瑣末な議論に終始したネット選挙解禁論争
ネット解禁法案が成立し、7月の参院選からネット上での選挙運動がスタートする。政党や候補者だけでなく、ネットユーザーの関心も高いが、他人にメールを転送できない、ハンドルネームは使えないなど、使い勝手はあまりよくない。原則自由な外国と比べて、なぜ日本の選挙運動はこんなに規制されているのか。 4月19日、ようやくネット選挙解禁法案が成立した。選挙期間中でもインターネットを利用した選挙運動が可能になる。これで政党や政治家のホームページやブログ、ツイッターやフェイスブックなどが、投票日の12日前の公示日を境にピタリと更新が止まっていたおかしな状況が是正される。 1998年に民主党が国会に初めて法案を提出してから成立するまで15年がかかった。当初、与党だった自民党は表向き、「ネット普及率の低さ」や「誹謗中傷がエスカレートする」との理由で法案に反対。本音では、組織票に依存する地方のベテラン議員らが、無党
国際的な「情報発信力」の強化が急務
アベノミクスは、幸運にも「米国経済と米ドルへの信任の回復」と時を同じくした為、当面は世界的にも好感を得ている。「通貨の避難場所」という以外には長い間面白くもおかしくもなかった日本が、今や投資対象として脚光を浴びるに至ったのだから、これは画期的な事だ。 本来なら下がる筈の長期金利が逆に上がりつつある等の兆候を見るにつけても、やがて危険な副作用に見舞われる可能性がある事は十分に認識しつつも、私とて日本国民の一人として、現在の状況は矢張り喜ばしいと考えている。しかし、これによって安倍首相が自信過剰になり、絶好の機会とばかりに「国家主義」を全面に打ち出していく事を、私は秘かに恐れている。 長い間、多くの日本人（特に中高年の男性）の間には、日本が国際社会の中でいつも「片手落ち」の議論に曝されて、それに対して毅然たる態度を示し得ないでいる事に対する不満が鬱積している。従って、この不満に対応するような言
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日本に「良質な言論空間」は生まれるか--ハフィントン・ポスト日米両編集長の挑戦
「THE HUFFINGTON POST」を運営するザ・ハフィントン・ポスト・メディアグループが、朝日新聞社との合弁会社を通じて日本版となる「THE HUFFINGTON POST in association with THE ASAHI SHIMBUN（ハフィントン・ポスト）」を公開した。 米国では月間4600万人が訪問し、記事を寄稿するブロガーは3万人以上。2012年4月には米国国内報道部門も受賞した読者参加型のウェブメディアだ。その成功の秘訣は、記事とその記事に対するユーザーのコメントを集約するプラットフォームを作ったことにあるという。 これまでの成功の理由や日本進出への意気込み、さらにはウェブメディアの今後について、ザ・ハフィントン・ポスト・メディアグループのプレジデント兼編集長のArianna Huffington（アリアナ・ハフィントン）氏、CEOのJimmy Maymann
火山災害対策 大噴火へ十分な備えが必要だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
火山災害対策 大噴火へ十分な備えが必要だ（5月20日付・読売社説） 火山噴火への危機感が薄れていないか。 内閣府の有識者会議がそう警告し、政府などに火山対策の整備を促す提言をまとめた。 東日本大震災の後、地震や津波対策が注目されているが、有識者会議の提言は、火山にも十分な警戒が必要だと強調している。 もっともな指摘である。 日本には１１０の火山がある。うち４７火山は、今後１００年程度の間に噴火する可能性があり、気象庁が地震計などを設置して、監視・観測を続けている。 政府は２００８年、４７火山の周辺自治体に、避難計画を検討する「火山防災協議会」を地方気象台などと設けるよう求めた。ところが、まだ２６火山にしかない。 住民の避難計画があるのは、桜島（鹿児島県）と霧島山（宮崎、鹿児島県）の周辺自治体だけだ。取り組みの加速が急務である。 火山大国の日本では、９万年前に阿蘇山が噴火し、九州全域が溶岩に
