テレビアニメなどネットに違法公開、２７人逮捕 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
警察庁は２２日、ファイル共有ソフトに映画や音楽、ゲームなどを取り込み、不特定のインターネット利用者が視聴・利用できるようにしていたとして、全国の警察で２７人を著作権法違反の疑いで逮捕したと発表した。 １９～２１日の３日間、一斉取り締まりを実施した。 このうち警視庁は、さいたま市緑区、契約社員北井聡（３１）、東京都東久留米市、契約社員村松洋記（４０）の両容疑者を逮捕した。 発表によると、北井容疑者は昨年１１月、テレビアニメを計４回、村松容疑者は昨年１１～１２月、テレビドラマを計３回、ファイル共有ソフト「パーフェクトダーク（ＰＤ）」を使い、ネット上に違法公開した疑い。それぞれ５年間に１３００～１６００回、同様の行為を繰り返し、閲覧者から「アニメの職人」「神」などと呼ばれていたという。
違法ダウンロードに罰則、今国会中に成立見通し : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
著作権者の許可なしにインターネット上から映像や音楽をダウンロードする行為に罰則を科すことを盛り込んだ著作権法改正案の修正案が、１５日の衆院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。 今国会中に成立する見通しだ。 現行の著作権法は、著作権者の許可なしに音楽や映像をインターネット上に配信することを処罰対象としているが、ダウンロードについては刑事罰がなく、音楽業界などが罰則を設けるよう求めていた。 政府が国会に提出した著作権法改正案は、一定の範囲で著作権者の許可なしに著作物を利用できる規定を導入する内容。自民、公明両党が本会議に先立つ１５日の衆院文部科学委員会で、許可なく著作物をダウンロードした場合、２年以下の懲役または２００万円以下の罰金とする修正を加えた。規制強化を懸念する声に配慮し、被害者の告訴がないと起訴できない親告罪とした。改正案は１０月１日の施行を予定し
無許可ダウンロードに罰則、民自公が調整 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主、自民、公明３党は、著作権者の許可なしに映像や音楽をダウンロードする行為に罰則を科す方向で調整に入った。 政府が３月に国会に提出した著作権法改正案には盛り込まれていない規定だが、自公両党が罰則を求めた。３党の調整がまとまれば、同改正案は議員立法による修正の上、今国会で成立する見通しだ。 修正案では、違反者に対する罰則について、「２年以下の懲役または２００万円以下の罰金」とした。ただ、規制強化に反対する声に配慮し、被害者の告訴がないと起訴できない親告罪とする。成立すれば、１０月１日に施行される予定だ。 現行の著作権法では、著作権者の許可がないインターネット上への配信は処罰対象となっているが、ダウンロードについては刑事罰がなく、音楽業界などが罰則を設けるよう求めていた。
著作物の許諾外利用規定導入を…文化審分科会 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文化審議会著作権分科会は２１日、著作物の許諾外利用を例外的に認める「権利制限の一般規定」を導入すべきとの中間まとめを了承した。 著作者の利益を侵さない公正な範囲としているが、示された適用類型があいまいなため、今後、さらに一般の意見を聞く。修正が加えられた上で、早ければ来年にも著作権法に一般規定が導入される。 著作権法では、個人で楽しむ場合などを除き、著作物を利用する場合は権利者の許可が必要。一方、米国では「公正な利用」であれば幅広く利用を認める「フェアユース」規定があり、政府の知的財産戦略本部が導入方針を打ち出したことから同分科会の法制問題小委員会で検討していた。 中間まとめでは、認められる例として、〈１〉写真の背景に美術作品などが写っている「写り込み」など形式的な利用〈２〉小説の教科書使用など利用そのものは合法で、作成途中にコピーなどをする場合〈３〉音質を確かめるテスト再生のように、見た
