだけでなく、経済全体への影響が恐ろしい。自動車業界に支援を提供すべきだ、というのが私の意見だ」と述べた。「白紙の小切手は切らない」とも述べ、労働組合、経営側、関連会社や貸手などすべての関係者が「自動車産業をもちこたえさせる計画に同意すること」を条件にあげた。 オバマ氏は、保守、リベラルを問わずエコノミストの間では「景気浮揚のため刺激策をとることが必要で、来年、再来年の財政赤字は懸念しないことで意見が一致し
asahi.com（朝日新聞社）：給付金「必要な人が受け取れぬ」、ＤＶ被害者ら質問状 - 社会
給付金「必要な人が受け取れぬ」、ＤＶ被害者ら質問状2008年11月17日22時43分印刷ソーシャルブックマーク 市民団体「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）など２団体が１７日、追加経済対策として予定されている定額給付金について、「ＤＶ被害者やネットカフェ難民、派遣で全国を転々とする人など、本当に支援の必要な人が受け取れない」として、麻生首相に公開質問状を出した。 会見した首都圏に住む４０代の女性は、２年前に夫からＤＶを受け、住民票を置いたまま逃げてきた。「住民票を移すと身の危険があるため、動かせない。このままでは住民票通り世帯主の夫に給付されることになる」と訴えた。 公開質問状では、ホームレスやネットカフェ難民など「住所不定」の人たち、不況で「派遣切り」に遭い実家に戻る金もない労働者など、「真の貧困層には届かない制度ではないかと強い疑念を抱く」と主張。 給付が難しい場合
asahi.com：高所得者の課税強化 自民税調が「格差是正」検討 - 政治
高所得者の課税強化 自民税調が「格差是正」検討（1/2ページ）2008年11月12日3時4分印刷ソーシャルブックマーク 自民党税制調査会は将来の消費増税に合わせ、高所得層の所得税引き上げや相続税強化、低所得層の税負担軽減などの「格差是正税制」の検討に入った。消費税は「所得が低いほど負担が大きい」との批判があるため、高所得者らへの課税強化で不満を抑える狙いだ。 自民党税調は１２月中旬をめどに、今後の消費増税などの道筋を示す「中期プログラム」を作る方針だ。プログラム策定は、麻生首相が１０月３０日に発表した新総合経済対策で打ち出したもので、党税調がとりまとめる。 首相は「景気状況を見たうえで、３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」としているが、消費増税には批判が根強い。所得に関係なく、一律に生活必需品や食料品にかかるため「低所得者ほど重税感が強まる」との指摘があるほか、小泉政権以降の「格差拡大
asahi.com（朝日新聞社）：「米国に変革が到来」 オバマ氏勝利演説（全文） - 国際
「米国に変革が到来」 オバマ氏勝利演説（全文）（1/7ページ）2008年11月6日1時46分印刷ソーシャルブックマーク シカゴで勝利演説をするオバマ氏＝ロイター もし、米国ではあらゆることが可能であるということを疑ったり、建国者の夢がまだ生きているのか疑問に思っていたり、米国の民主主義の力を疑ったりする人がいたら、こう言いたい。今夜が答えだと。 この答えは、（投票するために）全国の学校や教会の周りに行列を作ったこれまでにない数の人々、何時間も待ち続けた人々によって示された。これらは多くの人たちにとって初めてのことだった。今回は違うはずで、自分たちの声が変革になりうると信じていたからだ。 若者と高齢者、富める者と貧しい者、民主党員と共和党員、黒人と白人、ヒスパニック、アジア系、先住民、同性愛者とそうでない人、障害を持つ人とそうでない人が出した答えだ。我々は決して単なる個人の寄せ集めだったり、
asahi.com：防衛省内からも批判、給油法継続に影響も 空幕長論文 - 政治
防衛省内からも批判、給油法継続に影響も 空幕長論文（1/2ページ）2008年11月1日3時1分印刷ソーシャルブックマーク 航空観閲式に出席する田母神航空幕僚長（左手前）。右端は麻生首相＝１０月１９日、茨城県小美玉市の航空自衛隊百里基地、林敏行撮影自宅前で取材に応じる田母神航空幕僚長＝３１日夜、東京都目黒区、延与光貞撮影 「日本が侵略国家というのはぬれぎぬ」。航空自衛隊の航空幕僚長が自らの論文で、過去の戦争を正当化していた。「我が国は日中戦争に引きずり込まれた被害者」と独自の歴史観を展開し、その内容は政府見解と大きく異なる。「猛将」とも評された空自トップは、公表されたその日に更迭された。 田母神（たもがみ）俊雄氏は３１日午後１１時前、東京・目黒の自宅玄関先で報道陣のインタビューに短時間だけ応じた。論文を書いた真意などについて問われ、「来週落ち着いてからお話しさせていただきます」と繰り返した。
