GMとSegway、小型の2輪電気自動車を披露
米General Motors（GM）と電動スクーターの米Segwayは4月7日、共同開発した小型電気自動車のプロトタイプを披露した。 このプロトタイプは「Project P.U.M.A.（Personal Urban Mobility and Accessibility）」というプロジェクトの下で開発された電動の2輪2シーター。「都市を迅速に、安全に、静かに、クリーンに、従来よりも低コストで走り回る」ことができるという。 P.U.M.A.プロジェクトでは環境問題などに配慮し、電気駆動装置とバッテリー、動的安定化（2輪バランス調整）、電力による加速・ハンドル操作・ブレーキ、車両間通信、自律運転・駐車などの技術を採用。これにより、エネルギー効率向上やゼロエミッション、安全性の強化などが可能になるとしている。 今回披露したプロトタイプはリチウムイオンバッテリー、デジタルスマート電力管理、2輪バ
学校休ませて家族旅行はOK？ ネット調査も賛否両論
平日、子どもに学校を休ませて旅行や遊びに連れて行く親がいるという「発言小町」の投稿がネットで話題になり、賛否両論で盛り上がった。 アイシェアが、20代～40代のネットユーザーに賛否を聞き、364人からの回答を集計したところ、「良いと思う」は11.3％、「その日でなければならない事情があれば良いと思う」が39.8％、「良くないと思う」は48.9％と、賛否が分かれた。 理由を自由回答で聞いたところ、賛成派からは「家族との交流も大切」「自己責任」「学校ではできない体験になるなら」「平日の方が空いている、安い」といった意見が、反対派からは、「ルールは守らせるべき」「学業が優先」「親は子供に教育を受けさせる義務がある」といった意見があった。 子ども時代に旅行や遊びで学校を休んだことがある回答者は11.0％。うち「休んでよかった」「どちらかというと休んでよかった」人は87.5％で、理由に「土日では出会
米国防長官、ステルス戦闘機を「捨てるっす」─議会で非難ごうごう - bogusnews
アメリカのゲーツ国防長官は6日、米空軍の最新鋭ステルス戦闘機である「F22Aラプター」の生産中止をオバマ大統領に提言する予定であることを明らかにした。F22は日本では次期主力戦闘機の有力候補とされていただけに今後の国防体制は根本的な見直しを迫られることになりそうだ。しかし、もっと心配なのはゲーツ長官が米議会などから白い目で見られることと、再び米ソ冷戦が引き起こされる可能性が出てきたこと。 この日、記者会見に臨んだゲーツ長官は「開発開始当初とは世界情勢が大きくかわり、F22のようなマルチロールでステルスなどという兵器はコストが見合わなくなった」と説明。自信に満ちた顔で 「ステルス機はもう捨てるっす」 と述べた。瞬間、会見場に居合わせた一同は凍りついたという。 ゲーツ長官の発言に対し、アメリカの上下両院は激しく反発している。特に舌鋒鋭いのは環境保護意識の高い議員連で 「こんな寒いギャグをとばす
＜Ｆ２２生産中止＞日本の防空、見直し必至（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
米国が６日に空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２ラプターの生産中止を発表した。Ｆ２２は航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の本命だったが、米国が禁輸措置を取っていた。その措置が解けないまま調達は不可能となる公算が大きく、日本は防空戦略の大幅な見直しを迫られる。極東の軍事力拡大を進めるロシア、中国への対応をにらみ、年末に改定される防衛大綱・中期防衛力整備計画（中期防）の大きな焦点となりそうだ。 防衛省がＦＸ候補に挙げるのは、Ｆ２２に加えて米英などが共同開発しているＦ３５、欧州の共同開発によるユーロファイター・タイフーンなど６機種。中でもＦ２２の防空能力は群を抜くとされる。このため「１飛行隊（約２０機）でもいいから欲しい」（自衛隊幹部）と本命視され、防衛省は先端技術の流出を恐れて輸出を禁じた米国と交渉していた。 だが今回の決定で、禁輸措置が解けないまま米国の発注が終わればＦ２２は自動的に生産中止
