朝日新聞デジタル：児童ポルノ禁止法改正案に反対 雑誌協会と書籍出版協会 - 社会
日本雑誌協会と日本書籍出版協会は２９日、今国会に提出された児童ポルノ禁止法改正案が「表現の自由を規制する方向に進んでいる」として、反対声明を発表した。 現行法は、第三者への販売や提供を目的とする場合に違法となるが、改正案では「単純所持」にも対象を広げる。両協会は「児童ポルノの定義があいまいだ」と指摘。単純所持禁止の要件に加わった「みだりに」「性的好奇心を満たす目的で」といった基準も、「漠然としている」と批判している。 また、漫画やアニメも規制対象に含める条項が盛り込まれているとして、「日本の貴重な漫画文化が破壊される」と懸念を示した。 日本漫画家協会も同日、「見過ごせない問題がある」とする意見書を出した。 関連リンク議員立法８本、与党が提出へ(4/10)
朝日新聞デジタル：「誤報」の指摘あたらない 朝日新聞大阪本社社会部長 - 政治
橋下氏の慰安婦をめぐる一連の発言は、１３日午前の囲み取材から始まった。 橋下氏のこれまでの発言 橋下氏は記者団に「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と述べた。 この発言について朝日新聞は１３日付夕刊（大阪本社最終版）で「橋下氏『慰安婦必要だった』」との見出しで報じ、記事では橋下氏の「当時の歴史を調べたら、日本国軍だけでなく、いろんな軍で（慰安婦を）活用していた」「なぜ日本の慰安婦だけが世界的に取り上げられるのか。日本は国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難している。だが、２００７年の（第１次安倍内閣の）閣議決定では、そういう証拠がないとなっている」などとする発言も紹介した。 橋下氏は「１４日の見出し」を「誤報」とした。１４日付朝刊（
朝日新聞デジタル：食の伝道師育成・キャラ投票… クールジャパン計画発表 - 政治
政府のクールジャパン推進会議は２８日、食やポップカルチャーなど、日本文化の海外発信を強める「クールジャパン戦略」のアクションプラン（行動計画）を公表した。６月にまとめる安倍政権の成長戦略に反映される。 計画では、日本料理に造詣（ぞうけい）が深い学識経験者らを食文化発信を担う「食の伝道師」に育成、アニメなどのキャラクターについての国際的な人気投票の実施、戦略推進のために首相が「クールジャパン立国宣言」することなどが盛り込まれた。すでに、昨年度補正予算で実施されているものも含めて、予算規模は総額８４０億円という。 計画は１９項目にのぼったが、新しいアイデアや政策は６項目。会議後、稲田朋美クールジャパン戦略担当相は「各省庁の縦割りだった政策を一つにまとめて発信していくことは意味がある」と強調した。 同会議は、３月から約３カ月間で分科会も含め計６回実施。プロデューサーの秋元康氏やデザイナーの
朝日新聞デジタル：「真摯に説明」「論点ずらし」外国メディア、冷静に分析 - 政治
日本外国特派員協会で会見する日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長＝２７日午後、東京都千代田区、山本壮一郎撮影橋下徹・日本維新の会共同代表の発言の変遷 橋下氏の弁明を、各国の記者はどう受け止め、報じたのか。 橋下氏のこれまでの発言 英エコノミスト誌のデイビッド・マックニール記者は、橋下氏が外国メディアに対して長時間の会見を開いたことについては「日本の政治家には珍しい。自分の意図を真摯（しんし）に説明しようとした」と評価した。 一方、発言の内容については「橋下氏が『河野談話』を結局のところ見直したほうがいいという風に聞こえた。理解しづらい説明だった」。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事橋下氏、攻撃姿勢影潜め 言葉選び、文書も用意 外国特派員協会会見(
朝日新聞デジタル：「強制連行資料なし」橋本内閣で既に決定 慰安婦問題 - 政治
