【主張】終戦の日 先人への礼欠かぬ和解を 「譲れぬ価値」再確認する時だ（1/3ページ）
７１回目のこの日を迎えるにあたり、２つの変化があった。 一つは記憶に新しいオバマ米大統領の広島訪問である。大統領と被爆者が抱擁しあう姿は、原爆を落とした国と落とされた国のわだかまりを少なからず解消した。 もう一つは、昨年８月の安倍晋三首相の「７０年談話」に連なる外交で、その代表例はいわゆる慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意である。不正常な両国関係の改善に一定の効果をもたらした。 多難な国際情勢の中で日本が生き残る上で、さきの大戦の当事者や関係国との和解、関係強化が欠かせないことは言をまたない。 ≪胸張り御霊に語れるか≫ ２つの変化は、日米同盟や日米韓の枠組みを強固にする肯定的な意味を持とう。だがそのために日本の主張、日本が譲ってはならない立場が損なわれていないか。 わが国の歴史や国民の名誉をおとしめる余地がもし残っているとすれば、真の和解や問題の解決に結び付くものではない。 国に尊い命をさ
終戦の日 確かな「平和と繁栄」を築こう : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
７１回目の終戦の日を迎えた。先の大戦で亡くなった３１０万の人々を追悼し、平和への誓いを新たにする日である。 東京・北の丸公園の日本武道館では、政府主催の全国戦没者追悼式が行われる。 昭和天皇が国民に終戦を伝えた８月１５日が、日本では長く終戦記念日として定着している。 ただし、戦闘の終結が確定したのは、厳密には９月２日である。東京湾に停泊する米戦艦ミズーリ号上で、日本と連合国の代表が降伏文書に調印した。 ◆真珠湾と広島で発信を 戦艦ミズーリは現在、ハワイ・ホノルルの真珠湾に係留され、一般公開されている。近くの海底には、日本の奇襲攻撃で撃沈された戦艦アリゾナが、１１００人を超える将兵とともに眠る。 「ノーモア・ヒロシマ」と叫べば、「リメンバー・パールハーバー」と反論される。「原爆投下」と「真珠湾攻撃」は、日米の不幸な歴史のトゲのような存在だ。 １９９７年に中国の江沢民国家主席が真珠湾を訪問した
７０年談話懇報告 首相も「侵略」を明確に認めよ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
戦後日本が過去の誤った戦争への反省に立って再出発したことを、明確なメッセージとして打ち出さねばならない。 来週発表される戦後７０年談話を巡って議論を重ねてきた２１世紀構想懇談会が、安倍首相に報告書を提出した。 報告書は、戦前の失敗に学んだ戦後日本の国際協調の歩みを評価し、積極的平和主義を一層具現化していく必要性を指摘した。 その中で、日本が１９３１年の満州事変以後、大陸への「侵略」を拡大したと認定した。的を射た歴史認識と言える。 ◆「満州事変」が分岐点だ 一方で報告書は、「侵略」に脚注を付し、一部委員から異議が出たことも示した。国際法上「侵略」の定義が定まっていないこと、歴史的にも満州事変以後を「侵略」と断定するには異論があることなどが理由に挙げられた。 だが、歴史学者の間では、軍隊を送り込んで他国の領土や主権を侵害することが「侵略」だと定義されてきた。 その意味で、満州事変以後の行為は明
終戦の日 中韓の「反日」傾斜を憂える : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
終戦の日 中韓の「反日」傾斜を憂える（8月15日付・読売社説） ◆歴史認識問題を政治に絡めるな ６８回目の「終戦の日」を迎えた。 先の大戦で亡くなった人々を追悼し、戦争の惨禍が二度と繰り返されぬよう平和への誓いを新たにする日である。 今夏、旧日本海軍の戦闘機「零戦」の天才的な設計者、堀越二郎をモデルにしたアニメ映画「風立ちぬ」が話題を呼んでいる。 ◆評価された戦後の歩み 主人公は、少年時代から飛行機の美しさに憧れていた。だが、戦争が勃発し、自ら設計した零戦が特攻隊にも投入されていく。無残に破壊された無数の零戦を前に呆然(ぼうぜん)と立ち、悲しみに包まれる。そんなラストシーンが印象的だ。 この映画を通じ、戦争について改めて考えさせられた若者たちも少なくないだろう。戦争体験を決して風化させてはなるまい。 戦後、日本は昭和の戦争の反省に立って再出発し、平和裏に高度経済成長を達成した。政府開発援助
【主張】終戦の日 憲法改正で「靖国」決着を 参拝反対論は根拠を失った - MSN産経ニュース
靖国の杜（もり）にはきょう、大勢の遺族らがお参りすることだろう。 境内の外では、内閣総理大臣、閣僚らによる靖国神社参拝は、外交上、歴史認識から見て是か非か、憲法に違反するか否か、をめぐる議論が今も喧（かまびす）しい。 国に命を捧（ささ）げた人々の霊は静かに追悼したい。後世の指導者がぬかずくことを憲法違反とする議論は、国民感情と乖離（かいり）している。戦後６８年も経て、なお続く論争の決着を急がなければならない。 産経新聞が今春発表した「国民の憲法」要綱がその解決への道筋になることを期待したい。 ≪本紙の「要綱」で明確に≫ 違憲論はそもそも、国は「いかなる宗教的活動もしてはならない」という日本国憲法第２０条３項を根拠としている。条文を厳格に解釈し、参拝はそれに抵触するとみる原理主義的な考え方だ。 しかし「いかなる宗教的活動」とは何をさすのか。どんな行為が許容され、または違反になるのか。この曖昧
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
戦没者追悼式 深い反省と不戦の誓い新たに : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
