【主張】軽減税率 欧州を参考例に導入図れ - MSN産経ニュース今週から参院で始まる消費税増税法案の本格審議では、低所得者対策が焦点の一つとなる。民主、自民、公明の３党は具体策の決定を年末に先送りする意向だが、国民生活に影響が大きいテーマだ。結論は早急にまとめる必要がある。 対策の一つとして３党は、生活必需品などの税率を低めに抑える軽減税率も検討する方針だ。欧州では広く普及しており、食料品に加え、新聞や書籍なども対象だ。「知識には課税しない」との伝統による。軽減税率導入に向けた議論では、海外のこうした事例も参考に実効的な負担軽減を考えてほしい。 現行法案では、消費税率を平成２６年４月に８％に引き上げる際、低所得者向けに給付措置を導入することになっている。それ以降の低所得者対策は決まっていないが、減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」に加え、軽減税率も検討対象とした。 ばらまきの懸念が消えない現金給付に比べ、特定品目の税負担を抑える軽減税率は透
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