慰安婦問題への歴代内閣の対応 【鬼原民幸】旧日本軍の従軍慰安婦問題で強制連行を直接示す資料は見つからなかったとした２００７年の第１次安倍内閣の閣議決定とほぼ同じ内容が、１９９７年に橋本内閣でも閣議決定されていた。安倍晋三首相は閣議決定は０７年が初めてと国会で答弁したが、それより前の公式見解を踏襲していた格好だ。 慰安婦問題では、宮沢内閣の河野洋平官房長官が９３年８月に政府として初めて軍当局の関与と強制性を認め、「おわびと反省」を含む談話を発表した。 第１次安倍内閣は０７年３月、河野談話を継承する一方、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定。安倍首相は昨年の自民党総裁選で「閣議決定を多くの人たちは知らない。河野談話を修正したことをもう一度確定する必要がある」と述べ、今年３月には国会で「重たい閣議決定をしたのは（０７年が）初めて」と
朝日新聞デジタル：日本の標準時「２時間早く」 都知事が提案、政府検討へ - 経済・マネー
【福山亜希】東京都の猪瀬直樹知事は、２２日の政府の産業競争力会議で、日本の「標準時」を２時間早めることを提案する。東京の金融市場が始まる時間を世界で最も早くすることで、金融機関の拠点を日本に置く動きを促す狙いだ。政府は６月にまとめる成長戦略に盛り込むことを含めて検討に入る。 日本の標準時は１８８６（明治１９）年に定めて以来、変更していない。しかし、海外ではシンガポールが１９８２年に標準時を早めるなど、政府の判断により標準時を変えた例はある。 東京の標準時が２時間早まれば、外国為替市場などが１日のうちで世界で最初に開くことになり、世界の金融市場で東京の存在感が高まるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
朝日新聞デジタル：国民投票の改憲要件「厳しくする選択肢もある」 石破氏 - 政治
自民党の石破茂幹事長は１２日、山形市内で講演し、憲法９６条が定める国民投票による改正要件について「今は国民の半分だが、厳しくする選択肢もある」と述べ、過半数からの引き上げも検討する考えを示した。衆参両院の３分の２以上の発議要件を過半数に引き下げる代わりに国民投票の要件を厳しくする改正を行うことで、硬性憲法の維持を求める公明党に配慮する可能性を示したものだ。 石破氏は発議要件について「３分の１が反対したら国民に聞くことができないというのはおかしい」と改正の必要性を重ねて主張。「憲法を変えることができるのはあくまで国民だ」と強調した。 関連記事指導者の立場に共感？ 首相、映画「リンカーン」鑑賞(5/12)（憲法はいま）首相、改憲へ本音封印 ９６条を突破口に(5/3)改憲への姿勢、各党の違い鮮明 憲法記念日にあわせ談話(5/3)「憲法９６条改正、参院選公約に」 安倍首相が表明(5/1)（憲法は
朝日新聞デジタル：日本維新、東京維新との連携「保留」 請願賛成巡り - 政治
関連トピックス橋下徹 日本維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は１０日、東京都議会で「日本国憲法は無効で、大日本帝国憲法が現存する」との請願に賛成した会派「東京維新の会」に対し、「連携を保留する」との方針を伝えた。 日本維新の会は政策集「維新八策」では日本国憲法を前提としたうえで、改憲が必要だと主張している。同会幹部は「（日本維新の会の傘下に今後入るなら）完全な政策一致が必要。考え方を改めてもらいたい」と話した。東京維新の野田数（かずさ）代表からは１０日に謝罪文が届いたという。 橋下氏は同日、市役所で報道陣に「大日本帝国憲法復活はどう考えてもありえない。連携をやめるか維持するかは担当幹部に見極めてもらった上で判断する」と述べた。 関連記事「大日本帝国憲法が現存」請願に賛成 東京維新の会(10/9)都議会に「東京維新の会」 無所属３議員、月内にも設立(9/4)
朝日新聞デジタル：消費増税で「三丁目の夕日」再来？ 首相、理想を力説 - 政治
関連トピックス参議院選挙野田佳彦 「『三丁目の夕日』の時代は、今日より明日がよくなると皆思っていた。そういう時代をつくりたい」。野田佳彦首相は２７日の参院消費増税関連特別委員会で、映画「ＡＬＷＡＹＳ 三丁目の夕日」を引き合いに、自らが理想とする時代について力説した。 首相が国会答弁や講演でたびたび持ち出す「三丁目の夕日」の舞台は、１９５７年生まれの首相の幼少期と同じころ。講演では「私は（映画に出演している）薬師丸ひろ子から堀北真希までストライクゾーンが広い」と笑わせ、「ツケを将来に残しておいて、今日より明日がよくなるとは思えない」と、消費増税の必要性をさりげなく説く。 ただ、こうした首相の発言については「美化された思い出で情緒的にしか語らない。政治家のビジョンとしては具体性がない」（エコノミストの飯田泰之・駒沢大准教授）という指摘もある。（三輪さち子） 関連記事消費増税、参院審議入り
