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asahi.com:ルポ 新「保守」 （上）-マイタウン愛知
●右翼超える「市民の会」 警官隊に制止されながら、１００人を超す男女が、日の丸を手に叫び声をあげる。 「日本から出て行け」「ゴキブリ」「キムチ」 各国の外交施設が集まる東京都港区。２月２１日、韓国大使館領事部や在日本大韓民国民団の入るビルの前で、「行動する保守」を名乗る人々が、インターネットで呼びかけた街頭デモがあった。 この翌日は、日本と韓国が領有権を争う竹島（韓国名・独島）について、世論を喚起しようと島根県が定めた記念日。「軍事力を含めた手段で竹島を奪還せよ」。横断幕に太文字の主張が躍る。 「攘夷」。参加者が持参した旗や看板にも、いかつい言葉が並ぶ。新聞にそのまま書けない、在日韓国・朝鮮人を犯罪者扱いする表現もある。 彼らが「反日」と見なすものすべてが非難の対象だ。看板には民主党や中国、北朝鮮を批判する文言も。取材する記者にもヤジが飛ぶ。デモの後、人々は近くのオーストラリア
コデラノブログ4 : 非実在青少年規制反対集会速報 - ライブドアブログ
2010年03月15日17:54 カテゴリネット 非実在青少年規制反対集会速報 本日はお昼に民主党都議に、東京都青少年健全育成条例改正に関して反対の意見書を提出し、議員に説明を行なってきた。ほかの団体はほとんどが表現規制強化に関しての懸念を表明しており、子どもの携帯およびネット規制の問題をテーマに陳情を行なったところは少ない。それだけに、もう表現規制の話はうんざりという議員には、印象に残ったのではないかと思う。 14時から、有識者を集めた非実在青少年規制反対集会が都議会館の会議室を貸し切って行なわれた。12時から記者会見が行なわれていたそうだが、そちらのほうはちょうど都議に説明を行なっている時間だったので、行けなかった。 この反対集会、中継やTwitterでつぶやけた人は少なかったと思う。なぜならばこの会議室、イーモバイルやUQなどが全然入らなかったからである。入り口付近なら多少は入るかと
日本に「明治維新」は再びやってこない - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
今年の NHK の大河ドラマは、坂本龍馬が主人公らしい。そのせいか「私は坂本龍馬になりたい」とか言う政治家が出てきたり、龍馬の話題で日本はなかなかにぎやかなようである。私は、歴史小説家の司馬遼太郎のファンで、彼の作品「竜馬がゆく」は昔からの愛読書であった。 幕末の志士たちの、自己の利害を超えた清々しい生きざまは、多くの日本人たちを魅了してきた。いまの日本の経済的・社会的危機を幕末になぞらえ、ふたたび「明治維新」の出現を期待する向きもある。 だが、残念ながら、このままでは日本に「明治維新」はやってこないだろう。 なぜか。 明治維新というは、一見狂った運動である。なぜかといえば、支配階級である武士たちが、自らその存立基盤である封建社会を破壊してしまったからである。（実際、そのことに不満をもった旧武士階層が、西南戦争を起こすに至るのだが） そこには「天皇こそが日本の正当な統治者である」と主張する
百万分の一は小さな値ではない
2005/02/15 2006/01/02 原子力発電所は安全である。という宣伝がされています。例えば、「原発が事故を起こす確率は隕石が当たって死ぬ確率よりも小さい」などと言う人までいます。 本当でしょうか 工場などの故障を研究している人がいます。故障が起きると生産が止まり損害となるので、部品を定期的に交換する事になります。では部品交換はどの程度の頻度で行なえば良いのでしょうか。新品には初期不良が付き纏います。古い部品は消耗しています。この問題を解決するために、部品の個々の故障頻度の統計と確率論で工場全体が最も収益を上げる交換頻度をはじきだします。 同様のことを原子力発電所でも行なっています。PSA（確率論的安全評価）と言います。電力会社やその他の宣伝を見ると典型的な大事故である「炉心損傷」の頻度は炉・年当り10-6程度の様です。で、この10-6という数字を「小さい」と宣伝しています。
東京都の２次元児童ポルノ規制にちばてつやさんらが反対の記者会見 - MSN産経ニュース
東京都が漫画やアニメの児童ポルノ的な描写を規制するため、定例議会に提出した青少年健全育成条例の改正案に対し、漫画家や評論家らが１５日、「表現の自由を侵害する」として、都議会最大会派の民主党に改正案の問題点を説明、記者会見して反対をアピールする。 改正案は１９日の都議会総務委員会で採決される。 反対派のメンバーは午前中に民主党都議団の会議で改正案の悪影響について議論し、その後に都庁で会見。 改正案は、漫画などで服装や学年などから１８歳未満と判断される子供を「非実在青少年」と定義。こうした子供への性行為を描写した作品は、青少年に販売しないよう業界に自主規制を求める。 これらのうち、強姦など著しく反社会的な内容の作品は、青少年への販売・閲覧を禁止する不健全図書に指定すると規定した。
