インドの貧民バラマキ政策に学べ | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
金を使ってくれそうな人に金を渡す――これこそ正しい景気刺激策だ。 大企業向けの減税や救済措置などのほうが効果が高いと言う人もいるだろう。だが、セールスマンをしていた私の祖父が言っていたように、モノが売れなければ何も始まらない。そして売り上げを伸ばす最良の方法は、持たざる者に金を渡すことだ。 その実例として、近年のインドの統計を見てみよう。 スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のインド法人クリシルの最近の調査によれば、インドではこの25年（もっと長いかもしれない）で初めて、地方に住む人々の消費支出の伸び率が都市部の人々のそれを上回った。 ヒンドゥスタン・タイムズ紙によれば、２０１０年度から２０１２年度にかけて、地方の消費支出は約６８０億ドルも増加。都市部での増加額５４０億ドルを大きく上回った。 「地方での消費の伸びを支えるのは、地方に住む人々の所得の大幅な増加だ。そしてこれは非農業部門の雇用機会
【尖閣国有化】石原知事「直に説明うけなきゃ納得できない」 - MSN産経ニュース
東京都の石原慎太郎知事は、尖閣諸島が政府購入で合意したことについて、「（地権者から）直に説明がないと納得できない」などと語った。一問一答は以下の通り。 －－政府購入で合意と 「そうなっているかどうかわからん。政府からも地権者からも連絡はない。４日に長島昭久首相補佐官が来たが『何も作らず政府が買うことで納得してもらえないか』と言うだけで、買うことにしたとかいくらでとかは一切言わなかった」 －－地権者には 「電話してくるべきだ。直に説明を受けなきゃ納得できない。山東昭子参院議員には『合意していない』と電話があったそうだ」 －－約１５億円の寄付金は 「政府が購入するなら、政府に渡す」 －－国が信用できないから、と寄付した人も多い 「ひとりひとりに説明、釈明の手紙を出す。心外だと思うが、地権者が結局国の言うことを聞いて、何もしないでもいい、買ってくれと折り合ったなら、口をはさめる問題ではない。その
Joe's Labo : 2050年の世界 英『エコノミスト』誌は予測する
2012年09月04日19:12 by jyoshige 2050年の世界 英『エコノミスト』誌は予測する カテゴリ書評 2050年の世界 英『エコノミスト』誌は予測する クチコミを見る 1962年、英エコノミスト誌は「日本が世界的な経済大国に成長する」と予測し、 そしてそれは現実となった。ただ残念なことに、今回の同誌の予測において 描かれているのは、かつてたどった成長の道を真っ逆さまに転げ落ちていく日本の姿だ。 2050年、日本は平均年齢52.3歳という前代未聞の老人国家となっている。 2010年に全世界GDPの5.8%を占めた日本のGDPは、たったの1.9%になっている。 「一人当たりGDPならまだまだ若い国には負けとらんじゃろう」と思う人もいるだろうが 残念なことに一人当たりGDP（購買力平価）で中国とそれほどの大差は既になく、 アメリカや韓国の半分程度と、もはや先進国とは言えないレ
日本の若者に「職」を！
今朝のBBCは世界に蔓延する若者の失業を伝えている。ILOの説明では、全世界で7,500万人の若者が失業中との事である。 The effects of the euro crisis will spill over from developed to emerging economies, the ILO says, pushing youth unemployment to almost 13% by 2017.The ILO warned that many young people have given up hope of ever finding a job. 欧州債務危機の影響は先進国から新興産業国に転移している。 ILOが伝える所では2017迄に若年層の失業率は13%に達し、多くの若者が最早職探しを諦めてしまった事を警告している 若者の失業が直ちに日本の財政や経済力に大きなイ
ハーバードは大量カンニングにどう決着をつけるのか？
8月30日（木）、ハーバード大学は突如発表を行なって125人という大規模な学内での試験不正事件について、現在調査を進めているということを公表しました。同大学の学内報『ガゼット』に続いて、地元紙の『ボストン・グローブ』など全国のメディアが一斉に報じているところでは、全部で250人が履修している1年生の数学コース中、約半数の答案に不正の疑いがあるというのです。 ハーバードというと、知名度ということから大規模校という印象になるのかもしれませんが、学部学生は各学年1600人程度と少なく、また少ないがゆえに高い質を誇っていることもあるのです。その中での125人というのは、非常に大きな数であり、そのためにアメリカでは衝撃的なニュースとして受け止められています。 また、それゆえに大学は非常に神経質になっているようです。今後、捜査を進展させるにはある程度の情報公開が必要、また新入生の入ってきた新学年のスタ
前田敦子卒業でも続いていくAKB48という「ドキュメンタリー」
「最高の7年間でした」――社会面の白抜きの2段見出しが躍る。「あっちゃん AKB48卒業」の横見出しもついて。マイクを握って熱唱する写真のモデルは、アイドルグループのAKB48のトップだった、前田敦子である。 8月27日、東京・秋葉原のAKB48劇場で、彼女は、女優に専念するためにグループを卒業するコンサートを開いたのだった。 コンサートのテレビ中継まで 弱冠21歳の女性歌手の卒業コンサートは、社会現象となった。グループの本拠地である秋葉原のビルは彼女の大きな写真で覆われたようになり、街路には顔写真の列である。フジテレビのダウンタウンのレギュラー番組である「HEY！HEY！HEY！ MUSIC CHAMP」は当日、特別番組として卒業コンサートを実況中継した。 山口百恵やキャンディーズの引退コンサートは、バブル経済に向かう熱狂の時代の風景としてよく覚えている。「失われた20年」をあとから振り
在米のエンジニアに聞く米国スマートグリッド事情