朝日新聞デジタル：「天皇は元首」憲法論争 自民・みんな、明記主張 - 政治
憲法改正原案を議論する衆院の憲法審査会が２４日、現行憲法を各章ごとに検証する作業に着手した。第１章の天皇制について自民、みんな両党は天皇を「元首」と位置づける改正を主張。共産、社民両党は改正反対を訴えた。一方、改憲に両論のある民主党は見解を示さなかった。 自民党は４月に発表した党の改正草案で天皇を「元首」と位置づけている。中谷元氏は「国家を代表する人として元首と明記すべきだ。対外的にも必要」と指摘。国事行為に定めのない被災地の視察や式典への出席など「公的行為」の位置づけや、現在は法律で定めている国旗国歌についても憲法で定め、尊重規定を新設するよう主張した。 みんなの党も、４月にまとめた憲法改正の考え方で、元首と国旗国歌の明記を主張した。柿沢未途氏は「国家元首が誰か、あいまいなのは対外的にも問題」と述べた。ただ、野田政権が女性宮家の創設を視野に皇室典範改正を検討していることに関連し、皇位
asahi.com（朝日新聞社）：児童ポルノ単純所持への罰則見送り 民主の法改正案 - 社会
印刷 民主党の児童ポルノ法検討ワーキングチーム（ＷＴ）は２日、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案をまとめた。１８歳未満の児童を写した写真や映像などを繰り返し購入して取得する行為に罰則を新設するのが柱。個人的に見るための「単純所持」への罰則も検討していたが、「過大な処罰は適当ではない」として見送った。 同党は今国会にこの法案を提出し、単純所持への罰則も盛り込んだ別の案を提出済みの自民、公明両党との修正協議に入る。 現行法はすでに児童ポルノの提供や提供目的の所持などを禁じているが、民主党の改正案では有償で何度も取得する行為についても１年以下の懲役か１００万円以下の罰金としている。
asahi.com（朝日新聞社）：原発推進責任「ありません」 元経産事務次官の大分知事 - 政治
元経済産業事務次官の広瀬勝貞・大分県知事は１８日の定例会見で、経産省時代に原子力発電を推進してきたことに責任を感じるかとの問いに「ありません」と答えた。続けて「とにかく安全を第一に、しかしやっぱり安定的なエネルギーの供給という意味で、原子力をやらざるを得ないだろうと進めてきた。そのことは間違ってなかったと思う」と述べた。福島第一原発事故の後、経産次官経験者が責任について会見で発言するのは初めて。広瀬知事は九州地方知事会長も務めている。 広瀬知事は「責任を感じたり、あの時こうすればいいと思ったりしたことはありますか」との問いに答えた。知事は原発の安全性についても言及。「もっと地震や津波を大きなものに想定してやっていかねばならない。二重にも三重にも安全対策があるはずだったんだが、実は二重三重になってなかった面もあるわけだから、そうした面をしっかり生かしていかねばならない」と述べ、安全性を高め
asahi.com（朝日新聞社）：震災対策、幻の「枢密院」構想 亀井氏提案、首相難色 - 政治
東日本大震災の復興対策について、与野党の党首らが首相に助言する「非常事態対策院」構想が検討されていたことがわかった。事実上の大連立構想で、菅直人首相にも伝えられたが、首相は乗らず、幻に終わった。 構想を練ったのは、亀井静香・国民新党代表、村上正邦・元自民党参院議員会長、民主党の小沢一郎元代表の側近である平野貞夫・元参院議員の３人。明治憲法下、天皇の最高諮問機関として伊藤博文らで構成した「枢密院」が構想の基本にある。 対策院は与野党の党首が同意したうえで国会決議で設置。政府、政党、地方自治体、経済界、労働界、言論界の代表者でつくり、原発事故対応や復興の基本方針、具体的な政策立案を行う。政府は提案を丸のみすることを想定。「緊急事態であり、首相は代えられない」として菅首相の続投を前提にしている。 亀井、村上両氏は３月下旬、仙谷由人官房副長官と会談。仙谷氏は理解を示し、首相に提案することでま
asahi.com（朝日新聞社）：「予防的な避難指示を」「専門家活用を」野党が次々提案 - 政治
