【アベ友疑獄】首相答弁「関わっていたら辞めます」 ― 議事録がない！
第12号から16号まで、存在するはずの議事録1か月分がごそっと抜けている。＝衆議院HPより、4月5日午前時点＝ 森友疑惑で安倍首相が激しく追及を受けた衆院予算委員会の議事録が、一ヵ月以上経ってもHPに掲載されていないことが、分かった。 掲載されていないのは2月17日、20日、23日、24日、25日の予算委員会。いずれも森友疑惑が取り上げられた。 特に2月17日は安倍首相が「私や妻が関係しているということになれば総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した日である。 2月24日は宮本岳志（共産）議員の爆弾質問が飛び出した。2015年9月4日、近畿財務局9階の会議室で同局が森友学園側の工事業者と国有地の売買価格の交渉をした、とぶつけたのである。 予算委員会で安倍首相は色をなし、時に逆ギレした。「記録は破棄した」などと政府は虚偽答弁に終始した。議事録に残されては不都合な答弁のオンパレードだった。 とこ
日本会議が夢想するユートピア 「道義国家をめざす」
延々と日本史をひも解いて語り、外人記者らを煙に巻く田久保忠衛・日本会議会長。=13日、東京・外国特派員協会。撮影：田中= ライター・竹内栄子 国会議員の約４割が加入し、海外メディアが右傾化の総本山のようにして呼ぶNippon Kaigi こと日本会議。会長の田久保忠衛・杏林大学名誉教授がきょう、外国特派員協会で会見した。 「日本会議」報道は参院選の選挙特番TVで急に一般解禁されたかのようだ。注目の会見とあって会場をぎっしり埋めた記者席の片隅には『日本会議の研究』の著者、菅野完氏の姿もあった。 元時事通信の特派員で「この中で最も古い特派員協会メンバー」を自称する田久保氏は、最近『エコノミスト』誌が「日本は戦前に戻ろうとしている」と書いたことに驚いたという。 「弱い私がレジスタンスできるのはこれを読まないことです」。 足もよろめき、老人然とした田久保氏の姿を見れば、これがウルトラ右翼の親玉とは
【熊本地震と川内原発】「想定外ない」田中委員長が強調する安全神話
田中俊一委員長。「想定外は想定内だ」と言い切る。まるで禅問答を聞いているようだった。＝18日、原子力規制庁 撮影：筆者＝ 熊本地震を受けて原子力規制委員会は、きょう、臨時委員会を開いた。気象庁は「震源が南西に移動している」としており、稼働中の川内原発への影響が懸念される。 「（地震の揺れは）原子炉停止装置の設定以下」「川内については火山灰が15センチ積もっても心配ない。破局的噴火を心配する必要はない」・・・ 原子力規制庁の事務方がツラツラと資料を読み上げた。「心配ない」のオンパレードだ。 経産省出身の事務方が「危険性があるので原発の運転を一時停止した方がいい」などと言うはずはなかった。 委員たちも同様だった。「今回（川内原発で）観測された（揺れ）は小さなものだった。伊方も燃料の冷却が極めて進んでいる。仮に（冷却）水が抜けても、水をかけてゆけば大丈夫・・・」。更田豊志委員も安全性を強調した。
ヘイト野放し 有田議員「警察は抗議女性の首を絞めたのか」
右に優しくて左に厳しい ― 警察の性格が露骨に表れたデモ警備だった。3月27日、韓国料理店や韓国グッズ店が軒を連ねコリアンタウンと異名をとる新大久保で“事件”は起きた。 在特界隈主催のヘイトデモだった。「●●人は日本から出て行け」・・・日章旗や旭日旗を掲げるレイシストたちが特定の民族を罵倒しながら、大通りを練り歩いた。 カウンターと呼ばれる差別に反対する人々が、レイシストを通すまいと道路にシットインするなどした。 警察の対応には組織の本性が表れていた。「デモ隊の妨害をしている君たち。速やかに歩道に上がりなさい。こちらは新宿警察署長である。警察の介入がある前に・・・」。スピーカーの音量を一杯にあげた指揮車から指導・警告が流れた。 ヘイトデモを記録し続ける友人の写真家は「警察が在特界隈を守っているとしか見えない」とこぼす。 一方で抗議者などのような左寄りの市民には厳しい。突き飛ばしたりは朝飯前