グーグル訴訟に修正和解案、日本の出版物除外 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝佐々木良寿】書籍データベース化を巡る米グーグル社と米作家組合、全米出版社協会との和解案について、グーグル社など和解当事者側は１３日深夜（日本時間１４日午後）、修正案をニューヨークの連邦地裁に提出した。 同案は、日本や仏、独などからの異議申し立てを受け、和解案の対象を「米国著作権局に登録済みの書籍、または米、英、オーストラリア、カナダの４か国で出版された書籍」に限定し、それ以外の書籍の著作権者を除外した。これで日本の出版物はほぼ対象外となり、影響を受けないことになった。 修正案は、米司法省が「米著作権法や反トラスト法に抵触する懸念がある」として、外国の著者や出版社の懸念への対応、著作権者保護策の強化、競合他社も利用可能な仕組み作りなどに関して変更を求めたことを受けたもの。和解成立には同地裁の承認が必要で、修正案提出を受けて、同地裁は関係者などからの意見聴取などの日程を決めるが
著作権制度 デジタル時代の対応を急げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
著作権制度 デジタル時代の対応を急げ（11月2日付・読売社説） デジタル時代に著作権の制度が追いついていない――。改めて、そう考えさせられる事態だ。 著作権者の団体が地上デジタル放送（地デジ）専用の録画機を発売したメーカーを訴えることになった。 著作権法は、デジタル方式による録音、録画機の購入者に、価格に応じて一定額の「補償金」を支払うよう定めている。 デジタル技術を使うと高品質の複製が何度もできる。こうした複製が増えると、映画やドラマのＤＶＤが売れなくなる。補償金はこの分の著作権料に当たる。 補償金はメーカーが利用者から徴収する。機器の価格に２００〜４００円を上乗せして販売し、権利者の団体に支払う。 ところが、今年２月、他社に先駆けて地デジ専用の録画機を発売した東芝が補償金の徴収と支払いに協力することを拒んだ。 一部他メーカーも、こうした東芝の姿勢に追従している。 背景には地デジ録画を巡
ＪＡＳＲＡＣに公取委が排除命令へ、新規参入を阻害 : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
テレビなどで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ、東京都渋谷区）が同業者の新規参入を阻んでいるとして、公正取引委員会はＪＡＳＲＡＣに対し、独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。 ＪＡＳＲＡＣはＮＨＫや民放各局との間で、著作権を管理するすべての曲の放送や放送用録音を一括して認める「包括契約」と呼ばれる形態の契約を結んでいるが、大幅な見直しを迫られる。 関係者によると、ＪＡＳＲＡＣの管理する楽曲数が圧倒的に多く、包括契約では一定額を支払えば、その楽曲を好きなだけ使えるため、放送局側にとって別の業者と新たな契約を結ぶことはコスト増につながる。公取委は契約形態が新規参入を阻害していると指摘。ＪＡＳＲＡＣに、こうした状態の解消を命じる方針だ。 排除措置命令では、解消の具体的な方法には触れない方向で調整しているが、公取委では、Ｊ
フリーオ（ふりーお） : モニ太のデジタル辞典 : コラム : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
昨年発売されたパソコン用の外付け地上デジタルテレビ放送チューナーですワン。CMが流れているわけでもなく、注文はネットを通してのみ、しかも海外の販売元から個人輸入で入手するしかないという特殊な商品ですが、販売と同時に話題になったチューナーです。 というのも、フリーオで録画した動画データはコピーガードがかかっておらず、無制限で複製が可能だからです。過去にも何度かお話しましたが、日本の地上デジタル放送の録画データはコピー回数が制限されているのにもかかわらず、です。 フリーオのことを聞いた人は、まず「そんなものを売って問題ないの？」と言いますが、もちろんあります。しかし、巧妙に法の目をくぐっているので、現在この商品の販売を取り締まるのは難しいと言われていますワン。 もちろん、フリーオを使って録画したデータをユーザーが勝手に販売したり、ファイル交換ソフトで流したりすれば、取り締まりの対象になりますが
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佐野研二郎氏制作の原案公開、盗用指摘を否定 : 東京五輪・パラリンピック : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
音楽著作権「ＪＡＳＲＡＣ独占」否定…公取審判 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080510-OYT1T00175.htm
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080315-OYT1T00038.htm