自民、改憲で9条など4項目議論 幹部初会合、検討本格化 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 自民党憲法改正推進本部（本部長・保岡興治元法相）は6日、党本部で幹部会合を開き、改憲項目について、9条への自衛隊明記のほか、高等教育を含む教育無償化、緊急事態条項、参院選「合区」の解消を中心に議論を進める方針を決めた。保岡氏は「遅くとも年内をめどに衆参両院の憲法審査会に提案できる党の具体案をまとめる」と表明。今後、改憲案策定へ向けた党内検討を本格化させる。 安倍晋三首相（党総裁）が9条1、2項を維持した上で自衛隊を明記する改憲案を提案したのを踏まえ、幹部会合を20人規模に強化。この日は態勢拡充後の初会合となった。
【主張】憲法と緊急事態 議論の矮小化にあきれる（1/2ページ）
東日本大震災から日本人は、「想定外」の事態にもっと備えておくべきだと学んだ。それを国会議員は忘れたのか。 憲法に緊急事態条項を設ける問題が、衆院憲法審査会で取り上げられている。そこで聞こえてくるのは「大規模災害時の国会議員の任期延長」ばかりである。議論の矮小（わいしょう）化というしかない状況である。 自然災害や有事、テロが招く大規模災害から国民を守り抜くことは国の最も重要な責務だ。最大限の力を発揮できるよう、政府に一時的に権限を集める規定を憲法に置く。それこそが緊急事態条項の核心となるべきだ。 憲法４５条によれば衆院議員の任期は４年で、解散時に議員はその地位を失うと定めている。任期満了直前や総選挙時に大規模災害が起きれば、投開票が実施できず議員が不在となる可能性がある。 しかし憲法は５４条で、解散時でも「国に緊急の必要」があれば、参院が国会機能を代行する「緊急集会」を規定している。 任期延
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