野生のニホンザルによる農作物被害などに悩む神奈川県伊勢原市は1日、同市日向の集会所で、「女性による女性のための鳥獣対策勉強会」を初開催した。 男性が仕事などでいない時間帯を見計らって出没するなどサルの動きが巧妙になっている実情を踏まえ、女性にも自衛・撃退に立ち上がってもらおうと企画。〈1〉近寄らない〈2〉目を合わせない〈3〉背中を見せない〈4〉叫ばない――の「セザル4か条」などを伝授した。 市によると、市内では約200頭のサルが生息しており、農作物被害は毎年600万~1000万円ほどで推移。追い払い対策を続けているが、歯止めが掛からず、住宅内の食料品、仏壇のお供え物まで奪われるケースも出ているという。 この日の勉強会には、日向地区周辺の主婦ら16人が参加。講師も千葉科学大学動物危機管理学科の加瀬ちひろ助教ら全員女性が務め、鳥獣の生態などを学んだうえで、エアガンやロケット花火などを使ったサル
大阪市の全国公募で採用された市立小中学校の民間人校長3人が、今年4月に赴任後、教職員へのセクハラや、勤務時間中に学校を抜け出す行為などを行った可能性があるとして、市教委が調査していることがわかった。 大阪市では今春、民間人校長11人を採用したが、不祥事が相次いでおり、今後、公募制度の是非が問われそうだ。 19日開かれた市議会教育こども委員会で、床田正勝議員(自民)の質問に、市教委が答弁した。 市教委によると、3人のうち1人の男性校長は4月下旬~5月上旬、教職員一人ひとりと個別面談をした際、若手の女性教職員6人に対し、「なぜ結婚しないの」「なぜ子どもをつくらないの」などと質問。教職員からの抗議を受け、校長は謝罪した。この校長は市教委の調査に「セクハラになるとは認識していなかったが、不適切な発言だった」と認めているという。 別の校長は、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が行われた4月24
大阪市教委は、来年4月から半数の区の市立小中学校で学校選択制が導入されるのに備え、全国学力テストの学校別成績や、高校への合格実績などを記した保護者向け「学校案内」を発行する方針を決めた。 学校の成績を開示するかどうかは各校の校長の判断となるが、市教委は「学校選びの材料にしてもらうため」として、各校に積極的な開示を求める。学校現場からは、学校の序列化を懸念する声があがっている。 学校選択制は、学校間の競争によって学力向上を目指す橋下徹市長の強い意向で導入される。来春市内24区のうち12区で始まり、残りの区も2015年度実施に向けて検討が進む。 来春始まる12区について、区ごとに小中学校の案内をまとめた冊子を作り、9月に各区内の保護者に配布する予定。各校の教育目標や部活動の状況などに加え、各校長の判断で、12年度の全国学力テストの学校別平均正答率を盛り込む。校長は、保護者や地域の代表者らでつく
御堂筋の中央4車線の両側にある側道。自転車専用にし、歩道も広げる構想が浮上している(大阪市中央区で)=若杉和希撮影 大阪市が、メーンストリート・御堂筋(国道25号、同市北区―中央区)の車道6車線のうち、両側の側道2車線から車を閉め出し、歩道や自転車専用道にする構想を進めている。 今秋にも実際に側道を一時閉鎖して影響を調べる社会実験を行い、早ければ2015年度中の着工を目指す。実現すれば、1937年に現在の幅50メートルに拡張されて以来の「車から人へ」の大転換となるが、これまで浮上しては立ち消えになった構想だけに見通しは不透明だ。 構想では、全長4キロのうち、淀屋橋から難波西口交差点までの約3キロの側道で車通行を禁止する。社会実験は1週間程度、心斎橋の新橋交差点から南約1キロの側道で試行し、車道の渋滞や歩行者の通行状況などを調べる。人通りの多い道頓堀から難波駅までの約300メートルは、歩道沿
コンビニの隆盛 地域と共存目指す成長戦略を(4月22日付・読売社説) 安倍政権が掲げる経済政策「アベノミクス」を追い風に、景気回復への期待が高まっている。 コンビニエンスストア業界も新たな消費を掘り起こし、日本経済の活性化につなげてもらいたい。 セブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの大手3社は2013年2月期にそろって売上高を伸ばし、最高の営業利益をあげた。 1974年に都内に初登場したコンビニは現在、全国約5万店に達する。業界全体の売上高は9兆円を超え、百貨店の6兆円を大きく上回る。年間来客数は約150億人で、日本人1人あたり年100回以上利用する計算だ。 長期低迷が続く百貨店やスーパーを尻目に、生活に深く根付いたコンビニが小売業界を引っ張っていることを示す。 その強さの秘訣(ひけつ)は、消費の移り変わりをいち早く察知し、事業を広げてきた柔軟さにある。 「売れ筋」を重視
