新聞週間 虚偽のニュースを見分けたい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「フェイク（偽）ニュース」の問題は、昨年の米大統領選で顕在化した。 「クリントン候補がイスラム過激派組織に武器を売却した」といった根拠不明の情報が、選挙中に拡散した。トランプ大統領を誕生させた選挙結果に少なからず影響を及ぼしたと指摘される。極めて憂慮すべき現象である。 主権者である国民が、正しい情報に基づいて判断する。それが民主主義の大前提である。政治的な意図を有する悪意の流布には、特に警戒が必要だろう。 誰もが情報の発信者になれる時代だ。偽ニュースの多くは、フェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じて広まる。 日本でも、東日本大震災や熊本地震の際には、原発事故などに関して、事実とはかけ離れた情報やデマがネット上に流れた。 読売新聞の世論調査では、ネットなどに多くの偽情報が流れている、と感じる人が８１％に上った。公正・正確な報道が従来にも増して求められている
自民若手勉強会 看過できない「報道規制」発言 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党の保守系若手・中堅議員らによる勉強会「文化芸術懇話会」が、２５日に開いた初会合での発言のことだ。 安全保障関連法案に批判的な報道機関を念頭に、出席議員から「マスコミを懲らしめるには、広告収入がなくなるのが一番だ。経団連に働きかけていただきたい」といった声が上がった。 自らの主張と相いれない新聞やテレビ局に広告を出させない形で圧力をかけようとしている、と受け取られても仕方あるまい。 「１強」の勢力を持つ自民党の驕（おご）りの表れであり、国会議員としての見識も疑われる。 言論・報道の自由が保障され、様々な論調が存在することが、民主主義の基本原則である。 安倍首相が衆院平和安全法制特別委員会で、一連の発言について「事実ならば大変遺憾だ」と述べたのは当然だ。 自民党内では、谷垣幹事長が「メディアに対して批判・反論することはあってもいいが、主張の仕方には品位が必要だ」と指摘した。二階総務会長も
【主張】自民党とテレビ 番組介入は抑制的であれ（1/2ページ）
自民党の情報通信戦略調査会が、報道番組でやらせが指摘されたＮＨＫと、コメンテーターが官邸批判をしたテレビ朝日の両局幹部を呼び、事情を聴いた。 政権与党が、個別の番組内容をめぐってテレビ局の幹部に直接説明を求めることについて、野党や一部のメディアには、「言論の自由を脅かす」などの批判がある。 政府や政党が番組に介入するような行為に、抑制的であるべきなのは当然である。無制限にこれが拡大されるような事態があってはならない。 ただしＮＨＫは、「クローズアップ現代」の内容をめぐる問題で、同局の調査委員会が「やらせ」の有無に言及しない中間報告を行ったままとなっている。 テレビ朝日では「報道ステーション」で元官僚の古賀茂明氏が自民党議員でもある菅義偉官房長官を名指しし、官邸から圧力があったなどと述べた。菅氏は「事実無根」と否定している。 それぞれ事情を聴くには相応の理由がある。やらせや事実に反する報道が
ＮＨＫ新会長 偏りなき番組で責任を果たせ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＨＫ新会長 偏りなき番組で責任を果たせ（12月21日付・読売社説） 中立で公正な番組作りを推進することで、公共放送のトップとしての責任を果たしてほしい。 ＮＨＫの経営委員会は松本正之会長の後任に籾井勝人氏を選出した。籾井氏は三井物産で副社長を務めた後、情報システム会社の日本ユニシスで社長などを歴任した経済人だ。 民間出身の会長は３代連続である。企業で培った経営手腕を存分に発揮し、ＮＨＫ改革の実効を上げることが求められる。 松本会長が受信料の値下げや職員給与の削減といった改革に取り組んだ点は評価できる。 ただ、民放に比べ、要員削減や制作費の使い方などでＮＨＫの合理化努力はまだ甘い。籾井氏はコスト意識を徹底させ、肥大化した組織の見直しを図るべきだ。 ＮＨＫの収入の９割超を占める受信料は、支払っていない比率が全国で３割近くに及ぶ。 国民の不公平感を和らげるためにも、受信料の徴収率をさらに引き上
【主張】遠隔操作男逮捕 大きな課題を残している - MSN産経ニュース
地道な捜査で容疑者に行き着いた警察の労は多としたいが、サイバー犯罪に弱い社会の重大な課題は残されたままだ。 遠隔操作ウイルス事件で警視庁などの合同捜査本部は、威力業務妨害容疑で、東京都内在住の男を逮捕した。 男は自己顕示欲のせいか、証拠に直結する記録媒体を江の島のネコの首輪に仕込んだ。その映像が防犯カメラに残され、逮捕につながった。 現実空間に身をさらした敵失を逃さなかった捜査といえる一方、容疑者がネット空間に潜み続けていれば、逮捕に至らなかったことになる。犯罪者が安穏とできる場所がある社会は、正常とはいえない。時代の変化が生んだ新たな犯罪に対応するための態勢づくりと法の整備は喫緊の課題だ。 事件は、パソコンの遠隔操作を通じて爆破や無差別殺人の犯行予告などが送信され、パソコンの持ち主４人が誤認逮捕された。 「真犯人」を名乗る犯行声明は「（警察に）醜態をさらさせてやりたかった」と動機を記した
【産経抄】２月１２日 - MSN産経ニュース
すでにＯＢとなられた政治記者にとって忘れられない記者会見がある。昭和４７年６月１７日、当時の佐藤栄作首相が退陣を表明したときだ。正確に言えば会見は成立せず、首相がテレビカメラに向かって「独演会」を演じるという、異様な退陣表明となった。 ▼佐藤氏がいきなり、「ぼくは偏向した新聞は嫌いだ」などと記者団に「ケンカ」を売ってきたのがきっかけだった。いったんは機嫌を直し会見に応じようとしたが、記者側が発言の真意をただすと「それなら新聞は出ていけ」となってしまったのだ。 ▼７年半の長期にわたり政権を握ってきた。それだけに新聞から批判も浴びることが多く「新聞嫌い」となったらしい。しかし国民注視の中での「暴言」は文字通り晩節を汚した。沖縄返還などの実績にもかかわらず、後世、人気が芳しくない理由のひとつともなった。 ▼佐藤氏にとって田中角栄元首相をはさんで「孫弟子」に当たるのが、小沢一郎氏である。その小沢氏
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ＰＣ遠隔操作 サイバー捜査の強化が急務だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