外国特派員協会が支える日本の報道の自由 後藤氏、古賀氏らに賞
公の場で権力を追及できる最後の砦となった日本外国特派員協会（FCCJ）。 FCCJでは「いま日本では報道の自由が脅かされている」として「報道の自由推進賞」を設けた。「世界報道の自由デー」にあたる5月3日に各賞の受賞者を発表した。 受賞者は官邸や日本のマスコミにとって不都合な人物と媒体ばかりだ。その一部を独断と偏見で紹介する。 『調査報道賞』 優れた調査報道を通じて報道の自由に貢献したジャーナリストや媒体に贈られる― ・月刊誌ファクタ JOC（日本オリンピック委員会）や原発など権力者のサンクチュアリー（聖域）に切り込む。SLAPPで威嚇されても怯まずに連載を続けた。 『報道功労賞』 報道の自由および言論の自由の促進に生涯を通じて貢献したジャーナリストに贈られる― ・ジョン・ミッチェル記者（ジャパンタイムズなどに投稿） 米軍沖縄基地における枯葉剤の存在はじめ基地問題を追及した。 『報道の自由の
「３年後には政治をひっくり返すぞ」 大デモ
誰も めげて いない。反転攻勢に向けてパワーを爆発させた。デモ参加者は3千人を超えていただろう。＝7日、渋谷 写真：田中龍作＝ 国民の多くは昨夜、「稀代の悪法」が成立したショックから覚めやらない。“ 怯んではいられない ” 夥しい数の市民たちがきょう渋谷で「秘密保護法反対」「3年後には政治をひっくり返すぞ」と叫んでデモを繰り広げた。 大デモを呼びかけたのはミュージシャンの三宅洋平さん。三宅さんと夏の参院選で二人三脚を組んで戦った山本太郎議員がデモ出発前にスピーチした― 「特定秘密保護法を廃止する法律を野党側から投げ続ける。巨大な権力を非暴力でひっくり返していかなくてはならない。秘密保護法が施行されるまでの1年間につながりのパイプをもっと太くしていかなくてはならない。秘密保護法による犠牲があったら皆で取り戻しましょう。きょうからが始まりです」。 山本議員はジャーナリストや他の野党議員に先駆け
そして、メディアは日本を戦争に導いた
「背筋が寒くなると同時にマスコミに怒り」。歴史に詳しい2人の作家（半藤一利、保阪正康両氏）が対談した『そして、メディアは日本を戦争に導いた』（東洋経済新報社刊）を読み進めるうちに、こうした思いがこみ上げてきた。 同著は半藤氏が自民党の改憲草案に愕然とするところから始まる― 表現の自由を定めた憲法21条の１項は原行憲法と何ら変わりない。だが「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」とする第2項が新設されている。 半藤氏はこれを報じた新聞をビリビリと引き裂いてしまった、という。その怒りを次のように説明する― 「公益」「公の秩序」とはいくらでも広げて解釈が可能である。要するに「権力者」の利益と同義であり、それに反するものは「認められない」。すなわち罰せられる、弾圧されることは明らかだ。昭和史が証明している。 改元から昭和20年8月
遅きに失した TVキャスターたちの「秘密保護法反対」
鳥越俊太郎氏は「秘密保護法は戦争できるようレジームチェンジするための法律」と強調した。＝11日午後 プレスセンター 写真：筆者＝ お茶の間でもおなじみのTVキャスターたちが「特定秘密保護法案」に反対する記者会見をきょう都内で開いた。B層に世論形成力を持つTVキャスターたちだが、今となっては遅すぎではないだろうか。 記者会見を開いたのは鳥越俊太郎（テレビ朝日系に出演）、田勢康弘（テレビ東京系に出演）、金平茂紀（TBS）、田原総一朗（テレビ朝日系）、岸井成格（TBS系に出演）、川村晃司（テレビ朝日）、大谷昭宏（テレビ朝日系に出演）、青木理（テレビ朝日系に出演）の８氏。これに2氏を加えた10氏が「秘密保護法案反対」を呼びかけた。 呼びかけ人に加わりたいのだが、局の事情で加わることができないキャスターも相当数いるそうだ。 記者会見には、日本テレビ（系出演者を含む）、フジテレビ（系出演者を含む）、N
【日本原電・敦賀原発】 海外コンサル、わずか1日の現地調査で「活断層ではない」
