教員の処分厳格化を検討 「政治的中立」確保へ自民：朝日新聞デジタル
自民党は６日、教員の「政治的中立性」を確保するためとして、都道府県ごとに異なる懲戒の基準を一律にするなど、処分を厳しくする方向で検討を始めた。法改正も視野に、今後、文部科学省と協議しながら具体的な指針づくりなどをめざすという。だが、政治や行政による学校現場への過度な介入につながる可能性もある。 ６日に開かれた党文部科学部会で報告された。 自民党はこれまで、実態調査として政治的中立を逸脱する教員らの情報をホームページ（ＨＰ）で募集。「密告を促すのか」などの批判も浴びてきた。部会ではその結果報告もあり、出席者によると「与野党を含め、特定政党への投票呼びかけがあった」「安全保障関連法、憲法について偏った説明をした」などの例が紹介されたという。 部会で了承された方針によると…
首相、トランプ氏との会談へ出発 「互いの夢語り合う」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１７日午前、米国のドナルド・トランプ次期大統領と会談するため、米ニューヨークに向けて政府専用機で羽田空港を出発した。就任前の大統領と会談するのは極めて異例。首相が１０日にトランプ氏と電話協議した際に、会談を打診した。 首相は出発前、記者団に「米国次期大統領と、世界の首脳に先駆けて会談できることを大変光栄に思う。未来に向けてお互いの夢を語り合う会談をしたい。日米同盟は、日本の外交安全保障の基軸だ。信頼があって初めて同盟には血が通うので、信頼関係を構築していきたい」と述べた。 訪米後、首相はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などに出席するため、１８日から２１日までペルーとアルゼンチンを訪問する。ペルーではロシアのプーチン大統領と会談する。ＡＰＥＣ首脳会議で開かれる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の首脳会合について、首相は「ＴＰＰの意義や国内手続きを進めていくことについて認
安倍首相「我が党、強行採決しようと考えたことない」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１７日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案を審議する衆院特別委員会で、「我が党においては（１９５５年の）結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と述べた。民進党の今井雅人氏への答弁。 首相の発言は、特別委理事だった自民の福井照氏が「強行採決という形で（承認が）実現するよう頑張る」と発言した問題に関連したもの。首相は「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと。この考え方とは相いれない発言であったから（福井氏）本人が辞職した」と説明した。 自民党は過去、幾度となく強行採決に踏み切っている。昨年９月の安全保障関連法案の審議では、参院特別委で与野党議員がもみ合う中、採決を強行。参院の速記担当者は当時、「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」と記録している。（南彰）
都内の大停電「情報開示しない方がよいのでは」 山東氏：朝日新聞デジタル
山東昭子元参院副議長 （東京都内での大規模停電について）東京五輪・パラリンピックに向けて、ある意味では不幸中の幸いだった。これを機に、安心できる安全な東京、日本を世界にアピールするために対策を講じなければいけない。その折、今朝、テレビで「埼玉のここで起きた火災によって、こんなに多くのところが停電をした」ということで、地図が出ていた。あれは報道の自由とは言いながら、情報は開示しないほうがよろしいんじゃないかな、という気がしている。日本は島国で、テロ対策でも性善説を唱えてきたが、ここに来て（五輪などで）世界からいろんな方がみえる時には、こうしたものは関係者だけにして、できるだけ隠すべき情報は隠し、開示すべきものは（開示する）、というメリハリをつけていくべきだ。（国会内で記者団に）
安倍首相、だんまり戦術 憲法改正「発言控えた方が」：朝日新聞デジタル