新車買い替えに１台最大２５万円の奨励金…追加景気対策（読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府・与党が追加景気対策に盛り込む、自動車の買い替え促進策が７日、明らかになった。 政府筋によると、１３年以上経過した自動車を廃車にして、新車に買い替える際に１台あたり最大２５万円の奨励金を出す。古い車の買い替えでない場合でも、低燃費車の新車購入費用を１台あたり最大１０万円補助する。財政支出は３７００億円規模に上る見通しだ。 具体的には、購入後１３年以上経過した自動車を廃車して、新車を買う場合には、普通・小型車で１台あたり２５万円、軽自動車は１２・５万円の奨励金を出す。 また、購入後１３年に満たなくても、２０１０年度の燃費目標基準を１５％以上達成した車を購入する場合、普通・小型車で１台あたり１０万円、軽自動車は５万円を補助する。
ＩＯＣ委視察１６日から「ミス許されぬ」東京都ピリピリ : エトセトラ : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１６年夏季五輪の招致計画を検討するため、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の評価委員会が、今月１６日から４日間の日程で東京を視察する。 今回の視察報告書は、今年１０月の開催都市決定の重要資料となるだけに、「招致実現のため、決してミスは許されない」と、東京都と東京招致委員会にはピリピリとした緊張感が漂う。分刻みの秘密リハーサルを行ったり、綿密な視察ルートを設定したりするなど、直前まで準備に追われている。 ◆リハーサル 今月４日、中央区・晴海のメーンスタジアム予定地に設けられたテント内に、招致委の職員や、米国のコンサルタント会社の社員らが秘密裏に集まった。 目的は、１７日に予定される評価委の競技場視察のリハーサル。コンサルタント会社の社員らを評価委メンバーに見立て、職員らが広大な敷地を示しながら、１０万人を収容するメーンスタジアムの概要を説明した。 職員らはストップウオッチで時間を測定。約３
『20代と30代の死因の1位は自殺 - 若者を自殺へと排除する現実と若者バッシング』
20代と30代の死因の１位は自殺です。それも、他の死因の割合を大きく引き離して１位となっていることが、下のグラフで分かります。 ▼2008年における年齢階級別の主な死因の構成割合 （2008年版『自殺対策白書』※緑色のところが「自殺」） ※画像の上でクリックしてください。拡大して見られます。 ▼「日本」と「日本以外のOECD諸国」における自殺率の比較 【男性25～44歳の自殺率（10万人あたり）】 （※国際比較が知りたいとのリクエストに答えて、 ４月8日AM10:30に追加したグラフです。 04年までのデータしかありませんでしたが） ニートは、国や親の財産、年金などを食い荒らしていく存在です。まず、自分の内面的な崩壊から始まって、家族の崩壊、親や先生を殺すのはまれとしても、犯罪を伴うこともあります。それは社会の崩壊にもつながっていくという、ある意味での爆弾といえるでしょう。（浅井宏純・森本
「教育費をタダにせよ」 親の所得格差が生み出す教育格差は亡国への道：日経ビジネスオンライン
教育費が無料の国がある。鉛筆1本、ノート1冊までタダ。給食費もかからない。それどころか、16歳まで国から児童手当が支給されるし、高校に行けば卒業するまで児童手当の支給期間が延長される。うまくやりくりすれば、子どもの洋服代などの生活費を負担する必要もない。 「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務教育は文字通りの義務教育。親の所得に関係なく、高校まで学校に通うことができる。 子どもを産み、生きることに不安のない国 もちろん、大学の授業料も無料である。手厚い奨学金制度があるため、学びたい人は親の所得に関係なく、意志と力で大学に進学できる。 この国の名はスウェーデン。人口900万人。高福祉で知られる北欧の小国である。子育て、教育、失業給付、医療、介護、年金――。人生の様々なステージで手厚く支援するスウェーデンは、子どもを産み、生き
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ヤフーがGyaOを子会社化、2009年秋には動画サービス統合
自民・坂本組織本部長「日本も核武装、国連脱退」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）