消費税と新聞 軽減税率の議論を再開したい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税と新聞 軽減税率の議論を再開したい（10月18日付・読売社説） 新聞は民主主義と活字文化を支える重要な基盤だ。消費税率引き上げでは、新聞に対する税率を低く抑える軽減税率を導入すべきである。 日本新聞協会が青森市で開いた今年の新聞大会は、「新聞を含む知識への課税強化は民主主義の維持・発展を損なう。新聞には軽減税率を適用するよう強く求める」とする決議を採択した。 消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が８月に成立したことを受け、新聞業界として強いメッセージを打ち出した。 討論会では、全国紙から「民主主義、文化の最低のライフラインを守るためには、軽減税率の導入が必要だ」との訴えがあった。 地方紙からも「新聞の教育効果は高い」、「日本の高い新聞普及率は社会の財産だ」などといった意見が相次いだ。 新聞は、全国で誰もが安く手に入れて活用できる特色があり、公共財的な社会インフラだ。コメなどの
新聞週間 期待に応える紙面を届けたい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新聞週間 期待に応える紙面を届けたい（10月14日付・読売社説） 「負けないで 背中を押して くれた記事」。あすから始まる「新聞週間」で、日本新聞協会が選んだ代表標語だ。 東日本大震災から１年７か月。読売新聞は、被災地での復興の取り組みや全国各地から寄せられている様々な支援を取り上げ続けている。 塩害の農地に綿花栽培を根付かせようと、大阪から指導に通う紡績会社役員、１３年ぶりに故郷に戻り、医療再生に挑む医師――。こうした人々の姿を描いてきた。 被災地の現況を伝え、復興を後押しする報道を、これまで以上に充実させていきたい。 岩手県の地方紙「岩手日報」は震災１年後から、犠牲になった人たちの人生の一端を顔写真とともに紹介する企画を始めた。「犠牲者を忘れない」というメッセージの発信は、一人ひとりの命の重みを問いかけている。 記録性に優れた活字メディアの特徴を生かした試みだろう。 インターネット上に
消費税と新聞 文化と民主主義を守るために : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税と新聞 文化と民主主義を守るために（8月3日付・読売社説） 欧州諸国では、新聞や書籍に対する付加価値税を低く抑える軽減税率を採用している。 活字文化と民主主義を守るため、日本でも今回の消費税率引き上げで、軽減税率を導入すべきである。 日本の消費税に当たる欧州の付加価値税は、税率が２０％前後と日本より高いが、新聞に適用される税率は、ドイツが７％、フランスが２・１％、イギリスが０％などに軽減されている。 新聞が、国や地方の政策や多様な言論を伝えて判断材料を提供するなど、民主主義を担う「公器」として認識されているからだ。 日本でも新聞は、こうした観点から多くの読者の信頼を得てきた。子どもたちの読解力を伸ばし、問題解決のための判断力や思考力を養うことを目指して、学校で新聞を活用するＮＩＥ（教育に新聞を）活動も広がっている。 新聞の公共性、公益性に着目する必要がある。 超党派の国会議員でつくる
１０月１５日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
敬愛する同業の先輩に、石井英夫さんがいる。産経新聞の名物コラム『産経抄』を３５年間にわたって書き続けた方である。数年前に会社を退き、いまは「家事手伝い」という肩書を印刷した不思議な名刺を携えて、雑誌などに健筆をふるっておられる◆いつだったか、初任地の札幌で過ごした新人記者当時の昔ばなしをうかがった。雪の夜、地元紙の先輩記者に連れられて、石井青年が屋台でコップ酒を酌み交わしたときの思い出である◆「石井君、新聞記事っていうのは炭ガラみたいなものだ」。先輩記者は、そう言ったという◆炭ガラとは石炭の燃えカスである。「ストーブの炭ガラと同じように、新聞は次の日になれば捨てられてしまうけれど、一昼夜、人々の心を暖めたんだ。暖めた、そういう記事を書いたと思えば満足じゃないか。炭ガラ冥利に尽きるじゃないか」と◆「新聞週間」を迎えて、各紙で震災報道の検証が始まっている。おもちゃのように小さなストーブにすぎな
新聞週間 検証を次の災害報道に生かす : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新聞週間 検証を次の災害報道に生かす（10月15日付・読売社説） 東日本大震災から７か月が過ぎた。多くの報道機関で、震災と原発事故をめぐる報道の検証作業が始まっている。 読売新聞は今週、社内の「報道と紙面を考える」懇談会で、本紙の一連の報道について外部有識者らから意見を聞いた。 国松孝次・元警察庁長官は「全般的に行き届いた報道だった」とする一方、「ただ情報を流すのではなく、専門記者が情報の中身を『こなして』、読者にどう行動すべきかの『選択肢』を与える記事が重要だ」と述べた。 東京・世田谷で１２日、毎時２・７１マイクロ・シーベルトの放射線量が検出されたとするテレビ、新聞報道を引き合いに、国松氏は「原因、数値の意味、安全性を知りたい。少しでもリスクがあれば『さあ大変』と大扱いするのは疑問だ」と言う。 報道側には事実を掘り下げ、冷静に伝える努力が欠かせない。 上田廣一・元東京高検検事長は「原発事
新聞の震災報道「評価」７３％…全国世論調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が１５日からの第６４回新聞週間を前に実施した全国世論調査（１～２日、面接方式）で、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐる新聞報道を評価する人は７３％に上った。「評価しない」は１８％だった。 震災と原発事故に関する報道で、評価できるメディアを三つまであげてもらうと、「政府の復旧・復興対策の問題点を的確に指摘した」という点では、「新聞」５８％が最も多く、「民放テレビ」５３％、「ＮＨＫテレビ」５０％などが続いた。 「被災地や被災者の様子を詳しく伝えた」との点では、多い順に「ＮＨＫテレビ」７１％、「新聞」６６％、「民放テレビ」６１％などだった。 「被災者の生活に役立つ情報を提供した」との点は、「ＮＨＫテレビ」５４％、「新聞」５２％、「民放テレビ」４９％が同水準だった。「原発事故に関する情報を分かりやすく伝えた」という点も、「ＮＨＫテレビ」６１％、「民放テレビ」５８％、「
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