日本原電が業務委託した海外コンサル。左がSCANDPOWERのエプステイン氏、右隣がベリマン博士。=21日、港区 写真：田中龍作= 「敦賀原発（日本原電）の2号機直下に活断層が走っている」と調査団が報告した原子力規制委員会に対して日本原電が巻き返しに出た。海外のコンサル会社に依頼し「活断層ではない」とする評価書をまとめ、原子力規制委員会に提出する予定だ。 同社はきょう午後、都内で記者会見を開いた。木村仁取締役は「国内の専門家だけでなく海外の専門家によるレビュー（評価）を頂戴して信頼性の高い評価報告書としたい」と期待を込めた。原子力規制委員会が国内の専門家で固められていることへの当てつけでもある。 そのうえで「（2号機の真下にあるのは）活断層ではないという我々の知見は認めてもらえなかった」と悔しさを露わにした。原子力規制委員会の専門家委員個人あてに抗議文を送りつけた会社だけのことはある。 日
【検察の罠】 強い者はお咎めなし 弱い者には国策捜査
「しっかり捜査して下さい」。申し入れのため検察庁に入る福島告訴団の住民と弁護士。=13日午前、霞が関 写真：田中撮影= 「強きを助け 弱気をくじく 汝の名は検察」。こう言いたくなる1日だった。 原発事故で放射能をまき散らし、夥しい数の住民に健康被害をもたらした東電と政府。強者の典型だ。 親分である議員が痛くもない腹を探られないように政治資金を小分けにして収支報告書に記載した秘書。こちらは弱者だ。 原発事故をめぐり東電と政府高官を業務上過失致死傷罪などで集団告訴している福島告訴団がきょう午前、東京地検（福島地検と合同捜査）を訪れ担当の検事に「しっかり捜査するように」と申し入れた。 大きな事故が起きればすぐに強制捜査が入るのに、東電や政府機関には強制捜査が入らないのはおかしい、というのだ。 告訴団の河合弘之弁護士らは以下のように申し入れた― ▲東電本店にガサ入れして取締役会、常務会などの議事録
野宿者 「スカイツリーができて何もいいことはない」
野宿者を押し潰すかのように聳え立つスカイツリー。貧者には何の恩恵ももたらさない。＝31日、墨田公園・台東区。写真：島崎ろでぃ撮影＝ 年の瀬にホームレス（野宿者）のビニールテントが並ぶ墨田河畔を歩いた。今年5月に華々しく開業したスカイツリーの足元である。 路上に弾き出されて2年になるという野宿者が、寒空の下ぼんやりとベンチに腰かけていた。タバコを渡すと「ポックリ逝くと楽なんだけどなあ」とぽつり。 建設業に従事していた彼は「スカイツリーができて何もいいことはない」と吐き捨てた。マスコミは明けても暮れても「スカイツリー」だった。それも陽のあたる部分だけ。 厚労省の統計によるとホームレス（野宿者）の数は年々減少している。これを額面通りに受け取ったら大間違いである。野宿者が貧困ビジネスの食い物にされているため、統計上住居があることにされているだけなのだ。その数は１万人にも上る。 貧困ビジネスは、アパ
決まらない民主党健在 来夏の参院選も敗北明白
荒井聡議員は「選挙で頑張ってくれた地方議員の声を聞かずに党の再生はありえない」と声を荒げた。＝19日、民主党本部。写真：田中撮影＝ 「どうしようもない」とは、こういう組織のことを言うのだろう。きょう開かれた民主党の両院議員総会で、それをまざまざと見せつけられた。 政権を奪取した前回（09年）の衆院選では300議席余りを獲得したため、党本部のホールには入りきれず、両院議員総会は専ら憲政記念館や院内の講堂で開かれていた。今回の選挙で議席が激減したため、きょうの両院総会は2009年夏以前のように党本部で開かれた。 出席した衆院議員は選挙区で辛うじて勝ち残った議員や比例復活した議員ばかりだ。「お疲れ様」「（応援に来てくれて）有難う」…労いの言葉を掛け合っていた。 執行部が野田佳彦代表の辞任に伴い、「22日に新代表を選出する」と提案を出したが、反対論が噴出した。「総括もせず、地方議員の声も聞かずに新
「脱原発」訴え続けた山本太郎候補 石原親子の組織票に及ばず