大阪府労働委員会(府労委)は25日、大阪市の第三者調査チームが職員3万人余りを対象に実施した労働組合・政治活動の実態を調べるアンケートについて、「市による組合に対する支配介入に当たる」として市の不当労働行為と認定した。 市労働組合連合会(市労連)など市職員の労働組合が昨年2月に府労委に救済を申し立てていた。府労委は、こうした調査を繰り返さないことを誓約する文書を労組側に手渡すよう市に命令した。 橋下徹市長は同日午前、「大変申し訳なく思っている」と述べ、いったん命令を受け入れる考えを示したが、一転、同日夜、命令に不服として、中央労働委員会への再審査申し立てか、地方裁判所に命令取り消しの行政訴訟を起こすかを選ぶ意向を明らかにした。
買い物弱者 地域の生命と活力守る支援を(6月25日付・読売社説) 身近な地域の商店が消え、遠出しようにも交通手段がない。食料品などの買い物がままならない「買い物弱者」の悩みは切実である。 農林水産省が、国勢調査や商業統計などを使って、買い物弱者の実態を推計した。 最寄りの生鮮食料品店まで直線で500メートル以上離れ、自動車を持たない人は全国で910万人に上った。北海道や長崎県は人口の1割に達し、東京都、大阪府などでも50万人を数えた。 買い物弱者と言えば、人口減と高齢化が進み、公共交通機関が貧弱な過疎地に特有の現象、と思われがちだが、都市部も例外ではないことを示す。 大型量販店の郊外進出に押されて、徒歩圏にある地元商店街がさびれ、小型店が閉鎖するケースは全国的に増えている。 魚や肉、野菜など日々欠かせない食料の調達が困難な「フードデザート」(食の砂漠)の広がりをうかがわせる深刻な状況だ。
災害時の首都機能バックアップに関する検討委員会が30日、上京区で開かれ、京都が受け持つことができる機能について、皇室の居住や文化庁の移転などとする中間報告がほぼまとまった。近く、国に提案する。 検討会は府や京都市、学識経験者らで構成。機能を受け入れるエリアとしては、京都市中心部と桂イノベーションパーク、らくなん進都、学研都市を対象としている。 検討会では、京都は首都圏と同時に被災する可能性が低く、地理的にもアクセスしやすい利便性があることを確認。その上で、京都御所や京都迎賓館があることから、皇室の人々の居住や儀礼の実施を受け入れやすいと判断した。また、文化庁や観光庁の移転、国会や首相官邸の代替施設となる可能性があるため国立京都国際会館の機能を強化することも国に提案する。
関空・伊丹 一体運営で空港の魅力高めよ(4月2日付・読売社説) 複数の大型空港を一体運営する国内初の取り組みだ。 経営統合の行方は、慢性的な赤字に悩む地方空港の将来のあり方にも影響を与えよう。 新関西国際空港会社が1日、国の全額出資で発足した。 巨額の負債を抱える現在の関空会社は、空港運営から切り離され、空港用地を保有・管理する会社として、負債の大半を引き継ぐ。 新関空会社は、7月には関空と大阪(伊丹)空港の一体運営を開始する。高収益をあげている伊丹空港を活用することで、関空の再生を図る狙いがある。 大阪湾の沖合を埋め立てた関空の債務は1兆円を超し、毎年の利払いが約200億円に上る。 国土交通省は、新会社で経営を効率化した後、2014年度をメドに2空港の運営権を期限付きで民間に売却し、債務の大幅な圧縮を図る方針である。 妥当な考え方だろう。 経営効率化への最大の難題は、関空と伊丹空港の役割
千葉市美術館(同市中央区)で、昨年から今年にかけ、企画展のヒットが続いている。 日本美術の専門家で学習院大教授の小林忠館長の主導で、特色ある企画展を打ち出し、昨年度は過去最高の約21万人が来場した。10日からは「江戸琳派(りんぱ)」をテーマとした大がかりな企画展が始まり、県外からも多くの美術ファンが訪れる見込みだ。観光資源の少ない市にとって、貴重な集客材料となっている。 同館は昨年度、奄美大島の自然を題材に独創的な花鳥画を描いた日本画家・田中一村の企画展を開催。過去最多の約6万6000人が詰めかけた。江戸中期の絵師で「奇想の画家」とも呼ばれる伊藤若冲(じゃくちゅう)の展覧会でも4万人近くが来場した。 日本美術のファンを中心に評価が定着しつつあり、10年度は例年の約2倍にあたる21万1920人が来場。今年度も、米ボストン美術館の浮世絵コレクション展示などが話題となり、4~9月の半年で約7万4
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