超小型車、高速は走れません…１月に認定制度 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国土交通省は２２日、軽自動車より小さい「超小型車」の認定制度を２０１３年１月に導入することを発表した。 超小型車の利用を希望する自治体が、あらかじめ決めた公道に限って走行を認める。高速道路や制限速度６０キロを超える一般道路は走れない代わりに、軽自動車よりも安全基準を緩める。超小型車は、近場を移動する高齢者や観光の足として普及が期待されており、各メーカーは電気自動車で試作している。基準の緩和で開発しやすくする。 認定制度では、超小型車が走れる道を制限するのを条件に、車両走行の安全基準などを定める道路運送車両法の一部基準を緩和する。地方運輸局が自治体からの申請を審査し、認定する。 全長（３・４メートル以下）や全幅（１・４８メートル以下）は軽自動車の規格と同じだが、乗車定員は大人２人以下か、大人１人子供２人とする。排気量は１２５ｃｃ以下と、軽（６６０ｃｃ以下）よりも大幅に少ない。
電気自動車 不毛な規格争いは混乱を招く : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電気自動車 不毛な規格争いは混乱を招く（10月29日付・読売社説） 電気自動車（ＥＶ）の充電規格を巡り、日本と欧米メーカーの対立が決定的になった。 日本方式の国際標準化を狙った日本勢には痛手だ。ＥＶの本格的な普及を目指し、戦略の見直しを迫られよう。 ＥＶは走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない究極のエコカーとして期待される。ただ、１回のフル充電で走行できる距離が約２００キロ・メートルと短いのが難点だ。 搭載するリチウムイオン電池の性能と、急速に充電できる技術を各社が競っている。 「チャデモ方式」と言われるＥＶの急速充電器を実用化したのはＥＶを量産している日産自動車や三菱自動車など日本の業界だ。欧米にも採用を呼びかけた。 しかし、米国の業界団体は、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や独フォルクスワーゲン（ＶＷ）などが推進する「コンボ方式」という別の規格の採用を決めた。 双方で使われる充電コネクタ
グーグル車自走システム、公道試験を認可…加州 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝小谷野太郎】米カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は２５日、インターネット検索サービス最大手の米グーグルが開発中の車の自動走行システムに関連し、公道での走行試験を認める法案に署名した。 米ネバダ州も今年５月、同社に公道での走行試験を認めており、「夢の車」の実現に向けて、一歩前進した。 グーグルは２０１０年から、運転手がいなくても自動で走れる車の開発を進めている。トヨタ自動車の「プリウス」を試験車両に採用し、車体の屋根や前部に取りつけた衝突防止用のセンサーなどで歩行者や障害物を感知し、接触を避けながら走る。試験走行は既に約４８万キロ・メートルに達した。グーグルは、５年以内の実用化を目指している。
新車買い替えに１台最大２５万円の奨励金…追加景気対策（読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府・与党が追加景気対策に盛り込む、自動車の買い替え促進策が７日、明らかになった。 政府筋によると、１３年以上経過した自動車を廃車にして、新車に買い替える際に１台あたり最大２５万円の奨励金を出す。古い車の買い替えでない場合でも、低燃費車の新車購入費用を１台あたり最大１０万円補助する。財政支出は３７００億円規模に上る見通しだ。 具体的には、購入後１３年以上経過した自動車を廃車して、新車を買う場合には、普通・小型車で１台あたり２５万円、軽自動車は１２・５万円の奨励金を出す。 また、購入後１３年に満たなくても、２０１０年度の燃費目標基準を１５％以上達成した車を購入する場合、普通・小型車で１台あたり１０万円、軽自動車は５万円を補助する。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
