花粉症に苦しむ人はなぜ減らないのか
花粉を飛散させるスギは人為的に植えられてきた。スギ人工林の面積は450万ヘクタール。国土3780万ヘクタールのうち12％もの面積が、ヒトの手によって花粉生産工場に変えられてしまった。花粉症はいわば「人災」ともいえる。 ここまでのスギ林の拡大において、林野庁の果たした役割は大きい。終戦直後、戦時物資として過剰に伐採された跡地を元に戻すためスギの植林（再造林）が行われた。1950年代後半からは復興資材として急速に高まった木材需要に応えるため、広葉樹に比べ成長が4倍も速いスギなどの針葉樹への転換、いわゆる「拡大造林」が国策となる。 木材価格の高騰に加えて、57年には拡大造林への補助を再造林の2倍にしたため、山林所有者はこぞって広葉樹を伐採し、スギに植え替えた。それまで年間5万ヘクタール前後だったスギの造林面積は、50年代後半から60年代後半にかけて一気に3倍に拡大。山全体がスギ林という風景が当た
立憲主義の危機を目の前にして | 弁護士川口創のブログ
第1 憲法とは何か 憲法とはそもそも何か。もちろん、国家の根本法である、ということは言うまでもありませんが、憲法の重要な機能として、「国家権力を縛る安全装置」という点があります。憲法で権力を縛ることは「立憲主義」と呼ばれています。 もともと、国王に好き放題させない、というところから発展してきたものですが、国民主権になり、民主主義の政治システムを取る欧米各国は、今も「立憲主義」をとり続けています。それは、議会制民主主義の下で「多数者」によって信任された政府であっても、権力は時に暴走し、特に少数者の人権を踏みにじる危険性が常にある、という教訓に基づいています。 むしろ、政府が多数の国民に熱狂的に支持されているときほど、少数者は切り捨てられ、人権が踏みにじられることがあります。民主主義システムの下での「立憲主義」を「立憲主義的民主主義」といって、多数者であれば何を決めても良いという意味での「多数
地方は食品産業で復活する
小幡氏の批判は、まず対象が間違っている。私は「東京一極集中」しろといっているのではなく、「3大都市圏と地方中核都市」に集中しろと書いたのだ。 彼のいう「地方から若者を継続的に輩出するメカニズムを維持するための政策」とは具体的に何か。そんなものがあったら、地方はここまで衰退してないだろう。地方には今や農業以外に比較優位がないが、それを政府が統制経済で破壊してしまったから、地方には何も産業がないのだ。 しかし世界的にみると、新興国の人口増で農業は成長産業である。先週のアゴラチャンネルで浅川芳裕氏も言っていたように、穀物中心の農業に縁を切り、加工食品にシフトすれば、日本の農業は輸出産業になれる。 ところが自民党の石破幹事長は「農業農村所得倍増１０カ年計画」なるものを提唱している。浅川氏によると、コメの関税を下げる代わりに10兆円ぐらいの「つかみ金」が用意されているというが、まさか農政通の石破氏が
地方の「都市力」を再構築しないと日本は滅びる
池田信夫さんの「人口の都市集中が必要だ」に対して小幡先生が、「東京一極集中化」をさらに進めると、ソウルに一極集中しはじめた韓国と同じであり、日本の多様性から生まれる日本の潜在力を損なうことになって、ついには「韓国に負ける日がやってくる」と反論されています。 都市への人口集中には反対する 現実は小幡先生が危惧されている東京への一極集中化は紛れもなく進行してきており、「韓国に負ける日」にむかって日本はまっしぐらに向かっているのかもしれません。 東京にいると、そのことがあまり気にならないのかもしれません。しかし、国勢調査や総務省の「情報通信白書」のデータから、日本の総人口に占める東京圏の人口比率の推移を、将来予測も含めて、garbagenewsがグラフ化していたことがあります。 三大都市圏への人口集中推移をグラフ化してみる(2012年版情報通信白書より):Garbagenews.com : これ
グーグル、体内ストリートビューを公開
インターネット検索最大手のグーグルは２１日、人体内部を３６０度見渡せるサービス「Ｇｏｏｇｌｅインターナルビュー」を公開した。洞窟やトンネルの中を探索するように胃の中や血管内を自由に歩き回れるのが大きな特徴だ。 体内閲覧サービス「Ｇｏｏｇｌｅインターナルビュー」では、血管とリンパ管からなる循環器系、食道から直腸にいたる消化器系、気管から肺までの呼吸器系の３つのコースを巡ることができる。 使い方は簡単で、目的地となる臓器を検索欄に入力するだけ。気になった場所には目印用のピンを落とすこともでき、ピンが刺さった瞬間うめき声が聞こえる点以外は、従来の地図と全く同じ感覚で利用できる。 サービス展開にあたり、グーグルでは３６０度撮影が可能な直径０．３ミリの超小型カプセル端末を独自に開発。これにより管内を自律移動しながら１３０万画素の画像を随時体外に無線送信することが可能になった。開発責任者のライ・フォル
憲法前文に国の歴史・伝統・文化が語られるのは当たり前？ - トラッシュボックス
日本国憲法前文。 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従
【編集日誌】本当は怖いＧ２０声明 - MSN産経ニュース
日銀の量的・質的金融緩和後、初の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が終わりました。 加速する円安に自国通貨高に苦しむ新興国などから「通貨安誘導だ」と攻撃されるのでは、との懸念もありましたが、共同声明で、緩和の目的は脱デフレであり通貨安誘導ではない、との認識を共有しました。 ただ、そこには「際限のない円安は面白くないけれど、日本がいつまでもデフレから抜け出せないのはもっと困る」という各国の本音がちらつきます。 日本がいつまでも結果を出せなければ、そのときこそ集中砲火を浴びるでしょう。しかも危機的状況にある財政の再建を名指しで求められました。 日本が約束したのは脱デフレと財政再建の二兎（にと）を追うことなのです。政府、日銀と国民、そして政治家の覚悟が問われています。（編集長 小林毅）
