【読売新聞】 子どもと接する職場で働く人に性犯罪歴がないことを確認する新制度「日本版DBS」の法案を巡り、加藤少子化相は16日、臨時国会への提出を見送ることを正式に表明した。確認を義務づける対象の職種や性犯罪歴を証明できる期間などに
【読売新聞】 衆参両院の予算委員会を舞台に、政府と与野党が論戦を展開している。だが、外交や安全保障に関する議論は物足りないと言わざるを得ない。 国際情勢は、変化のさなかにある。菅首相と各党は、日本が果たすべき役割や、懸案解決の道筋を
政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。 自衛隊初の空母保有となり、2020年代初頭の運用開始を目指す。「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。米軍のF35B戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。 複数の政府関係者が明らかにした。いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、全長248メートル、満載排水量約2万6000トン。ヘリコプター14機を搭載可能とされる。空母化すれば、F35Bを約10機搭載できる見通しだ。 改修では、F35Bのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように甲板の耐熱性を上げる。
【ニューヨーク=有光裕】麻生副総理兼財務相は19日、ニューヨーク市内で講演し、2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。10%への引き上げは2度延期されており、「三度目の正直」での実現に意欲を示した。 麻生氏は「今までとは状況が全然違う。少しずつ消費が伸びており、今年の後半には、そうした姿が出てくると思う」と語った。 一方、麻生氏は環太平洋経済連携協定(TPP)について「米国なしで11か国でTPPをやろうという話は、5月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で出る」と述べた。米国はTPPからの離脱を通知しており、日本として米国を除く11か国での発効を目指す方針を示したものだ。
野党各党の幹部らが4日の仕事始めにあたり、今年の決意を示した。 民進党の蓮舫代表は三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝した後の記者会見で、「今年は 酉 ( とり ) 年だ。民進党が羽ばたける1年にしたい」と党勢拡大を誓った。野田幹事長は党本部で「我々はもう背水の陣ではない。既に水中に沈んでいる。どうやって浮き上がるか、覚悟が問われる年だ」と危機感をあらわにした。 共産党の志位委員長は党本部での旗開きで、次期衆院選での野党共闘に向け、「本気の共闘態勢を作り上げれば、安倍政権を退陣に追い込むことは可能だ」と意欲を示した。社民党の吉田党首は党本部で、「野党4党の協議を加速し、衆院選で自民党、公明党を1議席でも多く減らしたい」とあいさつした。
不時着とみられ、米軍のヘリコプターが乗組員5人を救助したが、うち2人が負傷したという。 第11管区海上保安本部によると、同日午後9時50分頃、米軍側から「オスプレイが着水した」と通報があり、同10時25分頃、「5人が乗っており、このうち2人はけがをしている模様」との連絡が入った。防衛省にも同様の連絡があり、同保安本部は巡視船を出動させるなどした。 稲田防衛相は13日夜、防衛省・自衛隊に対し、米軍から着水の状況などについて情報収集することや地元への説明などを指示した。 米海兵隊のオスプレイは2012年から同飛行場への配備が始まり、現在は24機。日米政府は今月22日、沖縄県内最大の米軍北部訓練場の一部返還を実現し、返還式典を開催する予定だが、残る訓練場内でオスプレイが使用されることから、同県の翁長雄志知事などが反発していた。政府が進めている同飛行場の名護市辺野古への移設計画にも影響が出る可能性
厚生労働省は、高額の治療を受けたときに、患者が支払う自己負担額に上限を設ける「高額療養費制度」について、70歳以上で住民税課税世帯の人の上限額を69歳以下と同水準に引き上げる方針を固めた。 現役並みの所得(年収約370万円以上。国保加入者では課税所得145万円以上)がある人のほか、年収約370万円未満で住民税が課税されている世帯の人が対象となる。30日に開かれる社会保障審議会医療保険部会で複数案を提示し、与党と調整した上で年内に具体的な上限額を決定する。 高額療養費制度は現在、70歳以上の上限額は69歳以下より低く設定されている。厚労省は年齢ではなく、負担能力に応じて上限額を定める仕組みとし、基準を69歳以下並みに統一する方針だ。引き上げは2017年8月と18年8月の2段階で実施する考えだ。