GEPRの提携するNPO法人国際環境経済研究所（IEEI）のサイトから、電力改革研究会による報告を転載します。（IEEI版） （本文） 米国では発送電分離による電力自由化が進展している上に、スマートメーターやデマンドレスポンスの技術が普及するなどスマートグリッド化が進展しており、それに比べると日本の電力システムは立ち遅れている、あるいは日本では電力会社がガラバゴス的な電力システムを作りあげているなどの報道をよく耳にする。しかし米国内の事情通に聞くと、必ずしもそうではないようだ。実際のところはどうなのだろうか。今回は米国在住の若手電気系エンジニアからの報告を掲載する。 一般家庭まで自由化されているのは一部の州 私は現在テネシー州に住んでいるが、電力会社を選ぶことはできず自宅のある地区に電気を供給するLCUB社という名の小さな公営の電力会社と契約している。 （図１）LCUB社の供給エリア ここ
【主張】広域ＦＴＡ ＴＰＰ先行で対中圧力を＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
アジア広域自由貿易協定（ＦＴＡ）が動き出す。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓、インド、豪州など１６カ国が２０１５年末妥結に向け来年早期の交渉開始で合意した。 実現すれば、人口約３４億、名目国内総生産（ＧＤＰ）で世界の約３割を占める一大経済圏になる。日本の貿易総額の半分近くに当たる地域でもあり、デフレ、少子高齢化で国内市場が縮小する日本が期待するのは当然だろう。 だが、同様に、アジア太平洋地域の成長力を取り込む枠組みである、米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への取り組みはどうなったのか。米国抜きのＦＴＡ構想に問題はないか。 野田佳彦首相が交渉参加を表明するとされた８月は過ぎた。８日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での参加表明も難しい。首相は党内の意見集約どころか、ＴＰＰの議論を持ち出すことすらできなかった。 日本は、年内にＴＰＰ交渉に加わりルール作りに関
【主張】原発比率 安易なゼロは亡国の道だ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
２０３０年に原発比率をゼロにするのは、現実的な政策目標とはいえない。政府のエネルギー・環境会議が４日の会合で示した「原発ゼロ」をめぐる論点整理からも、そのことは明白だろう。 原発を代替する太陽光など再生可能エネルギーの拡大と省エネの達成には１５０兆円もの巨費を要する。原発政策の転換は関係自治体にとどまらず、国家の安全保障にも影響を及ぼしかねない。 提示された諸問題点はまだ、まるで議論が尽くされていない。エネルギー政策には、国の将来の命運がかかっている。拙速な結論は避けなければならない。 政府は、新たに策定するエネルギー・環境戦略で総発電量に占める原発比率を３０年にゼロにする場合、発電コストが高い再生エネの比率を３５％にまで高める予定だ。だが、再生エネ比率は現在、水力を除き１～２％にすぎない。それを急激に増やすとなると、多くの無理を重ねざるを得なくなる。 まず、太陽光パネルを、新築住宅への設
再処理稼働へ 「原発ゼロ」は青森への背信だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
再処理稼働へ 「原発ゼロ」は青森への背信だ（9月5日付・読売社説） 日本は、原子力発電所から出る使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」政策の実現を目指している。 日本原燃が青森県六ヶ所村に建設してきた再処理工場は、その要である。稼働へ向け、大きなヤマ場を越えた。 １９９３年に着工し、２兆円以上の建設費が投じられてきた。高レベル放射性廃棄物を安定保管するため、ガラスで固める工程が最終試験段階で難航していたが、ようやく試運転に成功した。政府の安全確認などを経て完工する。 ウラン資源の有効活用や放射性廃棄物の減少に貢献する施設である。早期の稼働が求められる。 懸念すべきは、政府・民主党の「脱原発」論議の迷走だ。再処理工場を稼働させられるかどうか、それ自体が問題になってきた。 政府のエネルギー・環境会議で有力選択肢に浮上している「原発ゼロ」になれば、使用済み核燃料の再利用の道は閉ざされ、工場
樹海ロケ、自殺シーンなど不許可…山梨県が指針 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
富士山麓の青木ヶ原樹海を管理する山梨県は、自殺を助長する恐れのある映画やテレビの撮影（ロケ）を樹海内では認めないことを決め、４日に策定した県自殺防止対策行動指針（ガイドライン）に盛り込んだ。 横内正明知事は「自殺の名所という負のイメージを払拭したい」と話している。 昨年度の警察庁の統計によると、同県の人口１０万人当たりの自殺者数は３６・１人で、５年連続の全国ワースト１位。発見場所を基にした集計で、３１２人が県内で命を絶った。一方、昨年度の厚生労働省の人口動態統計では、県内居住者の自殺者は２１２人。県は「単純比較はできないが、県外からの自殺者が多い特殊事情がある」と分析する。 中でも青木ヶ原樹海は県外者の自殺が多い。大半が県有林のためロケには入山申請が必要で、県は撮影内容を確認している。今年度は、原作に樹海で自殺するシーンがある映画など２件の申請を不許可とした。
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【行ってみました】ACTAは私たちの「食」にも影響する？ドキュメンタリー映画『モンサントの不自然な食べもの』編 | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz
金正恩氏、文鮮明氏死去で夫人らに弔電 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北方領土の名もない島々、命名へロシアが調査団 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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いじめ対策、学校任せから外部人材活用へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）