１３参院選 領土・主権 対外発信力高める戦略が要る : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１３参院選 領土・主権 対外発信力高める戦略が要る（7月6日付・読売社説） 我が国の主権と領土・領海が隣国から脅かされる状況が続いている。 日本の立場を広く国際社会にアピールすることが必要だという認識は、与野党とも一致するはずだ。 参院選では、こうした観点からも外交を論じてもらいたい。 自民党は公約に、領土や領海を守るため、自衛隊と海上保安庁の体制を強化し、「法と事実に基づく日本の主張」を国内外に積極的に広報する、と掲げた。 民主党も、「主権を断固として守る」と強調し、「積極的に対外発信する」とうたっている。 こんな主張と呼応するのが、政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」がまとめた報告書だ。 沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島の領有権に関し、「第三国向けの発信が圧倒的に不足している」と現状に危機感を表明した。 「英語による発信」を抜本的に強化する必要があると指摘し、効果的な
中国機領空侵犯 自衛隊への挑発が過ぎないか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国機領空侵犯 自衛隊への挑発が過ぎないか（12月18日付・読売社説） 海だけでなく、空からも尖閣諸島周辺で示威活動を繰り返す中国とどう向き合うか。 「安倍政権」にとって、最も重い課題の一つである。 中国国家海洋局に所属するプロペラ航空機が１３日、日本の領空に侵入し、尖閣諸島周辺の上空を約３０分間飛行した。中国機による領空侵犯は初めてだ。 中国政府は「海と空からの立体パトロール」と強弁しているが、衆院選の最中を狙った意図的な挑発行為だろう。１３日は旧日本軍による南京事件７５年に当たっていた。国内の反日感情に呼応する目的もあったのかもしれない。 政府は中国に厳重抗議した。米国も日本に同調し、懸念を伝えた。問題の重大性を踏まえれば当然の対応だ。政府は各国と連携し、中国に自制を求めねばならない。 空と海とは、その危険度が全く異なる。領海侵入した中国政府船には海上保安庁が対応し、海上自衛隊が前面に
領土外交 冷静に主権を守る知恵が要る : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
領土外交 冷静に主権を守る知恵が要る（12月7日付・読売社説） 日本の主権と領土・領海をいかに守り、事態をどう打開するか。各政党は、具体的な方策をしっかり論じるべきだ。 沖縄・尖閣諸島の近海では、中国政府の船による領海侵入が繰り返されている。今夏、韓国の李明博大統領が竹島を、ロシアのメドベージェフ首相が北方領土の国後島をそれぞれ訪れた。 日本の領有権の正当性を国際社会に広くアピールする必要がある。民主、自民、公明、みんなの各党が掲げているように、対外発信力の一層の向上は急務だ。 尖閣諸島に関し、民自公３党をはじめ、主要政党の公約は、海上保安庁の体制強化で足並みをそろえている。当然の主張である。 中国が強圧的な外交を展開してくれば、毅然(きぜん)とした対応を取らねばならないが、普段は淡々と実効支配を継続していくべきだ。 そのためには、海保が昼夜を問わず警戒監視活動を行い、日本の領海に入ろうと
領海保全策 海保の巡視船・人員の拡充を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
領海保全策 海保の巡視船・人員の拡充を（11月4日付・読売社説） 尖閣諸島国有化に反発し、中国政府船が周辺で領海侵入を繰り返すようになって５０日になる。 中国には、尖閣諸島の領有権を主張する前提として、日本の実効支配が損なわれていることを既成事実化する狙いがある。これを阻止するため、政府は、海上保安庁の中長期的な体制強化に取り組むべきだ。 海保は、全国の巡視船を投入して、警戒監視活動を強めている。海難事故の救助や密輸の取り締まり、原子力発電所の警備などの日常業務もこなさねばならない。 人員のやりくりのため、定年を迎えた海上保安官の再任用拡大などの応急措置も迫られよう。 問題は、中国が海洋・漁業監視船を急速に増強していることだ。海保は現在、航行能力に優れた１０００トン超の大型船の保有隻数で中国を上回っているが、いずれ逆転されるのは確実だ。 海保の巡視船艇は、老朽化に伴う更新が原則で、総数は約
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日台湾漁業協定、操業ルールないまま１０日発効 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「尖閣」外交 領有の正当性示す広報戦略を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
