【主張】原発５基の廃炉 ４０年運転規制は理不尽だ（1/2ページ）
運転開始から４０年前後が経過している高経年原発７基のうち、５基の廃炉が決まった。 保有する関西電力、日本原子力発電、中国電力、九州電力の各取締役会で決定された。 東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて原発の運転期間が原則４０年に制限されたことに導かれた結果である。 これらの原発に大規模な対策工事を施して運転延長を申請すれば、１回に限って最大２０年の延長が認められる可能性はあった。 にもかかわらず、７基のうち、廃炉表明がなされなかったのは、関電の高浜１、２号機（福井県）だけである。 その関電も美浜１、２号機（同県）については廃炉にする。今回電力会社の大勢が廃炉に向かった理由の一つはコストの問題だ。 古い原発は、新しい原発に比べて発電力が小さい。対策工事に１千億円規模の巨費を投じると採算が取りにくいためである。
東電支援要請 現実的な再建計画に改めよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東電支援要請 現実的な再建計画に改めよ（11月10日付・読売社説） 東京電力再建の道筋が不透明になってきた。 東電が政府に新たな支援策の検討を要請すると発表した。福島第一原子力発電所事故の賠償や廃炉の費用が膨らみ、自力では立ち行かないと判断したという。 政府は５月、東電再建に向けた「総合特別事業計画」を認定し、東電を国有化した。国が賠償資金を５兆円まで立て替える支援策も講じられた。 しかし、東電は賠償負担が１０兆円規模に膨らみ、完済のメドが立たなくなるとしている。経営体力が低下し、人材も流出することが懸念される。電力の安定供給に支障が出て、経済や国民生活に打撃を与えかねない。 早くも支援策のほころびが露呈したのは、そもそも計画自体がずさんだったからだ。 政府が「東電救済」への批判を恐れ、賠償や廃炉の費用をすべて東電に押しつけた責任は重い。東電が負担する仕組みのためか、政府・民主党が相次いで
【主張】原発比率 安易なゼロは亡国の道だ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
２０３０年に原発比率をゼロにするのは、現実的な政策目標とはいえない。政府のエネルギー・環境会議が４日の会合で示した「原発ゼロ」をめぐる論点整理からも、そのことは明白だろう。 原発を代替する太陽光など再生可能エネルギーの拡大と省エネの達成には１５０兆円もの巨費を要する。原発政策の転換は関係自治体にとどまらず、国家の安全保障にも影響を及ぼしかねない。 提示された諸問題点はまだ、まるで議論が尽くされていない。エネルギー政策には、国の将来の命運がかかっている。拙速な結論は避けなければならない。 政府は、新たに策定するエネルギー・環境戦略で総発電量に占める原発比率を３０年にゼロにする場合、発電コストが高い再生エネの比率を３５％にまで高める予定だ。だが、再生エネ比率は現在、水力を除き１～２％にすぎない。それを急激に増やすとなると、多くの無理を重ねざるを得なくなる。 まず、太陽光パネルを、新築住宅への設
【主張】枝野経産相発言 原発ゼロは無責任極まる - MSN産経ニュース
電力の安定供給や産業振興を担う立場にある経済産業相が、原発ゼロが及ぼすマイナス影響を直視せず、根拠もないまま楽観的見通しを語るのはあまりに無責任だ。 枝野幸男経産相が７日の記者会見で、２０３０年の原発比率をめぐる選択肢に関し、原発ゼロでも「経済にはプラスになる」などと述べたことである。 最大の問題は「原発なしでも日本はやっていける」との誤った予断を国民に与えかねない点だ。 政府試算でさえ、原発ゼロを選んだ場合、本来の成長に比べ重大なマイナスが避けられないとしている。それでもプラス成長を達成できるというなら、枝野氏は明確な根拠を示すべきだ。国民を原発ゼロへ誘導しようという意図があるのなら、論外である。 政府は６月末、意見聴取会などを経て新たなエネルギー計画を策定するため、総発電量に占める原発比率を「０％」「１５％」「２０～２５％」とする３つの選択肢を提示した。福島原発事故を受けて原発比率を引
再生エネ発電 買い取り制には課題が多い : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
再生エネ発電 買い取り制には課題が多い（5月1日付・読売社説） 太陽光や風力など再生可能エネルギーの買い取り制度は、多くの難題を抱えている。 経済産業省の有識者委員会が、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取る価格の案をまとめた。 政府が５月中に正式決定し、７月から電力会社に買い取りが義務づけられる。 価格案は、１キロ・ワット時当たり、太陽光が４２円、風力２３円、地熱２７円などとなっている。 有識者委は、それぞれの発電方法で通常かかる費用に、適正な利益を上乗せしたと説明している。しかし、各発電業界が事前に示した要望額とほぼ同じで、大方の予想より割高と言える。 自然エネルギー発電への参入を後押しし、普及に弾みをつける狙いだろう。だが、制度設計そのものに危ういところがある。 電力会社が高値で買い入れた負担分は電気料金に上乗せされる。経産省は一般家庭の負担増は、初年度で月７０～１００
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