「最も温かい人類愛を有するのは韓国」（中央日報）〜これはもはや時事論説ではない、ポエムなのだ！ - 木走日記
韓国メディアで韓国人記者の手によるすごい論説が話題になっております。 ｒ 安倍首相は今こそ訪韓すべきだとの主張であります。 安倍首相の訪韓を求めること自体はそれほど違和感はないのではありますが、問題はその結論を得るまでの論理展開です、恐ろしいほどの自国中心の主観と日本に対する対抗心、怨嗟と嫉妬の感情がむき出しでありまして、一読した後当ブログは鳥肌が立つ思いでありました。 なんだ、この”凍てつく波動”のようなマイナスエネルギーが充満している論説は！ なんだこのむき出しの自国中心主義は！ これは是非読者の皆さんにご紹介しなければと考え、今回はこの韓国中央日報のたいへん興味深い論説を取り上げたいと思います。 2015年06月11日08時47分 【時視各角】安倍首相、今が訪韓の絶好の機会だ http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=20
教科書に載せたい朝日新聞世論調査の見事な誘導テクニック〜「このような憲法に戻ってはならないと思いますか。戻ってよいと思いますか。」 - 木走日記
５月２日付け朝日新聞紙面ですが、憲法改正に関する朝日新聞世論調査の結果が、１面トップ記事となっています。 ９６条改定し改憲手続き緩和、反対５４％賛成３８％ 朝日新聞社世論調査 憲法記念日を前に朝日新聞社は全国郵送世論調査を行い、憲法に関する有権者の意識を探った。それによると、憲法９６条を変え、改憲の提案に必要な衆参各院の議員の賛成を３分の２以上から過半数に緩める自民党の主張について、反対の５４％が賛成の３８％を上回った。９条についても「変えない方がよい」が５２％で、「… （後略） http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305010673.html うーむ、朝日新聞紙面では、１面、３面、１６・１７面、３３面と関連記事で埋め尽くされているわけですが、ようは自民党が主張する９６条改定に関し、朝日新聞の世論調査によれば反対５４％賛成３８％と国民の過半
対中国でロシアと連携を〜実はアメリカ嫌いだが日本好きのロシア人 - 木走日記
前回も触れましたが、米議会が２２日「尖閣諸島は日本の施政下にあり、第三国の一方的な行為によってこの認識が変わることはない」と明記し「日本の施政権が及ぶ地域に対して、アメリカは日米安全保障条約の第５条に基づき、防衛の義務がある」とはっきり尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲内であるとうたった法案を可決したのであります。 これは我が国にとって有り難い援護射撃ですね、中国が迂闊に尖閣に手を出すと日本だけでなくアメリカと直接対峙することに成りかねないわけです。 さて日本としては国土はまず日本自身が守ると言う強い自覚を持たなければならないのは当然のことですが、日米同盟を軸にし、ここは対中国連携協力国としてロシアに注目したいです。 ２０日付け時事通信記事から。 日本から「重要なシグナル」＝北方領土問題でロシア大統領 時事通信 12月20日(木)18時44分配信 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は
経済立国、日本には「防衛軍」などいらないということ〜レアメタルを使わない画期的革新が続く日本技術の頼もしい底力を見よ - 木走日記
これは地味ですがすばらしいニュースですね、１３日付け朝日新聞記事から。 有機ＥＬの新発光材料開発 レアメタル不要、コストも減 【中村浩彦】スマートフォンのディスプレーなどに使われている有機ＥＬの新しい発光材料を、九州大などの研究チームが開発した。従来の発光材料に必要だったレアメタルを使わず、材料コストを１０分の１程度に減らせるという。１３日発行の英科学誌ネイチャー電子版に発表する。 有機ＥＬの発光材料には蛍光現象やリン光現象で発光する材料が使われてきた。蛍光材料は安価だが電子を光に変換する効率が低く、リン光材料は電子をほぼ１００％の効率で光へと変換できるが、イリジウムなどのレアメタルが必要で材料コストが高かった。 九州大最先端有機光エレクトロニクス研究センターの安達千波矢センター長らは、レアメタルを使わずに高効率で発光する有機化合物、ジシアノベンゼン誘導体を開発。蛍光材料と同等の価格で、リ