asahi.com：首相、３年後消費税率上げを明言 解散は当面見送り - 政治
首相、３年後消費税率上げを明言 解散は当面見送り2008年10月30日19時27分印刷ソーシャルブックマーク 記者会見で新総合経済対策を発表する麻生首相＝３０日夜、首相官邸、河合博司撮影 麻生首相は３０日夕、首相官邸で記者会見し、総額５兆円の財政支出を伴う新総合経済対策を発表した。首相は、景気回復と行政改革の実現を前提に３年後の消費税率引き上げを明言。衆院解散については「政局より政策という世論の声の方が圧倒的に高い」と述べ、当面は見送る考えを示した。 首相は消費税について「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と述べ、２０１０年代半ばまでに段階的に税率を引き上げる考えを表明した。 首相は民主党の政策について財源が不明確だと批判してきた。社会保障費などをまかなう将来の財源を明確にすることで、政権政党として民主党との違いをアピールするとともに、２
asahi.com：「解散急がない」が「早くすべき」を逆転 本社世論調査 - 政治
「解散急がない」が「早くすべき」を逆転 本社世論調査2008年10月28日3時1分印刷ソーシャルブックマーク 朝日新聞社が総選挙に向けて２５、２６の両日実施した第３回連続世論調査（電話）によると、衆院の解散・総選挙の時期について、「早く実施すべきだ」が３３％で、「急ぐ必要はない」の５７％を大きく下回った。福田前首相の辞任表明直後の調査（９月２、３日）では「早く」が５６％、「急ぐ必要はない」が３３％だったが、状況が逆転した。内閣支持率は４１％（１０月１１、１２日の前回調査４２％）、不支持率は３８％（同３８％）で横ばいだった。 解散・総選挙については、特に自民支持層で「早く」が１６％、「急ぐ必要はない」が７８％と先送りする意見が圧倒。９月調査で４６％対４７％だったのと比べ、解散熱が著しく冷めた。民主支持層は「早く」６４％、「急ぐ必要はない」３４％だが、無党派層は３３％対５３％だった。 また、金
asahi.com（朝日新聞社）：韓国１０万ウォン札、準備作業中断 図案に「独島ない」 - 国際
【ソウル＝牧野愛博】韓国の中央銀行、韓国銀行が０９年上半期に発行するとしていた新紙幣１０万ウォン（約６６００円）券が本当に登場するのか、雲行きが怪しくなってきた。紙幣の図案に使う古地図に独島（日本名・竹島）が載っていないため、同行は９月に準備作業を中断。姜万洙企画財政相は２３日、年末までに発行の是非を改めて決める考えを表明した。 古地図は朝鮮王朝時代に作られた「大東輿地図」。独島がなく、「紙幣のデザインとしてふさわしくない」という議論が起きた。韓国銀行は２０日の国会答弁で「独島表記などの問題があり、検討中だ」と説明した。 一方で、野党の民主党は「政府が保守だから、紙幣の肖像に使う日本植民地時代の独立運動家、金九（キム・グ）を嫌っているのではないか」と疑い始めた。国会では同党議員が韓国銀行に対して「一部保守団体の金九選定反対運動の影響を受けたのか」「前政権が発行を決めたから、（政府から）
asahi.com：「記者の後ろに国民」官房長官、首相発言で自制求める - 政治
「記者の後ろに国民」官房長官、首相発言で自制求める2008年10月24日21時20分印刷ソーシャルブックマーク 麻生首相の高級料理店やバー通いをめぐり、河村官房長官は２４日の記者会見で「今までのライフスタイルを急に変えるものでもないだろう」と擁護したうえで、「みなさん（記者団）の後ろに国民がいるのだという視線だけは絶えず持っていただきたい」と、首相に自制を求めた。 首相は２２日、記者団に対して「ホテルは安い所だと思っている」と反論した際、質問した記者に対して「店の妨害をして平気ですか」「お前、聞いてるんだよ」と逆質問。河村長官の発言はこうしたやりとりを踏まえたものだ。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
asahi.com：「ホテルのバー、どなたでも来る」 首相「豪遊」再反論 - 政治
麻生首相は２３日、連夜のようにホテルのバーや高級料理店を利用していることについて「ホテルのバーっていうのは、別にどなたも来ていますから。高いというイメージは少し違う。普通にどなたでも来ている」と述べ、問題がないとの認識を改めて強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 首相は２２日、「ホテルは安全で安い」「これからも（会合を）変えるつもりはない」などと記者団に語っていた。 一方、会合回数が最も多いとされる首相側近の松本純官房副長官は２３日の記者会見で「基本的には総理本人のライフスタイルというか哲学」と首相を擁護。首相と２人だったと発表されている会合に他の出席者がいなかったか問われると、「記憶にはない」と答えた。朝日新聞の取材では、首相と松本氏が２人きりだったとされる１０日夜に、「首相と会っていた」と認めた人物がいる。
