児童ポルノ：日弁連が「単純所持」禁止…規制で方針転換 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
児童買春・児童ポルノ禁止法の改正をめぐり、日弁連は児童ポルノ画像を個人で見るためだけに所有する「単純所持」を禁止すべきだとの意見書をまとめた。捜査機関の権力乱用を防ぐ観点から規制強化に慎重な立場だったが、インターネット上などで児童の性的虐待画像がはんらんしている現状を憂慮し、姿勢を転換した。意見書は２３日、関係省庁や各政党などに提出する。 日弁連は、前回の法改正時にまとめた０３年の意見書で「（画像の）流通抑制は製造、販売の厳格な摘発などによるべき」だとし、単純所持の規制に反対した。現在でも内部には「取り調べ可視化さえ実現していない段階で、捜査権力を拡大するのは危険」との意見がある。このため新たな意見書では処罰規定までは求めず、禁止明確化を求める。【丹野恒一】
ワシントン条約の報道において、日本のメディアは国民に何を隠したか - 勝川俊雄公式サイト
日本メディアは、ドーハ締約国会議をどのように伝えたか 今回のクロマグロのワシントン条約に関して、日本の報道は、「欧米の資源囲い込みの陰謀から、日本の食文化を守らなくてはならない。水産庁がんばれ！！」という論調一色であった。とくに、読売の社説は、水産庁の主張をそのままコピペしたような感じだ。 「食文化守られた」 マグロ禁輸否決で市場関係者や消費者（中日新聞） http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010031902000226.html マグロを食べる日本の文化が守られた－。マグロの入手困難や、価格高騰を懸念していた東海地方の市場関係者や消費者からは安堵（あんど）の声が上がった。 クロマグロ規制 全面禁輸はあまりに強引だ（3月16日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/2
アングロサクソンは「食文化」がないから反捕鯨に走る？ - 木走日記
今回から、比較的時間がとれる日曜日に、じっくり考えたい時事テーマを[サンデー放談]と題して不定期に連載していこうと思います。 お時間のある読者と話題性のあるテーマをともに考察する機会になればと思っています。 初回のテーマは「環境保護と食文化」であります。 ■クロマグロ日本外交勝利〜欧州が結束できなかったのも勝因のひとつ ２０日付け毎日新聞記事から。 クロマグロ：禁輸否決…日本、情報戦に勝利 大西洋（地中海含む）クロマグロの国際取引禁止案は、ワシントン条約締約国会議の第１委員会で圧倒的な反対多数で否決された。日本は劣勢とみられたが、ふたを開けてみれば賛成票は可決に必要な有効票の３分の２に遠く及ばず、欧米メディアも「日本の明らかな勝利」と評価。予想を覆す結果は日本の周到な根回しに加え、自国産業への打撃を懸念する途上国の動きや「陰の主役」中国の影響力があった。 ◇農相「勝てるなら一気に」 「意見
イノベーションとは何ではないか : 池田信夫 blog
2010年03月20日18:50 カテゴリ本経済 イノベーションとは何ではないか アゴラ連続セミナーの4・5月のテーマは「イノベーション」。今さらという人もいるかもしれないが、18日に出た日本経団連の提言を読むと、まず「イノベーションとは何ではないか」を経営者や官僚に理解してもらうだけでも意味があるような気がする。 経団連は、政府が「イノベーション・ハブ」をつくって技術革新を推進し、「知的財産保護を強化」するよう求めているが、こういう官民の合意によってイノベーションが生まれることはありえない。経営者はイノベーションを、マーケティング調査→社内のコンセンサス→技術開発→製造・販売という単線的なサイクルで考えるが、それは神話だと本書は断定する。 たとえば、かつて洗剤の史上最大のヒット商品となった花王の「アタック」は、小型の洗剤が売れるというマーケティングによって開発された製品ではなかった。当初
日本に「シンガポール」を作ろう - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