「自民圧勝の勢い」マスメディア世論調査を反証〜過去統計で見る限り圧勝するには低すぎる自民党支持率 - 木走日記
本日はダブルエントリーです。 ここに来てマスメディア各社の１０万人規模の世論調査結果が並びました。 朝日新聞調査。 自民、単独過半数の勢い 衆院選序盤、朝日新聞情勢調査 http://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY201212050935.html 読売新聞調査。 自民、過半数超す勢い…衆院選情勢１０万人調査 http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news2/20121205-OYT1T01268.htm 共同通信調査（毎日新聞記事）。 衆院選:自民単独過半数の勢い、民主は激減 序盤情勢調査 http://mainichi.jp/select/news/20121206k0000m010114000c.html 日経新聞調査。 自民が単独過半数の勢い、民主は半分以下 序盤情勢 http:/
最近の日本国民の投票動向と童謡「やぎさんゆうびん」に関する一考察 - 木走日記
ここに来てマスメディア各社の１０万人規模の世論調査結果が並びました。 朝日新聞調査。 自民、単独過半数の勢い 衆院選序盤、朝日新聞情勢調査 http://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY201212050935.html 読売新聞調査。 自民、過半数超す勢い…衆院選情勢１０万人調査 http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news2/20121205-OYT1T01268.htm 共同通信調査（毎日新聞記事）。 衆院選:自民単独過半数の勢い、民主は激減 序盤情勢調査 http://mainichi.jp/select/news/20121206k0000m010114000c.html 日経新聞調査。 自民が単独過半数の勢い、民主は半分以下 序盤情勢 http://www.nikkei.com
「我々は前例のない調査をしているのだ」〜「減る鳥・昆虫…奇形も福島原発周辺で異変」（ＴＢＳ報道）の衝撃 - 木走日記
最近見たメディア報道でかなり衝撃的で興味深い特集がありましたので、ご紹介いたします。 １１月３０日の夕方のニュース番組「Ｎスタ」（ＴＢＳ／毎日系列）で、「減る鳥・昆虫…奇形も福島原発周辺で異変が放射性物質が影響か」と題する特集が放送されていました。 カリフォルニア大学の教授（生物学）とパリ１１大学の教授（生物学）（この二人はチェリノブイリにおいても鳥や昆虫の調査を長年してきたと紹介されてました）、そして日本人研究者が合同で、東京電力福島第１原発の事故による環境への影響を調べている様子をドキュメンタリータッチで放送しています。 研究チームの服装がずいぶん軽装で撮影は夏と思われるのに、鳥やセミの鳴き声がほとんど聞こえてこないシーンや、道端に茂っていた雑草を指して、カリフォルニア大学の教授が「この葉っぱのしおれ方を見てください、これは奇形です、おそらく放射能で遺伝子レベルで破壊されたのでしょう、
騒ぐ島を間違えている「日本の領土を守るため行動する議員連盟」 - 木走日記
１８日付け朝日新聞記事から。 与野党８議員、尖閣沖へ出航 洋上視察、計２１隻で 尖閣諸島周辺に向け、港を出る国会議員らを乗せた船＝１８日午後８時３１分、沖縄県石垣市、野崎健太撮影 自民、民主、きづなの超党派の国会議員８人が１８日夜、尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近の洋上を視察するため、石垣島の漁港を船で出発した。洋上で戦没者の慰霊祭や漁業調査をして、１９日午後に石垣島に戻る。 自民党の山谷えり子参院議員が会長の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」などが参加を呼びかけ、地方議員１６人や田母神俊雄・元航空幕僚長ら民間人も参加した。宮古島と与那国島を出航するグループも含め総勢約１５０人が２１隻で尖閣沖を目指す。 尖閣諸島には香港の活動家らが不法上陸し、１７日に強制送還されたばかり。山谷氏は出航前、「公務執行妨害や器物損壊の取り調べをせず、法治国家の構えができていない」と政府を批判。洋上視察につい
もはや誰にも止められない？〜ＩＯＣ審査に国を挙げて火病る韓国 - 木走日記
