特定秘密保護法案をめぐる議論、３つの疑問とは？
この問題ですが、政府が秘密を守ろうとする、あるいは秘密の漏洩に関する罰則を強化したくなるというのは、政府の立場からは理にかなっている部分があります。だから良いというわけではありませんが、複雑化した現代の国際社会にあって「世論の合意を取るのが面倒だから公開しない」とか「相手のある（交渉相手やテロリストなどの）話については手の内を見せたくない」という動機を持つことそれ自体は理解ができます。特に後者に関しては、実務的に考えても秘密扱いをゼロにはできないでしょう。 問題は、この法案を巡る議論の周辺にあると思います。３点ほど、深刻な疑問を感じます。 １つ目は、報道の自由を守るべき報道機関に対して、世論が冷淡だということです。 報道機関に対する冷淡な態度として、例えば、保守的な若い層には「マスコミ」のことを「マスゴミ」だと言って揶揄することが流行しました。国家に自己を投影した立場からは、国家への批判者
11/19のツイートまとめ - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
もちろん、普通の人間は貧困を望まない。しかし、1％の我々が冨を独占するのは常に簡単なことだ。とても単純だ。99％から今よりもっと搾取して貧しい者をより貧しくするだけでよい。それ以外何もする必要がない。そうすれば、貧しい者は自分より更に立場の弱い者を叩いてわずかな満足を得て、互いに足を引っ張り合うのに夢中になり、我々に怒りを向けることはない。 この方法はどの国でも、ではなく、特に日本において有効だ by豚に支持されている肉屋 Author:秋原葉月 当ブログはリンクフリーです。転載はご自由にどうぞ（引用元の提示はお願いいたします）後ほどコメントかトラックバックでお知らせ頂ければ嬉しいですが、それが無くても構いません。 【コメントについてのご注意・必ずお読みください】 コメントは承認制をとっています。 承認するまでコメントは表に反映されません。承認まで時間がかかることがあります。 コメントを書
遅きに失した TVキャスターたちの「秘密保護法反対」
鳥越俊太郎氏は「秘密保護法は戦争できるようレジームチェンジするための法律」と強調した。＝11日午後 プレスセンター 写真：筆者＝ お茶の間でもおなじみのTVキャスターたちが「特定秘密保護法案」に反対する記者会見をきょう都内で開いた。B層に世論形成力を持つTVキャスターたちだが、今となっては遅すぎではないだろうか。 記者会見を開いたのは鳥越俊太郎（テレビ朝日系に出演）、田勢康弘（テレビ東京系に出演）、金平茂紀（TBS）、田原総一朗（テレビ朝日系）、岸井成格（TBS系に出演）、川村晃司（テレビ朝日）、大谷昭宏（テレビ朝日系に出演）、青木理（テレビ朝日系に出演）の８氏。これに2氏を加えた10氏が「秘密保護法案反対」を呼びかけた。 呼びかけ人に加わりたいのだが、局の事情で加わることができないキャスターも相当数いるそうだ。 記者会見には、日本テレビ（系出演者を含む）、フジテレビ（系出演者を含む）、N
47NEWS（よんななニュース）
長野が大会新で3連覇 ひろしま男子駅伝 岡山6位、広島14位、山口28位、鳥取31位、島根45位 天皇杯第29回全国都道府県対抗男子駅伝競走大会
10/26のツイートまとめ - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
もちろん、普通の人間は貧困を望まない。しかし、1％の我々が冨を独占するのは常に簡単なことだ。とても単純だ。99％から今よりもっと搾取して貧しい者をより貧しくするだけでよい。それ以外何もする必要がない。そうすれば、貧しい者は自分より更に立場の弱い者を叩いてわずかな満足を得て、互いに足を引っ張り合うのに夢中になり、我々に怒りを向けることはない。 この方法はどの国でも、ではなく、特に日本において有効だ by豚に支持されている肉屋 Author:秋原葉月 当ブログはリンクフリーです。転載はご自由にどうぞ（引用元の提示はお願いいたします）後ほどコメントかトラックバックでお知らせ頂ければ嬉しいですが、それが無くても構いません。 【コメントについてのご注意・必ずお読みください】 コメントは承認制をとっています。 承認するまでコメントは表に反映されません。承認まで時間がかかることがあります。 コメントを書
秘密保護法案 廃案にすべき「悪法」だ 暗黒社会を招きかねない - 琉球新報デジタル
あまりに問題の多すぎる法案だ。政府は特定秘密保護法案を閣議決定し、国会に提出した。だがこれは国民を目隠しし、国民主権を根底から壊しかねない。成立させてはならず、廃案にすべきだ。 問題は、何が特定秘密に当たるか、閣僚など「行政機関の長」が恣意（しい）的に決められる点だ。 確かに、法案の別表は「外国との交渉内容のうち国民の生命、領域保全その他の安全保障に関する重要なもの」などと対象を列挙する。だが何が「重要」か、なぜ「重要」なのか、国民には点検のしようがない。これでは恣意的運用を排除したとは到底言えない。 単なる努力義務 有識者会議で統一的な運用基準を作ると政府は強調する。だが有識者を選ぶ段階で批判的な識者は排除されるだろう。恣意的指定に歯止めがかかるとは思えない。 併せて審議される情報公開法改正案で、秘密指定が適切かどうか裁判所が内々に見て判定する「インカメラ審理」を規定するから、透明性は確
秘密の保護より情報の保全と公開こそ急務 日本の知る権利はここが問題だ - Everyone says I love you !
国家機密の情報漏えいに対して厳罰を科す「特定秘密保護法案」が２０１３年10月25日、とうとう閣議決定されました。これまで、国家機密法とか秘密保全法と呼ばれた法案をなんとか廃案にしてきたのですが、いまや日本に暮らす人の知る権利は風前の灯といえます。 日本では、情報公開法こそありますが、それでなくてもこれについても不十分な点が多いと指摘されています。現行の情報公開法では、情報の開示をめぐって裁判になった場合、裁判官が該当 する文書を見て開示の必要性を判断することができません。これでは政府にとって都合の悪い文書はすべて非開示にすることができてしまいます。また情報公開 請求にはお金がかかるため、資金力がないと大規模な情報公開請求ができないような仕組みになっています。 そのうえ、特定秘密保護法案では、（1）防衛、（2）外交、（3）特定有害活動（スパイなど）の防止、（4）テロ活動防止の4分類に関する事
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＜本社世論調査＞秘密保護法案「反対」５９％ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
民主が情報公開法改正案提出 公明同調、どうなる秘密保護法案＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
特定秘密保護法案を与党了承…２５日に閣議決定 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）