大阪市が小中「学校案内」発行…学テ成績も掲載 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市教委は、来年４月から半数の区の市立小中学校で学校選択制が導入されるのに備え、全国学力テストの学校別成績や、高校への合格実績などを記した保護者向け「学校案内」を発行する方針を決めた。 学校の成績を開示するかどうかは各校の校長の判断となるが、市教委は「学校選びの材料にしてもらうため」として、各校に積極的な開示を求める。学校現場からは、学校の序列化を懸念する声があがっている。 学校選択制は、学校間の競争によって学力向上を目指す橋下徹市長の強い意向で導入される。来春市内２４区のうち１２区で始まり、残りの区も２０１５年度実施に向けて検討が進む。 来春始まる１２区について、区ごとに小中学校の案内をまとめた冊子を作り、９月に各区内の保護者に配布する予定。各校の教育目標や部活動の状況などに加え、各校長の判断で、１２年度の全国学力テストの学校別平均正答率を盛り込む。校長は、保護者や地域の代表者らでつく
【視線】東大よ、その入試で大丈夫か 編集委員・安本寿久 ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
人間、一生が勉強である。とは言うものの、最も勉強するのは受験期、それも大学受験の時だろう。筆者のその時はもう、高石ともやの哀愁漂う『受験生ブルース』がはやったころではなかったが、まだ「四当五落」などという言葉が残っていた。睡眠時間を４時間にするぐらいでないと合格はおぼつかない、５時間寝るなど、受験生の生活ではないという言葉である。 受験はたいてい一発勝負。その時に体調を崩したら、それでおしまい。それが受験というものだった。今、ほぼすべての大学で複数回、受験機会がある。少子化の恩恵とはいえ、当時の厳しさを知る者には夢のような話だ。 それだけではない。学力考査を受けずに合格する大学生が増えている。平成２３年度で、国公私大入学者の実に４３・８％がそうだ。内訳は推薦３５・１％、志望理由書や面接、小論文などで個性や適性を評価するＡＯ入試が８・７％。これらの入試がいわば流行で、かの東京大も平成２８年度
「安倍首相、大宰相の可能性」右傾化批判一転、米国で高評価の兆し ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】安倍晋三政権に対し「右傾化」しているという警戒心が米国内でくすぶる中、最近になって、経済政策「アベノミクス」や尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる対応など、安倍首相の政権運営を評価する論調が出始めた。 質の高い論評に定評がある米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」は１６日の電子版で安倍首相へのインタビュー記事を掲載し、「安倍首相の政権復帰は当初、投資家や有識者を当惑させたが、就任後間もなく、日本経済復興の野心的なキャンペーンに着手した。約半年たった今、それは効果をあげているように思われる」と紹介した。 元米国務省日本部長でジョンズ・ホプキンス大教授のラスト・デミング氏は１５日、ワシントン市内のシンポジウムで、尖閣諸島周辺で挑発を続ける中国への対応について「安倍首相をナショナリスト（民族主義者）と批判する向きがあるが、実効支配している尖閣諸島を守ることは右翼ではない。世
「侵略の定義はない」は事実でない。2010年に日本も参加して「侵略」に関する国際合意が成立している。（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
橋下発言が圧倒的なので、比較的目立たないが、忘れてはならない問題な発言がある。 安倍首相は4月23日の参院予算委員会で「侵略の定義は定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかで違う」と答弁したそうだ。 これには驚いた。国連等において、侵略の定義は明らかに決まっていて、日本もその決定過程に参加し、賛成してきたからだ。 まず、1974年の国連総会では、日本も参加・賛成して侵略の定義に関する国連総会決議が採択され、侵略が明確に規定されている。 決議3314という有名な決議だ。和訳については外務省定訳がないようであるが、ウィキペディアは以下のように訳している。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BE%B5%E7%95%A5%E3%81%AE%E5%AE%9A%E7%BE%A9%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B1
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