サンマ漁獲規制、合意見送り…中国など強く反対 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
北太平洋の漁業問題を話し合う「北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）」は１５日、閉幕し、日本が提案したサンマの漁獲上限を設ける規制の導入は賛同が得られず、合意を見送った。 来年の会合で再度議論する。近年漁獲量を増やしている中国などが強く反対したためで、漁業資源の保護を巡る国際協調の難しさが浮き彫りになった。 委員会は日本の呼びかけで２０１５年から始まった国際会議で、中国や台湾、ロシア、米国など北太平洋の八つの主要漁業国・地域が参加している。 １３日から札幌市で始まった会議で日本は、サンマの乱獲を防ぐために、８か国・地域全体で年間約５６万トンの漁獲枠を設けることや漁船の数を増やさないようにする案を提示した。
クロマグロ漁、罰則付きで規制へ…水産庁 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
絶滅の恐れのある太平洋クロマグロについて、水産庁は漁獲総量を事前に定める「漁獲可能量（ＴＡＣ）」を導入して管理し、違反した場合は罰則付きで規制する方針を固めた。 太平洋クロマグロの国際的管理機関「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」の会合で、２０１５年以降、未成魚の漁獲量を半減することで国際的に合意。だが、国内では水揚げ量を偽った報告などの不正が横行していたため、対応を強化することにした。 今回の措置は、クロマグロをＴＡＣ制度に組み込むことで、資源管理に対して強い姿勢で取り組んでいることを国際的に示す狙いもある。
乱獲？トラフグ稚魚、６割減…資源管理を協議へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
高級魚として知られる天然のトラフグの減少に歯止めがかからない。 独立行政法人・水産総合研究センター瀬戸内海区水産研究所（広島県廿日市市）によると、主要な漁場である日本海、瀬戸内海などでは昨年までの１１年間で、漁獲量が３割以上も減少。１歳未満の稚魚の推定資源量は６割も落ち込んでおり、さらに漁獲量が減る恐れもある。消費が増える冬を控えて漁が本格化するなか、水産庁や関係自治体などは今月２０日に会議を開き、資源管理について協議する。 同研究所によると、トラフグ漁が盛んな日本海、有明海、東シナ海、瀬戸内海での漁獲量は、統計を取り始めた２００２年の３８３トンから、１３年は２５０トンに減少。１歳未満の稚魚の推定資源量はこの間、約６４万匹から約２６万匹に低下しており、乱獲の可能性が指摘されている。
ウナギ稚魚「やっと正常」…豊漁で値下がり期待 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
春までの漁期を残し、主要な産地では、すでに昨年の漁獲量を大幅に上回っている。昨年は１キロ・グラム当たり２４８万円まで高騰した取引価格が、５０万～６０万円に値下がりしている。早ければ半年で成魚になるといい、今夏以降には、店頭でのウナギの値下がりも期待できそうだ。 国内有数の漁獲量を誇る高知県では、昨年１２月下旬の解禁から２月１５日までの漁獲量が２４８キロ・グラムとなり、過去最低だった昨季（２３キロ・グラム）の１０倍を超えた。好漁の要因について、県の担当者は「黒潮の流れが変わり、海流に乗って来たのではないか」と推測するが、真相は不明だ。 鹿児島県でも、２月１５日時点で漁獲量が５０１キロ・グラムに上り、昨季全体の１４９キロ・グラムを大幅に上回る。台湾など海外でも比較的、今年の稚魚漁は好調とみられる。台湾産や中国産の稚魚が集まる香港からの昨年１２月の輸入量は約５・５トンで、前年同期（約０・６トン）
「誰かがとるから…」天然トラフグ、迫る枯渇 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
食用フグの最高級品といわれる日本近海の天然トラフグが、資源量枯渇の危機に直面している。 全国の水揚げの約４割が集まる「フグの本場」として日本一の取扱量を誇る山口県下関市の南風泊(はえどまり)市場では、２０１２年度の取扱量が過去４０年間で最低となり、ピーク時の６％にまで激減した。乱獲が原因とみられ、専門家は「このままでは絶滅してしまう」と警鐘を鳴らしている。 トラフグの漁場、日本海や瀬戸内海に面する下関市の南風泊市場は、日本最大の天然フグの市場として圧倒的な取扱量を誇る。連日、山口や福岡県沖を始め、遠くは秋田県沖でとれたフグも水揚げされ、「下関ブランド」のフグを求める大消費地・首都圏などへ出荷されていく。 だが、山口県水産研究センターによると、取扱量は１９８７年度の１８９１トンをピークに減少傾向が続き、２００８年度以降は１００トン台で推移。１２年度は１０９トンまで落ち込み、統計が残る１９７１