改憲勢力が３分の２を超えて迎えた初の本格的な国会論戦で、安倍晋三首相が憲法論争を避け続けている。与野党の対立が強調されれば、将来の国民投票で賛同を得にくくなるとみているからだ。これまで憲法改正の必要性を訴えてきた首相の沈黙に、野党は「ご都合主義」と批判を強めている。 「この国会で、冗舌な首相が貝のように答弁しなくなる場面がある。自民党改憲草案について質問された時だ」。１２日の衆院予算委員会で、民進党の山尾志桜里氏はそう切り出した。かつて国会で草案への見解を述べていた首相に「（当時は）どういう立場で答えたのか」と詰め寄った。 首相は「（個人的感想などについて答える）義務はない。しかし答える場合もあれば、答えられない場合もある」「憲法審査会が動く前だったから、自民党総裁の立場として機運を盛り上げるために紹介した」などと主張。「憲法改正がリアリティーを帯びる中で、自民党総裁として発言することは控
安倍首相、だんまり戦術 憲法改正「発言控えた方が」 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
改憲勢力が３分の２を超えて迎えた初の本格的な国会論戦で、安倍晋三首相が憲法論争を避け続けている。与野党の対立が強調されれば、将来の国民投票で賛同を得にくくなるとみているからだ。これまで憲法改正の必要性を訴えてきた首相の沈黙に、野党は「ご都合主義」と批判を強めている。 「この国会で、冗舌な首相が貝のように答弁しなくなる場面がある。自民党改憲草案について質問された時だ」。１２日の衆院予算委員会で、民進党の山尾志桜里氏はそう切り出した。かつて国会で草案への見解を述べていた首相に「（当時は）どういう立場で答えたのか」と詰め寄った。 首相は「（個人的感想などについて答える）義務はない。しかし答える場合もあれば、答えられない場合もある」「憲法審査会が動く前だったから、自民党総裁の立場として機運を盛り上げるために紹介した」などと主張。「憲法改正がリアリティーを帯びる中で、自民党総裁として発言すること
「人口減を悔やむ発想から早く飛び出せ」 自民・小泉氏：朝日新聞デジタル
小泉進次郎・自民党農林部会長 人口減少は不可避です。仮に明日、出生率が人口を維持できるという２・０７にいきなりなったとしても、日本の人口減は当面止まりません。だとしたら、今我々が持つべき発想はなんでしょうか。 皆さんは将来に悲観的な１億２千万人の国と、未来に楽観的で自信を持つ６千万人の国だったら、どちらの方が未来があると思いますか。極端な例かもしれませんが、私は悲観的な１億２千万人の国より楽観と自信を持った６千万人の国の方がよっぽど強いと思う。 最大の日本の課題は、人口減少と少子化にある。その打開策は、毎年減り続けることを悔やむ発想から早く飛び出して、減る中でもやっていけるという成功例を生み、人口減少でも大丈夫だという楽観と自信を生むこと。それが結果として将来、人口が下げ止まる環境を作り、新たな日本の発展への道を描く。私はそういう考えでいます。（東京都港区での講演で）
ＪＲ東海、リニア大阪延伸の前倒し表明 首相が支援明言：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１日の記者会見で、リニア中央新幹線の大阪延伸の前倒しを支援すると明言した。これを踏まえ、ＪＲ東海は大阪延伸を当初計画の２０４５年から前倒しする方針を正式に表明した。前倒し期間は今後詰めるが、最も早い場合、大阪開業は８年前倒しの３７年となる。 安倍首相は「新たな低利貸付制度によってインフラを整備する。リニア中央新幹線の計画を前倒しする」と述べた。 これに対し、ＪＲ東海の柘植康英社長は「大変ありがたいことと受け止めている。健全経営と安定配当を堅持しつつ、名古屋開業後、速やかに名古屋―大阪間の工事に着手できるよう全力で取り組む」とのコメントを出した。 ＪＲ東海は東京・品川―名古屋… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みい
ＴＰＰ交渉資料、全て黒塗りで公開 内容分からず 自民：朝日新聞デジタル
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の衆院特別委員会での審議をめぐり、自民党は５日、民進党が求めていた政府の交渉資料を、特別委の理事懇談会に提出した。ただ、全て黒塗りされ、内容は分からない状態だった。 民進は、情報開示がないと十分な審議ができないとして、甘利明・前ＴＰＰ相とフロマン米通商代表部代表の会談記録の提出を要求。自民は５日、首相官邸への報告用に論点をまとめた資料を提出したが、全て黒塗りされ、「ＴＰＰブルネイ交渉会合 平成２５年９月」などというタイトルだけが上から貼り付けられていた。 自民の佐藤勉国会対策委員長は記者団に「公開しないという国と国との約束は絶対に逸脱できない。それ（黒塗り）でもという話があった」と説明。民進の近藤洋介・特別委筆頭理事は「ここまで黒いと思っていなかった。政府の説明を徹底的に求める」と述べた。 資料提出を受け、与野党は、特別委で６日に承認案などの
自民、議員にＴＶ出演自粛を指示 テーマは政治とカネ：朝日新聞デジタル