お隣の国韓国がなんだかすごい事になっております。 １１日、韓国の李明博大統領が日本固有の領土である島根県竹島に日本政府の中止要求を振り切って上陸いたします。 この愚行に日本政府は強く抗議し、大使の召還、国際司法裁判所への竹島問題の提訴の検討に入ります。 今回の件は国際的に広まれば広まるほど、日本領土が韓国に実効支配されている竹島の問題を国際的に知らしめてくれると言う点で、韓国の自爆行為であるわけですが、なぜか韓国は騒動を自ら国際的に大きくしていきます。 １２日、オリンピック男子サッカー日韓戦終了後の韓国選手の愚かなパフォーマンスが起きます。 韓国・中央日報記事から。 ＜五輪＞「独島セレモニー」の朴鍾佑、最悪の場合はメダル剥奪も http://japanese.joins.com/article/386/157386.html?servcode=600§code=670 この記事で興味深いの
このままではマイナンバー制度は絶対うまくいかない理由〜政府・行政側も性悪説で管理しなければならない対象である視点が欠落している - 木走日記
マスメディアがオリンピック一色で一日中早朝から夜中まで大騒ぎの中、国会では納税や社会保障の情報を一元管理する共通番号制度（マイナンバー）関連法案の修正について与野党が合意、今国会にて粛々と成立する見通しと相成っております。 非常に重要な法案でありながら国民的議論が深まらないままマイナンバー法案が成立見込みなわけですが、法案賛成派の産経新聞は２９日付け社説で「早期成立への動きを歓迎したい」と記しています。 マイナンバー 公平性確保さらに努力を 2012.7.29 03:19 （1/2ページ）［主張］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120729/plc12072903200002-n1.htm 国民一人一人に固有の番号を割り振り、納税や社会保障の情報を一元管理する共通番号制度（マイナンバー）関連法案の修正について与野党がほぼ合意し、今国会で成立す
産経が名物コラムで火に油を注ぎ早くも謝罪記事掲載に追い込まれ赤っ恥でござるの巻 - 木走日記
そもそもの問題の２３日付け産経「捏造」記事はこちら。 「迷彩服を区民に見せるな」 自衛隊の防災演習、東京の１１の区が庁舎立ち入り拒否 2012.7.23 01:07 （1/4ページ）［自衛隊］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072301070002-n1.htm この産経記事によれば東京都２３区のうち、「区民に迷彩服を見せたくなかった」と自衛隊の防災演習に１１の区が庁舎立ち入り拒否をしたと報じていますが、これがとんだ嘘八百だったのであります。。 協力拒否したとされた１１区は以下の区。 千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北 で、ここで名指しされた各区役所には、記事掲載の２３日からそれぞれの区民から苦情や抗議が殺到した模様。 で、産経記事を確認した各区役所はその事実の捏造ぶりに大激怒と相成って次
末端労働者を守る気がない「連合」という名の「労働貴族」階級 - 木走日記
２３日付け読売新聞電子版速報記事から。 「５人が一度だけ装着」と証言…線量計鉛カバー 東京電力福島第一原発事故の復旧現場で、作業員の被曝（ひばく）線量を低く装うために線量計を鉛カバーで覆っていた問題で、元請け会社「東京エネシス」（東京都港区）は２３日、鉛カバーは、下請け会社の役員らが１２個作製し、役員ら作業員５人が使用したことを明らかにした。 一緒に作業した他の４人は使用を拒んだという。 東京エネシスによると、同社の聞き取り調査に、下請けとして作業を行った建設会社「ビルドアップ」（福島県）の役員が「鉛カバーの作製と装着を指示し、昨年１２月１日に一度だけ自分を含む５人の社員がカバーを装着した」と証言。他の社員は装着したことはないと答えた。 役員は同１１月下旬、第一原発周辺にあった高放射能の遮蔽（しゃへい）に使う鉛板（厚さ３〜４ミリ）を見つけカバーに加工することを発案。役員と従業員の２人で同月
何が「この国の明日へのともしび」「世界の常識」だ？〜詭弁弄するマスメディアに正義の鉄槌を！！ - 木走日記