脳死判定経ずに移植─鶴岡八幡宮宮司らを逮捕・鎌倉 - bogusnews
神奈川県警は14日、法で定められた脳死判定手順を経ずにドナーの臓器を取り出し死に至らしめたとして、殺人容疑で鶴岡八幡宮の宮司らを逮捕した。宮司らは犯行を否認しているという。 調べによるとこの宮司らは、今月12日に強風で怪我をし意識不明の重態に陥った鶴岡八幡宮勤務の職員（1000）を勝手に「脳死した」と診断。同職員の臓器を摘出し、移植に使用した疑いがもたれている。 臓器摘出前には国が脳死判定基準として定めた「瞳孔固定・脳幹反射の消失・平坦脳波・自発呼吸の消失」のチェックがおこなわれておらず、職員がまだ生きていた可能性があったことから今回の逮捕劇となった。 宮司らは殺意を否定しているが、取り調べに対し「クローンも作りたかった」などとSFじみた供述をしていることから、県警は 「マッドサイエンティストが功名心に駆られてやった」 と見て引き続き捜査を進めている。 鶴岡八幡宮に詳しい別当の公暁さんのコ
就活留年 | rionaoki.net
内定がもらえなかった学生が卒業要件を満たしていても留年できる制度が広まっているそうだ。 就活留年制度：今年ダメでも「新卒」で再チャレンジ 大学公認、増える採用校 就職が決まらなかった学生が、翌年度も就職に有利な「新卒」で就職活動ができるように、卒業要件を満たしても在学させる「希望留年制度」を設ける大学が増 えている。あえて単位を落として就職浪人するケースは以前からあったが、大学公認の留年制度の広がりは厳しい就職戦線を映し出している。 公式な制度として存在しなかっただけで現実には就職浪人という人が以前からよくあったのはその通りだろう。自分のまわりでも結構いた。大学の就職する人が少なかったり、留学したりと「就活」に乗り遅れる話はよくあった。 卒業に必要な単位を取得した学生でも、希望すれば留年が可能で、授業料は基本的に半額。 卒論を出さずに前期休学すればいいので実質的な差はない。ちなみに留年に関
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HTTP Error 404 Not Found / ファイルが見つかりません ご契約者様へ。 このページを編集する場合は、レンタルサーバー サポートページを参照お願い致します。 レンタルサーバー サポートページ Copyright © Futurism Works Corporation all rights reserved.
日本を反面教師とする中国の通貨政策。 : Espresso Diary@信州松本
2010年03月15日00:20 カテゴリ投資と経済 日本を反面教師とする中国の通貨政策。 米国債の保有について、温家宝が改めて「不安」を口にしました。やはり、ドルは安定しているとは見られていない。せめてドル指数が80台の半ばに達しないと、切り上げは難しいということなのでしょう。 会見では、最初にフィナンシャル・タイムスの男性が、通貨政策、つまりは人民元の切り上げについて質問。次に「人民網的記者」を名乗る女性が、貿易保護主義について尋ねています。このあたりの段取りは、あらかじめ周到に準備されていたように見える。温家宝は、中国の経済が日本などの輸出を増やして世界経済に貢献している点を強調しながら、保護主義への反対を述べました。つまり、通貨問題を突く攻撃には否定で応えておいて、つぎに自由な貿易を強調することで切り返しているわけです。まるで中国武術の動きのよう。 中国は、日本の失敗に学んでいるよ
サイバーテロの問題 - 松本徹三
サイバーテロがもたらす破壊的な影響については、分かっている人達は益々懸念を深めているでしょうが、分からない人には全く分からないでしょう。昨年「サマーウォーズ」というアニメ映画が劇場にかかりましたが、うちのカミさんなどは、娘の嫁ぎ先の長野県の上田市が舞台だということで早速見に行ったものの、始めから最後まで何が何だかさっぱり分からなかったようです。 国と国との戦争は、かつては戦場での戦闘が主役であったのに対し、現代においては経済力や生産力がものをいう総力戦になり、更には、一般大衆を巻き込む「心理戦」や、「宇宙やサイバー空間を舞台にした新しいタイプの戦い」の比重が、徐々に高まりつつあるように思われます。時は移っても、「防衛」は国の存立の基盤ですから、このことを軽く見るわけには行きません。この点で、「日本の体制は十分か」という懸念も小さくはありません。 グーグルと中国政府の確執は、未だ「国家間の冷
若者に起業を勧める嘘つきな大人たち : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 若者に起業を勧める嘘つきな大人たち 「不況で就職出来ないなら、起業すればいい。」みたいな文章を見かけることがありますが、こういうことを言う人は嘘つきか、バカか、無責任な人だと思うのですよ。 そもそも、社会人経験も資本金も無い人が、商品を作って、広報をして、売り上げをあげて、、、みたいなことをするのは、かなり難しいのですね。 10年前のIT業界みたいに、需要はあるけど、業者がそこまで多くないという時代であれば、ITの知識はあるけど、商売に関しては、よく知らないという若者でも、仕事が降ってきたので、なんとかなったと思います。 しかし、現在は、ITの知識もあって、商売の知識もあるという会社はごろごろしています。 しかも、知識も経験もある会社でも仕事が無くて困ってたりするので