自民党が甘利明経済再生相の現金授受問題で党所属議員にテレビ出演を控えるよう働きかけている。秋葉賢也衆院議員（宮城２区）が２７日夜に生放送されたＢＳ日テレの報道番組「深層ＮＥＷＳ」への出演を急きょ取りやめたほか、別の議員も予定していた出演の見送りを決めた。 党関係者によると、党幹部の一人は、２７日午後、秋葉氏に対し、「深層ＮＥＷＳ」のテーマが甘利氏の疑惑を含む「政治とカネ」であることを理由に出演を取りやめるよう指示した。 西村康稔衆院議員（兵庫９区）も２９日に同じ番組への出演が決まっていたが、同様の指示により見送ることになったという。 自民党は昨年、党内の勉強会で沖縄の地元紙を含む報道機関を威圧する発言が問題になった直後、若手議員のテレビ出演を制限。安全保障関連法への賛否を問う民放のアンケートにも答えないよう指示を出した。党内からは「気に入らない報道や発言があればつるし上げるという今の自民党
年金受給者の３割に３万円 参院選前後、１２５０万人に：朝日新聞デジタル
政府は７日、お年寄りを中心に１人３万円を配る「臨時給付金」の概要をまとめ、与党に示した。来年の前半と後半の２段階に分け、１２５０万人に配る。経済の下支えが目的だというが、来年夏の参院選の前後に配布することもあり、野党から「バラマキ」との批判が出そうだ。 来年前半に配るのは、６５歳以上で、住民税が非課税の約１１００万人。年金収入などが年８７万円以下の約６００万人弱と、同８７万～１５５万円程度の５００万人強が対象だ。この５００万人強は、単身かどうかなど条件がある。１０月ごろからは、６５歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者約１５０万人に配る。 政府は消費税を１０％に引き上げる２０１７年４月以降、年金が少ない人に年６万円を配ることにしており、この半額分を前倒しして配るものだ。 ただ、もともと配る予定だったのは、年収８７万円以下の人と、障害・遺族基礎年金の受給者だけだった。今回の配る対象はそれ
テロ対策に「共謀罪」創設検討 自民幹事長が言及：朝日新聞デジタル
自民党の谷垣禎一幹事長は１７日、パリの同時多発テロ事件を受けて、テロ撲滅のための資金源遮断などの対策として組織的犯罪処罰法の改正を検討する必要があるとの認識を示した。改正案には、重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」の創設を含める見通しだ。 この日の党役員連絡会で、高村正彦副総裁が「資金源対策を含む国際条約ができているのに、日本は国内法が整備されていないために批准できていない。しっかりやっていかなければいけない」と指摘。谷垣氏も会議後の記者会見で「来年の伊勢志摩サミットでテロ対策に向けて、いろいろ考えなければならない」と述べた。 ２０００年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択された。日本政府は０３年から共謀罪を創設するため、組織的犯罪処罰法の改正など関連法案を国会に出してきたが、世論や野党の反発で計３回廃案になっている。
自民、早期幕引きに苦慮 大西氏発言で再び厳重注意へ：朝日新聞デジタル
自らの発言で自民党から厳重注意処分を受けたばかりの大西英男衆院議員が３０日、改めて「マスコミを懲らしめなければならない」などと持論を展開した。処分で問題を幕引きしようとした自民党執行部は対応に苦慮。１日にも、異例の２度目となる厳重注意を大西氏に出す方針だ。 「どれだけ党に迷惑をかけたと思ってるんだ！」。３０日午後、大西氏の発言内容を聞いた自民党の谷垣禎一幹事長の怒鳴り声が、国会内に響いた。 谷垣氏ら執行部は、一連の発言が安全保障関連法案の審議に影響することを懸念。「処分は厳しすぎる」「これでは若手が萎縮する」との反発を押し切る形で２７日、一連の問題発言が出た勉強会「文化芸術懇話会」代表の木原稔・党青年局長を更迭。大西氏ら３人を厳重注意したばかりだった。二階俊博総務会長も３０日昼の記者会見で、大西氏らの発言について「時代錯誤で厳に慎むべきだ。党の看板を背負ってやっている以上は、個人の立会演説
沖縄の尊厳・報道の自由を威圧 放言飛んだ自民勉強会 - 沖縄：朝日新聞デジタル
「沖縄の新聞社はつぶせ」「マスコミを懲らしめるには広告がなくなるのが一番」――。自民党の勉強会で飛び交った放言は、２６日の衆院特別委員会で集中砲火を浴びた。勉強会は安倍晋三首相を支える中堅・若手が開いただけに、野党は「沖縄」の尊厳を侵したり、報道の自由を威圧したりするような姿勢に対し、「安倍政権の本質的な問題だ」と追及した。 勉強会「文化芸術懇話会」は２５日夕、自民党本部で開かれた。 「九条の会」の発起人に名を連ねる作家・大江健三郎さんや、脱原発に取り組む音楽家・坂本龍一さんら、リベラル系文化人の発信力に対抗し、政権の思想や政策を文化人を通して発信してもらう狙いだ。 首相と親しく、最初の講師に選ばれた百田尚樹氏は、報道陣に公開された冒頭で「反日とか売国とか、日本をおとしめる目的で書いているとしか思えない記事が多い」とマスコミ批判を展開。議員は「そうだ！」と盛り上がった。 その後、会合は非公