クイズです。 設問：以下の２つの冊子タイトルは社団法人日本新聞販売協会が最近作成したものである。（Ａ）に漢字２文字、（Ｂ）に漢字４文字を当てはめてタイトルを完成させなさい。 「（Ａ）の（Ｂ）はこの国の明日へのともしび」 「（Ａ）と消費税／（Ｂ）は世界の常識」 うむ、これは難問でしたかね、答えは 「新聞の軽減税率はこの国の明日へのともしび」 「新聞と消費税／軽減税率は世界の常識」 だそうであります。 新聞の軽減税率はこの国の明日へのともしび http://www.nippankyo.or.jp/summary/info/pdf/%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AE%E8%BB%BD%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E7%8E%87%E3%81%AF%E2%80%A63.pdf うむ、新聞を消費税軽減することは、「いのちを守り、にんげんを育てる財への消費税の減免」に繋がる
学校がいじめを隠ぺいする本質的理由〜教育現場に成果主義を導入した悲惨な結果 - 木走日記
ついに滋賀県警察本部は、生徒が通っていた市立中学校と、市教委事務局が入る市役所（同市御陵町）を強制捜査いたしました。 「いじめ」で強制捜査は異例 7月11日 21時35分 滋賀県警察本部は、男子生徒が受けたとされるいじめと自殺との関連について究明すべきだとして中学校などに捜索に入りましたが、生徒の自殺を巡って中学校に強制捜査が入るのは異例です。 （後略） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120711/k10013516831000.html 教育現場への警察介入には異論もあることは承知ですが、アンケート結果を公表しないなどの一連の学校側・市教委の不誠実極まりない隠蔽体質を考えると警察の介入は止むを得ないことと、支持いたします。 正直、文部科学省、都道府県教育委員会、市町村教育委員会、学校という中央集権的ピラミッドの教育行政の人達にまかせても自己保身に走っ
反原発デモ参加者は「感情的愚者」なのか「理性的公衆」なのか？〜「メディアによって情報を共有する理性的な公衆の登場」の期待を込めて - 木走日記
２９日付け朝日新聞電子版記事から。 全国各地で原発抗議 官邸前「１５万人」で騒然 関西電力大飯原発（福井県）の再起動を７月１日に控え、反対する市民らの抗議行動が２９日夜、首相官邸前であった。毎週金曜日夜を中心に実施されてきたが、主催者はこれまで最高だった前回の約４万５千人を大きく上回る１５万〜１８万人が集まったとしており、官邸周辺は騒然となった（警視庁調べで約１万７千人）。同じ時間帯に全国各地でも抗議行動があり、反対の声は広がりを見せた。 （後略） http://www.asahi.com/national/update/0629/TKY201206290577.html 毎週金曜首相官邸前で原発再稼働の反対デモが行われているわけですが、週をおうごとに動員人数が増え続け、当初は静観していたマスメディアでも社会問題としてこれを報道するようになりました。 このデモですが、ネット上で一人の青年の
マスメディア「知識への課税はゼロ」を主張するなら、その異常に守られてきた出版利権と電波利権を放棄せよ - 木走日記
毎日新聞記事から。 活字文化議連:新聞・出版物に「軽減税率」適用を 毎日新聞 2012年06月20日 18時48分（最終更新 06月21日 00時15分） 超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」（会長・山岡賢次前国家公安委員長）の総会が２０日、国会内で開かれ、消費増税に伴い特定品目の税率を低くする「軽減税率」を新聞・出版物に適用するよう求める声明を採択した。 総会には国会議員のほか、新聞協会長の秋山耿太郎朝日新聞社長ら新聞、出版関係者も出席。山岡氏は「新聞や出版物等の知的産業に消費税をかけるべきではない。このことは、かなりの人が共通認識として持っていると思う」と述べた。 秋山氏は「アメリカや韓国も含め経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のほとんどで知識への課税はゼロか最低率というのが共通認識だ」と強調。毎日新聞の朝比奈豊社長は「イギリス政府は民主主義を守るため知識課税はしないと言ってい
コンプガチャ問題〜表層的報道だけで問題の本質には沈黙するマスメディア - 木走日記