asahi.com：定額減税２兆円規模、公明の主張のむ 政府・与党方針 - 政治
政府・与党は、新たな総合経済対策の柱となる定額減税を２兆円規模とする方針を固めた。財源には、財政投融資特別会計の金利変動準備金の一部を充てる方向だ。衆院選を控えて公明党との連携を重視し、「２兆円以上」とする同党の要望をほぼ受け入れ、解散・総選挙に踏み切った時の公約に掲げる構えだ。 定額減税は年収に関係なく所得税や住民税などから同じ額を差し引く仕組み。衆院が解散された場合、総選挙後も与党が政権を維持すれば、定額減税を盛った第２次補正予算案と来年度予算案をともに１２月中に編成し、来年の通常国会に提出する見通しだ。 減税規模について、公明党は「４人家族で６万５千円」（太田代表）と訴え、最低でも総額２兆円以上にするべきだと主張。一方、自民党内からは経済効果を疑問視する声とともに、「バラマキ」批判への懸念から、所得制限を設けるなど規模を縮小すべきだとの意見も出ていた。 首相は、新総合経済対策を
asahi.com（朝日新聞社）：アイスランドへの融資なぜ？ ロシアの皮算用、諸説 - 国際
アイスランドへの融資なぜ？ ロシアの皮算用、諸説（1/2ページ）2008年10月15日10時10分印刷ソーシャルブックマーク 【モスクワ＝副島英樹】主要国内銀行を国有化するなど金融危機が深まるアイスランドに対し、ロシアが約４０億ユーロ（約５６００億円）の緊急融資に乗り出す構えだ。アイスランド代表団が１４日にモスクワ入りし、詳細を詰める交渉を始めた。ソ連崩壊後、ロシアが西側の国を直接財政支援するのは初めてとされる。狙いは何なのか、様々な憶測を呼んでいる。 北極圏に接するアイスランドは欧州連合（ＥＵ）には非加盟だが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一員。英国などと関係が深い。しかし、欧州各国は自国の金融危機対応に追われ、アイスランドに手を差し伸べる国はなかった。 アイスランドがロシアに支援要請したとのニュースが流れた７日以降、ロシアメディアは取材クルーをアイスランドに派遣し、現地のクローナ紙幣に
asahi.com：国交相辞任、東国原知事出馬が「私のシナリオ」と中山氏 - 政治
国交相辞任、東国原知事出馬が「私のシナリオ」と中山氏2008年10月8日22時42分印刷ソーシャルブックマーク 次期衆院選で宮崎１区からの立候補を取りやめた中山成彬前国土交通相が８日、目の前の東国原英夫・宮崎県知事に「どうしても（衆院選に）出てもらわないと困る」と呼びかける一幕があった。東京都内で開かれた九州横断自動車道延岡線（熊本県御船町―宮崎県延岡市）の建設促進大会でのあいさつで、東国原氏は最前列にいた。中山氏の発言は事実上の後継指名宣言となったが、大会後、国政転身に未練を残す東国原氏も「あの場で言われても困惑する。考慮に値しない」と報道陣に苦り切った表情を見せた。 中山氏は、自身の国交相辞任から東国原氏の国政転身まで「自民党が（衆院選で）勝つため」に仕組んだ「自作自演のシナリオ」と表現。東国原氏に「とにかく出て、全国の（自民党）候補者のもとに行ってほしい」と要望し、小泉劇場ならぬ「東
asahi.com：野党、「政教分離」で公明に圧力 「矢野氏招致」へ準備 - 政治
野党、「政教分離」で公明に圧力 「矢野氏招致」へ準備2008年10月8日0時43分印刷ソーシャルブックマーク 民主党の菅直人、国民新党の亀井静香の両代表代行が、７日の衆院予算委員会で政教分離の問題を取り上げた。両党は衆院解散が先延ばしされるなら、公明党の支持母体・創価学会の施設が選挙活動の拠点になっていると指摘してきた矢野絢也・元同党委員長の国会招致を正式に要求し、公明党を揺さぶる考えだ。 「９０年にオウム真理教の麻原氏（＝松本智津夫死刑囚）を党首とする真理党が結成され、２５人が立候補した。多数を占め、政治権力を使って教えを広めようとしたら、憲法２０条の政教分離の原則に反すると考えるがどうか」 菅氏は政教分離の原則に反するケースを問い、内閣法制局長官から「違憲」との答えを引き出した。首相も「私もそう思う」と応じた。 さらに亀井氏が「自民党の最大の支持母体は創価学会。免税措置を受けている宗教
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派遣村、まじめに働こうという人なのか？と坂本総務政務官 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）