「東京都青少年条例」のパロディ演劇は「反社会的」か
京都の若手劇団「笑いの内閣」が先月上演した『非実在少女のるてちゃん』と題する芝居が、石原東京都知事が物議をかもした「東京都青少年健全育成条例」をパロっていることを理由に、「反社会的である」として東京公演を申し込んだ劇場から使用を拒否されたと聞いて、驚いた。なぜなら、私はこの劇団の主宰者と先週会って、東京公演についての抱負を聞いていたからだ。ツイッターでこの件について触れると、反響が大きく拡がった。一連の経過をまとめて記すことにしたい。 高間響という若手演劇人がいる。参議院選挙の最中に彼は東京に現れて、9月に「東京都青少年健全育成条例」をテーマにした芝居をやるので、上演後のアフタートークに京都に来てほしいとの申し出だった。「どういう劇団かな」と一瞬思ったが、選挙が終わっていれば勝敗を問わず、いくらか時間もあるだろうとＯＫをした。その公演は、築100年の「京都大学吉田寮」で行なわれた。土日2回
反日デモ 日本の動きに対抗か NHKニュース
反日デモ 日本の動きに対抗か 10月16日 21時42分 尖閣諸島を中国の領土だと主張する団体のホームページには、東京の中国大使館前で行われる集会に反対して、中国で日本への抗議デモを呼びかける書き込みがあり、今回のデモは日本での動きに対抗するねらいもあったものとみられます。 これは、尖閣諸島を中国の領土だと主張する「中国民間保釣連合会」のホームページに１６日午前、書き込まれたものです。書き込みでは、１６日の午後予定されていた東京の中国大使館前で行われる集会や、中国大使館にライフル銃のものとみられる金属製の弾が送りつけられた事件に触れ、凶暴な行動だとして日本の動きを批判しています。そのうえで「われわれは黙って何も言わないでいいのか。日本の右翼団体に抗議すべきだ」などとして、迅速に行動を起こすよう呼びかけています。このため、今回のデモの背景には、東京で１６日午後行われた中国に抗議する集会を事前
Blog vs. Media 時評 | 高速炉もんじゅに出た『生殺し』死亡宣告
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やがて“大乱”が始まる - 軍事評論家=佐藤守のブログ日記
今朝の産経新聞一面に次のような写真が踊った。 日中双方共にヴォルテージが上がっているようだが、問題は日本国の体制である。今回の尖閣事件で、日本人の大多数が目を覚ましたことは喜ばしい。しかし、それを懸命に阻止し、中国に媚びているのが現政府であることに気づくべきである。このパラドックスをどう処理するか？ 国民の“民意”を無視する政府こそ解体しなければなるまい。しかも「菅・仙石」という“双頭体制”、いや、官房長官独走を許している“非民主政権”を！ 弱腰だか“柳腰”かはしらないが、民意を無視して独走していることは間違いない。しかし、長期政権を維持してきたはずの野党も、評論家の誰もがいくら大声で“罵っても”それを止められないのだから、戦後民主主義の不思議である。そのうちゲシュタボが現れる･･･ ところが、そろそろ隣国の政治体制にほころびが見えてきた。北京政府が今一番神経を使っているのが４億を超えると
劉暁波ノーベル授賞と中国政治改革のゆくえ
２０１０年１０月１６日 田中 宇 この記事は「世界システムの転換と中国」の続きです。 １０月８日、ノーベル平和賞が、中国の反体制活動家の劉暁波氏に授与されることになった。この件を知って私がまず思ったことは、タイミングの悪さだ。劉暁波は０８年末、共産党の一党独裁をやめて多党制に移行すべきだと主張する「０８憲章」の立案を主導したため中国政府に逮捕されて有罪になった。今回のノーベル平和賞は、０８憲章に代表される劉の中国民主化をめざす運動に対して与えられている。 ０８憲章の発表後、劉に対する授賞は昨年も取り沙汰された。だが結局、オバマ米大統領が授賞している。劉への授賞が今年でなく昨年だったら、授賞による影響は、欧米（特に米英中心主義の勢力）にとって、まだましなものになったかもしれない。中国は当時まだ、国際社会における政治力が今より弱く、欧米に反撃するより低姿勢でやりすごそうとする傾向が強かった。
フォードがマツダ株売却 「日米40年の蜜月に大きな区切り」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
米自動車大手フォード・モーターが、保有するマツダの株式の大半を売却する方向で調整していることが１６日、分かった。マツダのメーンバンクである三井住友銀行などに買い取りを打診しているもようで、１１月中の決定を目指す。フォードは出資比率を現在の約１１％から数％まで下げ、筆頭株主から退く。 マツダは「戦略的提携関係に変化はない」とコメントしているが、すでに脱フォードを進めており、徐々に関係が薄まる可能性が高い。米ビッグスリーの衰退に歩調を合わせ、日米間の提携が次々に解消されるなど、世界的な勢力図の組み替えが加速しており、マツダや台頭する新興国メーカーを軸とした新たな再編に発展するのは必至だ。 フォードは１９７９年に経営不振に陥ったマツダに出資。９６年に出資比率を２４・５％から３３・４％に引き上げ、経営トップも送り込んだ。しかし、一昨年のリーマン・ショックに伴う経営危機で、フォードが約２０％の株式を
「排外主義」についての文献とデータ - 社会学者の研究メモ
日本に帰国して約3週間、遅ればせながらシノドス・ジャーナル（および朝日web ronza）に掲載していただいた記事の文献情報を掲載する。 排外主義の規定要因についての研究にはそこそこの蓄積があるが、国際比較可能なデータを使用した経験的分析の論文のみごく一部紹介する。 Quillian (1995)はEurobarometerからヨーロッパ12ヶ国データを使って、移民は雇用に対する脅威だという考えが反移民的態度に結びつく傾向を指摘した。 Scheepers, Gijsberts, and Coenders (2002)は合法移民に市民権を与えることに対して、社会経済的に不利な立場にある人々が否定的である傾向を見いだした。 おそらく最も包括的な研究はSemyonov, Raijman, and Gorodzeisky (2006)によるもので、国別クロスセクションではなく国別パネルデータを利用
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【尖閣衝突事件】東京の中国大使館前でデモ - MSN産経ニュース