当ブログでは２回に渡ってコンプガチャ問題を取り上げてきました。 ■2012-05-14 コンプガチャ問題で浮上するＲＭＴ業界と中国ゴールドファーミングの関係 http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20120514 ■2012-05-12 泥沼のような勝算無き懸賞ゲームコンプガチャを科学する http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20120512 そうしたところＢＬＯＧＯＳのコメント欄などで「いまさら感」が強いとのご意見もいただきました。 オンラインゲームやソーシャルゲームに接点のある人や これらの諸問題を積極的に追っている人間からすれば、 何を今更というぐらい、特に目新しい内容ではありませんが 知らない人には適切な解説だと思います。 そうなんですよね、この「無料」ゲームにおける「有償」アイテムの問題は何年も前から深刻な問題としてユーザーか
日本のプライマリーバランスはなぜ赤字になったのか〜平成時代の税収徹底検証 - 木走日記
６日付けの大新聞社説は予算成立を受けての相変わらずのメディアスクラム状態です。 【朝日社説】消費増税と政治―言い訳やめて、本質論を http://www.asahi.com/paper/editorial.html 【読売社説】１２年度予算成立 「赤字国債」で野党と接点探れ http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120405-OYT1T01284.htm 【毎日社説】後半国会 時間を無駄に使うな http://mainichi.jp/opinion/news/20120406k0000m070123000c3.html 【産経社説】予算成立 「無責任体質」を払拭せよ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120406/plc12040603070007-n1.htm 【日経社説】予算成立だけでなく財源にも
Ｍ７超級の大地震が五ヶ月に１回発生する国に原発は稼動可能なのか？ - 木走日記
先月、マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が今後４年以内に約７０％の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめました。 Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研 http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120122-OYT1T00800.htm 同研究所の平田直（なおし）教授らは、マグニチュードが１上がるごとに、地震の発生頻度が１０分の１になるという地震学の経験則である「グーテンベルク＝リヒターの法則」を活用し、今後起こりうるＭ７の発生確率を計算しました。 大地震の発生メカニズムは我々のなじみのある正規分布には従いません。 正規分布は自然界で起こる現象の多くがその分布に当てはまること，特に平均値に関する分布が当てはまることから，統計学では最も重要な分布となっています． たとえば大学入試の学力分布は典型的な正規分布の例であ
世界で一番「犯罪的」な日本の社会保障制度〜貧しい若者が金持ちの老人に搾取される不条理 - 木走日記
日本の世代間格差はもはや世代間搾取と呼ぶにふさわしい「犯罪的」領域にあり、世界的に見ても日本ほど「老人」が優遇され若者が搾取され続けている国は類を見ません（後ほど具体的数値でしっかり検証します）。 野田政権は、国家公務員給与削減、国会議員定数削減、社会保障制度の見直しを口にしていますが、所得の少ない若年層や将来世代に負荷が大きい消費税増税に着手することが先決事項と覚悟を決めている節がありますが、これは本末転倒でしょう。 毎年１兆円づつ増加している日本のいびつで破綻している社会保障費に大きなメスを入れること無しに、消費税を１０％上げたくらいでは財政バランスを保つことなどできません。 世代間搾取がいかに「犯罪的」か、下の表と図を見ていただければこの国の治世者の誰も言い訳はできないはずです。 ■表１：世代別の受益・負担と所得(単位：千円） 2005年現在の年齢 生涯純負担 生涯所得 生涯純負担率
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