ちばてつやさんらが反対アピール 都の児童性描写規制案に - 47NEWS（よんななニュース）
「燕三条 工場の祭典」ドイツでも大人気！展示や実演などで多彩にものづくり紹介 特別展3カ月で来場者1万4000人魅了「驚くべき美しさに感銘」
都が「青少年ケータイ」推奨・フィルタリング強化 青少年育成条例改正案
東京都が都議会に提出した「東京都青少年の健全な育成に関する条例」（青少年育成条例）の改正案に盛り込まれている、青少年のインターネット・携帯電話利用に関する内容について、業界関係者や専門家から懸念する声が挙がっている。改正案に「都が青少年のネット利用についての指針を定める」といった内容や、フィルタリングを厳格化するための規定が含まれるためだ。 改正案は、都青少年問題協議会が1月14日に知事に提出した答申「メディア社会が拡がる中での青少年の健全育成について」を受けたものだ。答申では、フィルタリングされていないコミュニティーサイトなどで犯罪やトラブルに巻き込まれる子どもが増えているとした上で、フィルタリングの厳格化などが必要と提言している。 改正案は3月30日に本会議で採決が行われる予定で、可決されれば、10月1日から施行される。都で施行された場合、全国に影響が広がる可能性もある（漫画・アニメの
テレビがTwitterに勝てない本当の理由-山口 巌
使い始めて未だ１ヶ月だがTwitterは成程優れもの！と日々実感する。又、テレビは元々余り見る方では無かったが益々見なくなったと思う。Twitter使用１ヶ月を機に「テレビ」vs「Twitter」User視点で違い纏めてみた。 １．Twitterは全て「リアルタイム」、テレビ的に言うと「ライブ」。一方、テレビは予め編成が決まっており突発ニュースのみ「Breaking News」で対応。デジタル時代は皆が本当に「せっかち」になっておりTwitter Userにはテレビはかったるい。 ２．Twitterは自分の価値観でジャーナリズムや業界関係者が選べるので結果リアルタイムで本当に欲しい情報が得られる。一方、テレビは今となっては存在しない「マス」に向けての情報発信でありこの時点で視聴者は自分をテレビに合わすしかない。又、テレビは視聴率上げようとすると人工的に例え瞬間的であれ「マス」を創造せねばな
赤字地方空港 大甘な需要予測のツケだ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
赤字地方空港 大甘な需要予測のツケだ（3月15日付・読売社説） 開港時に国内定期便が１便も飛ばない空港が誕生した。前途は多難というしかない。 国内９８番目となる茨城空港が開港した。羽田、成田に続く「首都圏第三空港」という触れこみだが、４月中旬に就航する神戸便を加えても、定期便は２路線しか決まっていない。 茨城県は、航空会社が支払う着陸料が安いことなどを訴え、誘致に懸命だ。しかし、羽田、成田の発着枠が増えることから、便数増は難しい状況にある。 着工前には札幌、大阪便などが就航し、年間８１万人が利用すると見込んでいたが、実際の利用者は２０万人前後にとどまりそうだ。空港ビルは早くも年２０００万円程度の赤字が確実だという。 昨年開港したばかりの静岡空港も、日本航空が撤退を表明するなど、綱渡りの運営が続いている。採算がとれない空港が、なぜ次々に開港してしまうのだろうか。 それは、着工前に立てる需要予
「クロマグロ」駆け引き激化、日本の苦戦否めず : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１３日開幕したワシントン条約の締約国会議で最大の焦点となっている、大西洋クロマグロの取引禁止を求めるモナコ提案への賛否を巡り、水面下で政治的な駆け引きが激しさを増している。 今回の会議では、タンザニアなどが、禁止されているアフリカ象の象牙取引再開を提案している。英メディアによると、取引禁止の継続を主張するケニアやエチオピアなどアフリカの２３か国は、英独仏など欧州連合（ＥＵ）加盟２７か国に「タンザニアなどの案に反対してくれれば、モナコ案支持に回る」との“取引”を持ちかける書簡を送った。 ＥＵはすでに、象牙取引再開に反対する方針を決めており、アフリカ２３か国の票がモナコ案支持に回る公算が大きい。 一方、ＥＵ内では、モナコ案への賛成を決めたことに対して「最近のＥＵの決定の中では最も深刻で、有害な決定の一つ」（スペインの漁業連盟）との批判が出ている。このため、ＥＵは、影響を受ける漁業関係者へ補償を
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アルファコメンテーター