日本に道州制を導入しようという話が出て何年経過したのだろう。推進論者の大前研一氏などいまだに意気軒昂だが、近い将来に実施される見込みのない実りのない話だ。 結局のところ、この国は現状維持を望む人が多いのだ。現状維持を望んでいる人々が多数派であるなら、どうして制度をいじる必要があるだろうか。一部の若者が騒いだところで、それより数が多い中高年や老人は現状に満足しているのだから、ガラパゴスだろうが鎖国だろうが、好きにさせてあげるのが一番だ。 好きにさせてあげるのだから、こちらにも一つくらいわがままを許してくれてもいいだろう。既得権益には何一つ接触しないので、疑り深い老人たちも何もいわないだろうし。 日本にシンガポールを作るのだ。 場所は、東京湾を埋め立てて作る人工島である。お台場から千葉市にかけての 15 x 15 = 225 平方キロ程度の面積があれば十分だろう。日本の土木技術をもってすれば朝
暗礁に乗り上げるＦ３５整備計画 日本の選定作業にも影響 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】米国が、英国など８カ国と共同開発を進めてきた次世代戦闘機Ｆ３５ライトニングＩＩの配備計画が暗礁に乗り上げている。調達価格が当初予想の１機約５千万ドル（約４５億円）の倍近くに達し、導入時期も２年ほど遅れるとの予測が示されたためだ。Ｆ３５は、中国との制空権争いを想定する航空自衛隊が次期主力戦闘機（ＦＸ）の最有力候補としているだけに、日本政府の選定作業への影響は不可避だ。 ■怒る議会 「国防総省のお粗末な調達計画やコスト感覚の欠如で費用が増大したことに目をつぶってまで、議会が今後もＦ３５の開発計画を後押しすると思うべきではない」 上院軍事委員会のレビン委員長（民主党）は今月１１日の公聴会で、Ｆ３５の調達価格が１機当たり約８千万ドルから９５００万ドルになるとの見通しを示した国防総省のフォックス部長（価格評価担当）を厳しく叱責（しつせき）した。 国防権限法にある規定では、開発
夫婦同姓を正当化するために歴史教科書の改訂を: 愛国を考えるブログ
2021年10月(9) 2020年08月(1) 2020年06月(1) 2020年05月(9) 2020年04月(4) 2020年03月(3) 2019年12月(1) 2018年08月(1) 2018年04月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(1) 2017年10月(11) 2017年09月(19) 2017年08月(17) 2017年07月(19) 2017年06月(21) 2017年05月(26) 2017年04月(23) 2017年03月(25) 2017年02月(20) 外国人参政権と並ぶ日本解体法案の１つ夫婦別姓法案。売国奴たちは何としてもこの法案を通そうとしている。したがって何としてもこの法案を破壊せねばならないが夫婦同姓を覆しかねない意外な存在があった。 それは日本史の教科書である。そもそも夫婦同姓が日本の伝統だから我々愛国者は反対しているのである。だが、日本史
DNAデータベース誤登録の原因判明「署内宿直室のティッシュを間違って…」 - bogusnews
神奈川県警が警察のDNAデータベースに誤って犯罪と無関係な人物の情報を登録していた件で、警察庁は20日 「所轄署の担当者が、誤って当直室のゴミ箱にたまっていたティッシュから検体を採取してしまったため」 との調査結果を発表した。DNAデータベースのずさんな管理体制はもちろん、署内でのハレンチな行為についても世論から非難が集中しそうだ。 調べによると、誤って登録されていたDNA情報は、神奈川県内のとある警察署で入力されたもの。さっそく同署の当時の担当官に事情を聴いたところ、「ちょうどその時期激務で疲れていたため」検査機のそばにあったゴミ箱の中のティッシュまで解析して、データベースに登録してしまったという。さらに追跡調査したところ、このゴミ箱は掃除のおばちゃんがたまたま署の宿直室から持ち出して置き忘れていたものだった。 警察庁は最近の同署宿直室ゴミ箱内のティッシュも確認したが、どれも栗の花のにお
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３月２１日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）