コンサート形式の山本太郎候補の集会。会場には溢れんばかりの人々が詰めかけ微動だにせず音楽とスピーチに聴きいった。＝15日夜、東京・高円寺。写真：島崎ろでぃ撮影＝ 「エッー」悲鳴のようなブーイングが起きた。高円寺のカラオケハウスを借り切って設えられた山本太郎陣営（無所属）の開票センター。午後8時過ぎテレビニュースが対立候補の当選確実を速報した瞬間だった。 山本氏が選挙出馬を表明したのは公示直前の今月1日だ。「枝野さん、細野さん。この国のすべての人を被曝させた民主党は戦犯です。野田さんもそうです。首狩り族の一人として僕は行く必要がある」。悲壮なまでの決意だった。 「脱原発、反TPP、反消費税、反憲法改正を唱える候補に入れて下さい」。 山本氏は街頭演説で繰り返した。「１％の人の利益のために99％の僕たちがなぜ生贄にならなくてはならないのか？」という理由からだ。 主張を同じくする候補と党派の垣根を
【投票時間繰上げ】 全国１万6千ヶ所で 自・公が得するイカサマ選挙の匂い
今回の総選挙では、投票時間を繰上げた所があまりに多いことに驚く。ツイッター上では「国民の権利を奪う憲法違反か？」「絶句。何これ？」という声が飛び交った。投票率が下がると組織力、動員力に勝る自・公が優位となる。何だかイカサマの匂いがする。 15日付けのNHK（ウェブ版）は、全国49,000ヶ所の投票所のうち、30％にあたる16,000ヶ所で投票終了時間が繰り上げられる、と伝えた。これは大ニュースなのではないか。自分が住んでいる自治体が繰り上げていることを知らずに投票所に足を運んだ有権者はいなかったのか。 この「投票終了時間の繰上げ」は、公職選挙法第40条１項に定められていたのだが、そこには「特別の事情がある場合」と規定されている。それが平成12年に施行された地方分権一括法により、各自治体の判断で変更可能になった。 理由を明らかにしたのは熊本県合志（こうし）市。ここでは８時までの投票時間を７時
「盗用疑惑」 ウヤムヤにしたところで…
7～8年前、実際にあった話だ。3日も一緒に仕事をすれば化けの皮がはがれるインチキジャーナリストAがいた。打ち合わせの段階で対談相手から聞き出した情報を、まるで自分が集めてきたかのように話すので、相手はよく怒っていた。 実力はからきしないが、一流国立大学出身のAは箔をつける狙いもあり単行本を某出版社から出した。 ところがその単行本はルポライターＢの作品を剽窃していたことが、初版を出して間もなく暴露された。「て・に・を・は」まで一緒というのだから丸写しもいいところだ。世間をなめているとしか言いようがない。 筆者はAをよく知っていたので、驚きもしなかった。一流の部類に入る出版社の編集者は、Aのインチキ加減をなぜ見抜けなかったのだろうか？担当編集者に電話して聞いた。 「Aは知識もないし、まして自分で取材なんてできるタマじゃない。話していて分からなかったのですか？」 「そ、それが分からなかったんです
【福島県健康調査】 山下副学長のおふれ 「カルテ見せず」「再検査2年後」 : 田中龍作ジャーナル
「あなたたちは誰のために仕事をしているのか？」。政府の役人（正面席）を厳しく糾弾する男性は、福島県浪江町から埼玉県への避難者だ。＝1日、参院会館。写真：田中撮影＝ 病院で受診したあなたの子供が深刻な病気の予兆を示しているにも拘わらず、診察結果をろくに知らされず、再検査も受けさせてもらえない、としたらどうだろう。子を持つ親が胸を掻きむしるような事態が福島県で起きている。問題の中心にいるのは、「Mr.100mSv」こと山下俊一・福島医大副学長だ。 福島県県民健康管理調査で、18歳以下の子供38,114人を対象に行われた甲状腺検査。うち386人の子供に結節（しこり）が認められたが、5ミリを超えない場合は、次の検査を受けることができない。次の検査は2年後となる。20ミリ以下の嚢胞（のうほう）も同様の扱いを受ける。 山下副学長から甲状腺学会の医師あてに「おふれ」（写真）が回っているためだ。「保護者か
【Occupy モンサント】 遺伝子組み換え作物 すでに茨城で栽培