朝日新聞デジタル：麻生副総理の憲法改正めぐる発言の詳細 - 政治
麻生太郎副総理が２９日、東京都内でのシンポジウムでナチス政権を引き合いにした発言は次の通り。 僕は今、（憲法改正案の発議要件の衆参）３分の２（議席）という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で（政権を）とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。 そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッパでもっとも進んだ憲法下にあって、ヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくても、そういうことはありうるということですよ。ここはよくよく頭に入れておかないといけないところであって、私どもは、憲法はきちんと改正すべきだとずっと言い続けていますが、その上で、どう運営していくかは、かかって皆さん方が投票する議員の行動
朝日新聞デジタル：「右寄りじゃない、ど真ん中」自民・高村副総裁 - 政治
■高村正彦・自民党副総裁 経済だけでなく、教育の再生も必要だ。６年前、当時の安倍内閣が教育基本法を改正した。国や郷土を愛する人を育てる、日本の歴史、伝統文化を大切にする人、公共に奉仕する人、道徳心を持った人を育てる。民主党の人たちに言わせると、これが右寄りだという。右寄りじゃないでしょ、ど真ん中でしょ。世界中がどこでもやっている教育をやろう、という法改正をした。ところが民主党の人たちによって法律という仏はできても、魂が入ることがなかった。学校教育の現場でそれができないような体制にされてしまった。民主党の輿石（東）さん。日教組（出身）ですが、あの方は「教育に政治的中立性はない」と公言している方だ。そういう方によってまさに教育基本法の改正が３年３カ月、骨抜きにされていた。（岡山市内の演説会で） 関連記事「勝って兜の緒を…とてもいいこと」高村・自民副総裁6/26「郵政事業の伸展に協力したい」
朝日新聞デジタル：「福島氏はバカ、野中氏は売国奴」維新・石原氏 - 政治
日本維新の会の石原慎太郎共同代表は２１日、社民党の福島瑞穂党首を「バカみたいな社会党の生き残りの女」と酷評。野中広務元官房長官にも「売国奴だ」と矛先を向けるなど、自らと主張が異なるハト派をこき下ろした。川崎市内での維新の参院選立候補予定者の集会で語った。 石原氏は福島氏を「『憲法を変えると戦争を始める』とキャッキャと言う。まだ生きているのが不思議なくらいの化石みたいな人だ」。今月上旬に訪中し、日中国交正常化の際に尖閣諸島の領有権の「棚上げ」で両国が合意したと発言した野中氏について「このごろ気が狂ってね。わざわざ北京まで行っておうかがいをたて、何を考えているのか」とまくし立てた。 一時は連携を探った亀井静香元国民新党代表についても「なかなかの男だったんだけど、このごろちょっとおかしくなった」と批判した。 関連記事維新・石原氏、松井氏の発言＜要旨＞ 橋下氏発言めぐり5/15「軍と売春、つき
朝日新聞デジタル：「実は娘から怒られました」 稲田朋美・戦略担当相 - 政治
■稲田朋美クールジャパン戦略担当相 （「不思議の国のアリスをイメージした」という自称ゴスロリのドレス姿をアフリカ開発会議の行事で披露し、ネット上で「ゴスロリではない」と批判されたことについて）実は娘からちょっと怒られました。「ゴスロリというのは、ママはちょっと理解が浅いんじゃないの」と言われたんです。なぜ、私がゴスロリ風と言ったかというと、ゴシックアンドロリータについて説明にきていただいた方がいらして、私は（その説明に）非常に納得した。そのときにもってこられたＤＶＤが不思議の国のアリスだったんですね。私は「このイメージいいな」と思ったのと、福井の生地の非常に鮮やかなエメラルドグリーンとすごく合うと思ってああいうデザインにした。ちょっと、ゴスロリの極意についてはもう少し研究したい。（記者会見で） 関連記事食の伝道師育成・キャラ投票… クールジャパン計画発表(5/29)食の伝道師、世界へ発信
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「議員に人間教育なんて日本の恥」 伊吹・元衆院議長：朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタル：（社説）都議選終えて 野党は対立軸を鮮明に - ニュース