緊迫度を増す東京電力福島第一原発の事故を目の当たりにして、野党からは避難地域の拡大など、大胆な政治決断を促す提言が相次いでいる。菅政権の対応が後手に回っているとの不満が背景にある。 １７日午前、新党改革の荒井広幸幹事長は福島第一原発から半径３０キロ圏内の地元・福島県田村市から戻るや否や、首相官邸の芝博一首相補佐官に訴えた。「２０〜３０キロ圏内の自治体が冷静なうちに、予防的に思い切った避難指示をする政治判断をして欲しい。今のままではコミュニティーに亀裂が入り、復興にも影響が出てしまう」 １５日には共産党の志位和夫委員長が官邸を訪ね、藤井裕久官房副長官に「東京電力や経済産業省の一機関である原子力安全・保安院に対応を任せるのでなく、独立した原子力安全委員会の専門家を活用するべきだ」と申し入れた。 菅政権は現在、同原発から半径２０キロ圏内の住民に避難を、２０〜３０キロ圏内の住民に屋内退避を指
asahi.com（朝日新聞社）：もう「思いやり予算」と言いません 前原外相が宣言 - 政治
「これからは『思いやり予算』という言葉は使わない。お互いの戦略的観点に基づくものだと、ここに宣言したい」。前原誠司外相は２１日、外務省でルース駐日米大使と在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の特別協定案に署名した際、記者団を前にそう表明した。 前原氏は同日の記者会見で「米軍が駐留し、ある程度の必要な経費を日本が負担することが、日本の国益、両国の国益に資する戦略的な判断だ」などと説明。思いやり予算という言葉は「ずれている」と語った。 「思いやり予算」という呼び方は、１９７８年、金丸信防衛庁長官（当時）が「思いやりをもって対処すべき問題」と述べたことがきっかけで定着。かねて米側に「もっとふさわしい呼び方に」（アメンド首席国務次官補代理）との声があった。英語では「ホスト・ネーション・サポート」。前原氏は会見で「和訳すれば『接受国支援』になるが、漢字が五つでなかなか難しい」として「ホス
asahi.com（朝日新聞社）：名古屋市議会リコール、成立の可能性 署名の筆跡判定へ - 政治
名古屋市議会解散の直接請求（リコール）の署名の再審査で、同市選挙管理委員会は、請求代表者らが一括して申し出た異議が署名者本人のものであると確認するための証拠書類について、提出書類に書かれたサインの筆跡が署名簿と一致するかどうかを基準に、有効か無効かを判断する方向で検討に入った。 一括請求分の多くが「無効」から「有効」に変われば、議会解散の是非を問う住民投票が実施される可能性が高い。リコールが成立し、３月に出直し市議選が行われる可能性が再び浮上してきた。 選管側は一括提出分について、署名者本人に異議を申し出る意思があることを証明する証拠書類の提出を求めてきた。８日現在で、署名集めをした団体「ネットワーク河村市長」は２万１千人分のうち１万２０８５人分の証拠書類を集めたと発表。１６の区選管が選挙管理委員会で証拠書類の扱いを協議する。 選管は、請求代表者とは別に個人などが申し出た１万１千人分
asahi.com（朝日新聞社）：経産省、内部批判部分を削除 国会提出の官僚出張報告書 - 社会
政府の公務員改革を実名で批判した経済産業省官僚の処遇に注目する野党側が、この官僚作成の出張報告書を経産省に提出させたところ、省に批判的な内容が削除されていたことが分かった。経産省側は「個人の感想部分で、出張報告にはあたらない」としているが、野党側は「口封じを図ったもので、国会を欺く行為だ」と非難しており、波紋を広げている。 このキャリア官僚は、経産省大臣官房付の古賀茂明氏（５５）。民間企業への出向打診を断った後、同省側から１０月末までに退職を求められていたが、現在も退職していない。「政府の天下り規制が不十分だ」などと批判を繰り返す「改革派官僚」として著名であるため、その処遇が注目されており、公務員改革をめぐる与野党攻防にも影響する構図になっている。 参院予算委員会での公務員制度改革の審議をめぐり、みんなの党側は１０月１５日、古賀氏の参考人招致を要求。出席した古賀氏は、政府の天下り規制が
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朝日新聞デジタル：「大日本帝国憲法が現存」請願に賛成 東京維新の会 - 政治
asahi.com（朝日新聞社）：東京都知事に石原氏４選確実 東国原氏・渡辺氏ら破る - 政治
asahi.com（朝日新聞社）：党別収入、自民減って共産トップに ０９年政治資金 - 政治