SECOMの監視装置が目を光らせるなか『立ち入り禁止』の看板があたりを睥睨する。＝17日、茨城県河内町。写真：筆者撮影＝ 遺伝子組み換え食品に危機感を持つ首都圏の市民らと共に、茨城県稲敷郡河内町にある「日本モンサント隔離ほ場」を訪ねた。叩きつけるような雨のなか、田園地帯を進むと、鉄柵と金網で厳重に囲まれた「ほ場」があった。 『試験栽培中につき関係者以外の立ち入りを禁止します』の看板が、ものものしい。訪問ツアーを企画した地元男性（50代）は「警戒が厳しくなっているなあ。去年の秋まではこんなじゃなかったのに…」と忌々しそうに呟いた。 2,000㎡余りの「ほ場」では、2004年から遺伝子組み換え作物が栽培されている。前出の地元男性は、少なくとも「とうもろこし」と「大豆」の2種類を確認した、という。日本モンサント社のHPでも紹介されている。 「ほ場」から飛んできた花粉を周辺農家の作物が受粉すると、
【Occupy モンサント】 枯葉剤の次は遺伝子組み換えで世界農業支配 脅かされる食の安全
「本品は遺伝子組み換え食品ではありません」。大豆製品やコーン缶詰などで必ずと言ってよいほど見かける表示。＝写真：筆者撮影＝ 「本品の大豆は遺伝子組み換え食品ではありません」。豆腐など大豆製品を買うと必ずと言ってよいほどパッケージに表示されている。日本人は遺伝子組み換えに敏感だからだ。遺伝子組み換え食品には「発ガン性」を危ぶむ声さえある。 野田政権とマスコミが前のめりになるTPPに日本が加盟した場合、「遺伝子組み換え」の表示は非関税障壁として米国に訴えられる可能性が高い。訴えはISD条項にもとづき国際投資紛争仲介センターに持ち込まれる。 同センターは米国が実質支配する世界銀行傘下にあるため、米企業が敗訴したケースは全くない。言い方を変えれば米企業に訴えられたら負けるのだ。 モンサントのどこが危ないのか―― 遺伝子組み換えされた作物の種は一代限りで、次世代には種を残さない。農家は自家採種できな
「若い人が政治を真剣に考えていないのがこの国の問題」―投票呼びかけパレード
パレードは大震災後の統一地方選挙があまりにも沈滞していたため、活気づけようと始めたのがきっかけだった。＝7日、渋谷ハチ公前交差点。写真：中野博子撮影＝ 明日は成人の日。「若者に投票を呼びかけるパレード」が８日、東京・渋谷の繁華街で行われた（呼びかけ人：窪添勝盛さん）。 若年層の政治離れが指摘されて久しい。 前回（09年）総選挙の投票率は、「20～24才＝46・66％」で「65～69才＝85・04％」のおよそ半分だ（総務省統計）。これでは若者の声は政治に反映されない。政治が停滞するのも道理だ。 パレードの参加者に聞いた― 「仕事がない。政治がちゃんとすれば雇用も安定するだろう。だが民主党はそこら辺（雇用問題）をやってくれない。若者が投票に行って政治を監視しなければならない」（20代・男性＝フリーター） 「高齢化社会で政治もお年寄り狙いになっている。若者はそれを受け容れられない」（40代・愛知
【ウォール街占拠】 10年以上も病院にかかっていない
メディカル・センターを訪れた男性と話す看護師（左右の女性２人）。=1日（現地時間）、ズコッティ公園、ニューヨーク市内。写真：筆者撮影= 「複雑な手術は当外科病院へ」「医療過誤をめぐるトラブルは当法律事務所へ」。アメリカ三大ネットワークのひとつCBSで放映されているCMだ。 国民皆保険制度のない米国。民間保険会社が運営する健康保険は、高額なかけ金を要する。金持ちのためだけにあるような医療保険制度だ。テレビCMはそれを象徴するものだが、保険会社によるマッチポンプとも取れる。 米国の庶民が超格差社会に抗議して占拠するウォール街ズコッティ公園の一角に「メディカル・センター」がある。医者が8人、看護師が15人登録しており、入れ替わり立ち替わりボランティアで診療にあたる。1日平均40人近くの患者が訪れる。 看護師のマリアさん（22歳）によれば、患者の症状で多いのは風邪、インフルエンザ、高血圧、貧血など
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