極秘リビア説得工作が奏功…クロマグロ禁輸否決 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大西洋クロマグロの禁輸が最大のテーマとなったワシントン条約の締約国会議は、予想外の大差でモナコや欧州連合（ＥＵ）の禁輸提案を否決し、「ドーハの悲劇」は回避された。 予想外の日本圧勝の裏には、途上国を中心に欧米主導の禁輸案への反発のうねりと、日本政府の周到な準備があった。 ◆極秘訪問 否決の流れを作ったのはリビアだった。１８日の第１委員会では、リビアの代表が同国の最高指導者カダフィ氏ばりに、「（マグロの国際取引禁止は）先進国による陰謀だ！」と声高に主張し、途上国の反欧米の心情に訴えた。さらに、議論の打ち切りと即時採決を提案し、急転直下、否決へとつながった。 実は今年２月末、水産庁の宮原正典審議官が極秘裏にリビアを訪問し、締約国会議でのクロマグロ禁輸反対に支持を求めていた。日本の説得工作で、当初関心が低かったリビアから、最終的には「日本支持」の言質を引き出すのに成功した。 国際会議では途上国と
大西洋・地中海産クロマグロ禁輸案を否決 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ドーハ＝是枝智】絶滅のおそれがある野生動物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議は１８日午後（日本時間同日夜）、第１委員会が開かれ、地中海を含む大西洋産クロマグロの国際取引を禁止するモナコの提案を賛成２０、反対６８、棄権３０で否決した。 採択のためには、棄権を除いて３分の２以上の賛成が必要だった。禁輸実施まで１年間の猶予期間を設けるとした欧州連合（ＥＵ）の「修正禁輸案」も賛成４３、反対７２で否決した。 大西洋クロマグロの最大の消費国として否決を呼びかけた日本に、マグロの輸出国や途上国が同調した。 ただ、米国やＥＵなど取引禁止に賛成する国は、修正案を出すなどして本会議での再投票を求めるとみられ、決着は２５日の会議最終日までもつれ込む見通しだ。 委員会では、即時禁輸を提案したモナコの代表が「密漁が横行し、クロマグロは絶滅の危機に直面している」と訴え、ＥＵなどがこれを支持した。これに対
「クロマグロ」駆け引き激化、日本の苦戦否めず : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１３日開幕したワシントン条約の締約国会議で最大の焦点となっている、大西洋クロマグロの取引禁止を求めるモナコ提案への賛否を巡り、水面下で政治的な駆け引きが激しさを増している。 今回の会議では、タンザニアなどが、禁止されているアフリカ象の象牙取引再開を提案している。英メディアによると、取引禁止の継続を主張するケニアやエチオピアなどアフリカの２３か国は、英独仏など欧州連合（ＥＵ）加盟２７か国に「タンザニアなどの案に反対してくれれば、モナコ案支持に回る」との“取引”を持ちかける書簡を送った。 ＥＵはすでに、象牙取引再開に反対する方針を決めており、アフリカ２３か国の票がモナコ案支持に回る公算が大きい。 一方、ＥＵ内では、モナコ案への賛成を決めたことに対して「最近のＥＵの決定の中では最も深刻で、有害な決定の一つ」（スペインの漁業連盟）との批判が出ている。このため、ＥＵは、影響を受ける漁業関係者へ補償を
大西洋クロマグロ、ワシントン条約で禁輸の危機 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１３日から中東のカタールで開かれるワシントン条約締約国会議で、大西洋クロマグロが「絶滅の恐れがある種」に指定され、輸出入が禁止される可能性が高まっている。 現在の漁獲枠約２万３９００トンのうち８割を輸入する日本は強く反対しているが、情勢は厳しい。市場を流通する食用の魚が同条約で禁輸対象となれば初のケースだ。クロマグロは食卓から消えるのか――？ ◆すし店は悲鳴◆ 「禁輸を見越して、卸業者はもう売り惜しみし始めた」。東京都文京区ですし店を営む男性（３３）はこぼす。店で使う大西洋クロマグロの仕入れ値は、昨年１１月には１キロ４０００円だったのが、２月には同６５００円まで上がった。「禁輸でさらに高くなったら買えない」 禁輸対象には養殖マグロも含まれる。稚魚の乱獲につながるとされるためだ。地中海の養殖品を使って中トロ２貫３９９円で提供している回転ずしチェーン「銚子丸」（本社・千葉市）も、「今後はどうな
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サンマ棒受け網漁、大型船が初水揚げ「１隻で８トンしか取れず」 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
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