コンビニの隆盛 地域と共存目指す成長戦略を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
コンビニの隆盛 地域と共存目指す成長戦略を（4月22日付・読売社説） 安倍政権が掲げる経済政策「アベノミクス」を追い風に、景気回復への期待が高まっている。 コンビニエンスストア業界も新たな消費を掘り起こし、日本経済の活性化につなげてもらいたい。 セブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの大手３社は２０１３年２月期にそろって売上高を伸ばし、最高の営業利益をあげた。 １９７４年に都内に初登場したコンビニは現在、全国約５万店に達する。業界全体の売上高は９兆円を超え、百貨店の６兆円を大きく上回る。年間来客数は約１５０億人で、日本人１人あたり年１００回以上利用する計算だ。 長期低迷が続く百貨店やスーパーを尻目に、生活に深く根付いたコンビニが小売業界を引っ張っていることを示す。 その強さの秘訣(ひけつ)は、消費の移り変わりをいち早く察知し、事業を広げてきた柔軟さにある。 「売れ筋」を重視
都市への人口集中には反対する
久々の投稿だが、久々に池田信夫氏に強く反対する。 池田信夫氏は、人口の都市集中が必要だとしているが、これは、日本社会と日本経済を弱くする。 人口の都市集中とは、何を指すのかについて、議論が必要であり、都市化率の定義は各国で異なるので、国際比較にも注意が必要だ。ここでは、そのような厳密な定義ではなく、単に、東京都心部などに人口を集中させるべきか否かについて議論したい。 日本が東京一極集中を推進すれば、ついに韓国に負ける日がやってくる。 韓国経済と日本経済の大きな違いの一つは、ソウルと東京の違いだ。 韓国は、まさにソウル一極集中が進行し続けている。ソウル旧市街は山に囲まれ、平地が少ないことから、海外ファンドによって買い占められると暴騰するという特徴があるだけでなく、広がりがもてない。そこで、郊外に大規模な開発が進んでいる。 問題なのは、ソウル以外の都市の特徴がなくなってきていることで、日本の古
全体が見えそうで見えなくて不安になる - やまもといちろうBLOG（ブログ）
酒を飲んでいるので軽くひとつ。 日本人1億2,000万の人がいて、1億2,000万の人生がある以上、1億2,000万の真実があるのは当然でしょう。 その日本人同士や日本に来ている外国の人たちが集まって日本を形成しているのですから、その数百倍の絆が折り合って日本社会というものを形成しているわけです。 ネット業界は、その絆をより良くしていきましょう、より太くして、日本社会を構成している日本人やその他皆さんの、その同士の絆を深めていくことで、日本社会をもっと豊かに、素晴らしいものにしていこうね、と考えるべきなんだろうと思います。それは基幹系だろうがアプリレベルだろうが、入り口も出口も人です。すべてのデジタルも数字も、人がこの社会で暮らしていく営みをより良くしていくために存在する。そんなことは、当たり前のように理解されているのだと思っていました。 また、人が知ることのできる範囲なんてちっぽけなもの
ブラック企業が社会を豊かにする
辻先生にご意見を頂戴したので、もう少し、ブラック企業について考えてみたい。 ■安定期以外はブラック企業 現在の安定期の企業を見ても、創業期～成長期に、今の基準でブラックじゃない企業なんて存在しません。 ぶっちゃけて言えば、ソニーも、ホンダも、成長期の間は滅茶苦茶なブラック企業。 ソニーにも、ホンダにも、（古い話ですが）「プロジェクトＸ」で取り上げられるような美談は数多くありますが、冷静に担当者目線で見れば、美談であっても全てブラック物語です。 更に「千三つ」の成功は美談になりますけれど、美談ができれば同じことを求められるわけで、取り上げられもしない残りの９９７は、ただだた、担当者が苦しんだだけで出世も出来ず終わっているものがほとんどです。 そういう昔話を、「昭和的精神論」と片づけがちですが、現在、ブラック企業と呼ばれている企業の多くが似た精神論を言ってます。そういう企業は、創業者が健在で、
【主張】大飯原発 運転停止の却下は当然だ - MSN産経ニュース
ようやく良識に接した思いである。 関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）３、４号機の運転差し止めを求めた地元住民らの仮処分申請が、大阪地裁で却下された。 原発を動かさないための理由付けばかりが探し求められている風潮の中で、司法が示した健全な判断として歓迎したい。 大飯原発の３、４号機は、国内で唯一、稼働している施設である。両機は民主党政権下の昨年７月、暫定的な安全基準に適合しているとして再稼働が認められた。昨夏以降の電力危機の克服に貢献し、現在も運転中だ。 裁判では、若狭湾などにある３つの断層が連動した場合の地震動により、原子炉への制御棒の挿入に遅れが生じて重大事故になるかどうかなどが争われた。 地裁は、両機について「合理性が認められる安全上の基準を満たしている」として、住民側の主張を退けたのだ。 今回の地裁判断が、大飯原発敷地内の「Ｆ－６破砕帯」という地層のずれについて触れていること
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