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経団連の経済広報センターは6日までに「情報源に関する意識・実態調査」を発表した。これによると信頼度で新聞は調査対象の57%に「信頼できる」と評価され、テレビの23%、インターネットの13%を上回った。情報の正確さでも新聞は56%が「正確だ」とし、テレビの25%、ネットの16%を超えた。 社会の動きを知るための情報源ではテレビ(84%)、新聞(82%)、ネット(79%)が3本柱を占めている。 テーマごとの情報収集では「経済」は新聞が78%でテレビは72%、「事件・事故」はテレビが85%で新聞は66%、「趣味」はネットが75%で、新聞は26%にとどまった。 調査は今年5月、同センターのモニター会員3146人にネットを通じて回答を得た。回答率は59・5%。
昨年の原爆忌、広島と長崎で開かれた平和式典に、原爆投下を命じたトルーマン元米大統領の孫に当たるクリフトン・トルーマン・ダニエルさんが出席して、話題になった。今年の外国人参列者の「主役」は、米映画監督のオリバー・ストーンさんだろう。 ▼社会派監督として知られるストーンさんは昨年、第二次世界大戦前夜からオバマ大統領の登場までを、独自の視点で追いかけたドキュメンタリー「もうひとつのアメリカ史」を制作した。そのなかで、日本への原爆投下の主たる目的はソ連への牽制(けんせい)であり、軍事的な必要性はなかったと主張している。 ▼全米で論争を引き起こした番組の脚本は、アメリカン大学歴史学科のピーター・カズニック教授と共作した。カズニックさんは毎年夏、学生を連れて広島、長崎を訪れており、今回ストーン監督も同行したというわけだ。 ▼1995年、ワシントンのスミソニアン博物館が「原爆展」を企画したところ、退役軍
警察白書 犯罪抑止は迅速な対応から(8月6日付・読売社説) 犯罪の摘発は警察の重要な責務だ。併せて、犯罪の未然防止に全力を挙げることが治安を守る上で欠かせない。 刑法犯は減少の一途である。昨年の認知件数は138万件で、ピークだった2002年の半数にも満たない。 防犯カメラや警報装置の普及で、空き巣や車上荒らしなどの窃盗が減ったのが大きな要因だ。 ところが、内閣府の世論調査では、8割の人が「治安は悪化した」と回答したという。 今年の警察白書は、犯罪件数の減少と国民意識の食い違いについて、「子供、女性、高齢者」が被害者となる事件が目立つため、と分析している。統計を見る限り、もっともな指摘である。 子供に対しては虐待が絶えない。児童虐待の摘発は昨年、472件で最多となった。被害者のほとんどが女性である家庭内暴力(DV)の認知件数は約4万4000件、ストーカーは約2万件に上り、いずれも最多である。
GEPR編集部 電力・電機メーカーの技術者や研究機関、学者などのOBで構成する日本原子力学会シニアネットワーク連絡会は3日、「原子力は信頼を回復できるか?」をテーマとしたシンポジウムを都内で開いた。ここでJR東海の葛西敬之会長が基調講演を行い、電力会社の経営状態への懸念を示した上で、「原発再稼動が必要」との考えを述べた。(講演要旨(上)、(下)) 電力会社、「出血」が続く状況は危険 葛西氏は国鉄の経営破綻後、分割民営化という内部からの改革を主導。1987年に発足したJRグループへと国鉄を再生に導いた実績がある。国鉄末期には支出の8割が人件費で経営を圧迫。42万人の人員の多さが問題になっていた。それを組合との交渉を重ねて、再雇用や早期退職でグループ20万人まで人員を減らした。 葛西氏はその経験を振り返りながら、電力会社の経営を分析した。企業運営のポイントの一つはコストの抑制だが「今の電力会社
NEC(NECカシオモバイルコミュニケーションズ)が7月31日、国内外のスマートフォン事業からの撤退を発表した。 私は「iモード」が出てきたり、今のソフトバンクモバイルがジェイフォンだった頃に、携帯電話販売会社で雇われ店長をしていたことがある。その仕事に就いた時から「docomo以外は携帯じゃない」状態で、中でもNECの折りたたみ携帯が頭一つ二つ抜きん出る人気機種だった。 テレビドラマで某ジャニタレが使っていた、との理由から、NECの折りたたみ式Nシリーズが馬鹿売れしていたのだ。キムタクが使ってたから、という理由だそうだが、あの頃からテレビをあんまり見なくなっていた自分にはサッパリだった。 常時入荷が厳しく、ある意味で「docomoがを扱えないケータイ屋はケータイ屋と呼べない」状況だった。そのために必死こいてNシリーズのケータイの在庫確保に奔走したものだ。次に人気だったのがパナソニックのス
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地方にこもる若者たち 都会と田舎の間に出現した新しい社会 (朝日新書) 作者: 阿部真大出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2013/06/13メディア: 新書この商品を含むブログ (19件) を見る 内容紹介 若者はいつから東京を目指さなくなったのか? 田舎と東京の間に出現した地方都市という存在の魅力とは? 若者が現在と未来に感じる満足と不安とは? 『搾取される若者たち』で鮮烈デビューを果たした気鋭の社会学者が甲南大学准教授と なり、 地方から若者を捉え直した新しい日本論。 岡山における「社会調査」(現在篇)、 BOOWY、B'z、ミスチル、KICK THE CAN CREWなどのJ-POPから独自分析した「若者と地元の関係の変遷」(歴史篇)、 そして「新しい公共性の出現」(未来篇)などで現代日本を切り取る意欲作。 ★現在篇★ 地方にこもる若者たち 第1章 若者と余暇──「ほどほど
電気代の値上げが、全国で始まりました。東京・関西・九州の3電力に続いて、東北・北海道・四国の3社が9月から値上げします。家庭用では平均8%ですが、業務用では10%以上の大幅な値上げになっています。値上げはどこの社も30年ぶり以上だそうですが、なぜそんなことになったのでしょうか? それは全国のほとんどの原発を止めたので、足りない電力をまかなうために石油やLNG(液化天然ガス)の輸入を増やしたからです。この輸入増は昨年は3兆円を超え、今年は3兆8000億円と推定されています。毎日100億円を火力発電所で燃やしているようなものです。事故を起こした福島第一原発はわかりますが、他の事故を起こしてない原発が、いつまでも止まっているのはなぜでしょうか? それは2年前の5月に菅首相(当時)が中部電力の浜岡原発を止めるように「お願い」したあと、全国の原発が定期検査を終えても再稼働できなくなったからです。しか
NHKによれば、柏崎刈羽原発の安全審査の申請について、地元の柏崎市と刈羽村は了承する方針を決めたとのことだ。ところが新潟県の泉田知事だけが反発している。彼には、リスクを経済的損害と比較衡量して総合的に評価する能力がないのだろう。 本書は、放射線医学の世界的権威で、チェルノブイリなどで原子力災害に立ち会った著者が、その経験を踏まえて、放射線のリスクについて一般向けに解説したものだ。著者が強調するのは放射線のリスクは相対的なものであり、その健康被害は確率的な現象だということだ。 ここが一般国民にわかりにくいところで、福島のような事故が起こると、その発生確率を1と考えて絶対化してしまう。そういうふうに考えるなら、まじめに働くより宝くじを買うほうが金持ちになるだろう。放射線のリスクも宝くじと同じく、確率で割り引いた期待値で考えなければいけないのだ。つまり リスク(期待値)=健康被害×確率 なので、
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