東京・築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、「青果棟」の地下空間の床にはコンクリートがなく、地下水の上昇を防ぐために都が敷設した厚さ約50センチの「砕石層」がむき出しになっていることが、都への取材でわかった。 都の担当者は「天井部分がコンクリートで覆われ、土壌汚染対策法の安全基準を満たしている」としているが、都はこれまで砕石層がむき出しになっていることを説明していなかった。 豊洲市場の敷地は約40万平方メートルで、盛り土がない五つの建物の面積は約13万4400平方メートル。このうち青果棟は約3万5000平方メートルを占める。都によると、青果棟以外の地下空間の床はコンクリートが敷かれ、密閉されている。
政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働(残業)を課すことが可能とされる労働基準法の「36(サブロク)協定」の運用を見直し、1か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。 上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」(議長・安倍首相)で詳細な制度設計を議論する。 労使が36協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「1か月45時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。
安倍首相は1日、第190通常国会の閉会を受けて首相官邸で記者会見し、2017年4月の消費税率10%への引き上げを19年10月まで2年半延期する意向を正式に表明した。 14年衆院選の公約違反であることを認めた上で、参院選で国民の信を問う考えを示した。与党の獲得議席の勝敗ラインを改選定数(121)の過半数である61議席と位置づけた。参院選と次期衆院選を同じ日に行う「衆参同日選」を見送り、参院選を「6月22日公示―7月10日投開票」の日程で実施すると発表した。 首相は14年11月の衆院解散時にも、15年10月に予定していた消費税率10%への引き上げの延期を表明している。再び延期することについて、「これまでの約束とは異なり、公約違反ではないかという批判を 真摯 ( しんし ) に受け止めている。新しい判断について、国政選挙である参院選を通じて国民の判断を問いたい」と述べた。
伊勢志摩サミットの全体会合を控え、伊勢神宮を訪問するオバマ米大統領(左)と安倍首相(26日午前、三重県伊勢市で)=代表撮影 首相が「日本の精神性に触れてもらいたい」と強くこだわり、実現した。支持基盤である保守層への配慮との見方もある。 「ここに来てくれて、とてもうれしい」 内宮の玄関口となる宇治橋前で首脳らを一人一人出迎えた首相は、英語で歓迎の意を伝えた。「神宮スギ」を記念植樹した後、オバマ米大統領らと談笑しながら玉砂利の参道を進んだ。 政府高官によると、全体会合では、伊勢神宮訪問に各首脳から「日本文化を学べた」「聖なる場所に行けて、感動した」など前向きな感想が相次いだという。 首相は昨年6月にサミット会場を選んだ際、「伊勢神宮の荘厳で 凛 ( りん ) とした空気を共有できれば」と述べ、伊勢神宮の存在が決め手になったことを明らかにした。今回の訪問にあたっては、前日25日に昭恵夫人と「下見
安倍首相は18日午前、衆院環太平洋経済連携協定(TPP)特別委員会で、熊本県などを震源とする地震被害について、「激甚災害指定の方向に向けて決定したい」と述べ、早期の指定に前向きな考えを示した。 復旧・復興のための2016年度補正予算の編成についても「あらゆる手段を講じたい」と語り、検討する意向を示した。 激甚災害は、道路や農地などの復旧費用の見込み額が基準を超えた場合に国が指定するもので、復旧事業への国の補助率がかさ上げされる。河野防災相は同特別委で、「関係自治体になるべく早く復旧(費用)見通しを出していただくようお願いしている」と語った。 政府は引き続き、行方不明者の捜索・救助や避難者の生活支援に全力を挙げる方針だ。首相は同特別委に先立ち、首相官邸で記者団に「救命救助活動に全力を挙げたい。たくさんの方が避難所で不安な時を過ごしている。住環境の改善に努力する」と語った。
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