「撲滅から溶解へ」 今日的な「いじめの光景」について考える
滋賀県大津市の中学生の「いじめ自殺」をめぐって、大きく学校や教育委員会が揺れている。今週は、滋賀県警の異例の強制捜査が入ったことから、「いじめ自殺」という究極の絶望状態に追い詰められていく中学生の現在に多くの人が関心を寄せている。かつて、私は「明星」「セブンティーン」という10代の中高生の読者に対して、いじめの現在を伝え、またいじめからの脱出を共に考えてきた。これは、約20年前に、数々のいじめ事件の取材や、中高生からの生の声を聞きながら、つくってきた私の見解だ。ツイッターで何回かつぶやいたことを、もう少し連結してまとめて伝えることにしたい。 1986年2月、東京中野富士見中学2年生の鹿川裕文君が「生き地獄」を訴え生命を絶った。彼こそ「葬式ごっこ」の被害者だった。鹿川君が亡くなる直前に「いじめ」に関する私の本を購入していたこともあり、私は当時、中高生が読んでいる雑誌で「絶対に死ぬな」と呼びか
「豊かで人間らしい生活のために再稼働」(総理記者会見)を読む
多くの人々が「新聞」を読んでいない。「野田総理、大飯原発再稼働を表明」を伝える各紙の記事を読むと、発行部数からすれば多数派のメディアは、「素晴らしい歴史的な判断」「再稼働の決断を支持する」などのバックアップをしていることが判る。「合理的説明がない」「安全策の根拠を示せ」などの常識的な論点を提示しているメディアは少数だ。ところが、世論の反応は違う。福島第一原発事故の痛切な体験を下に、二度と事故を繰り返さない安全対策を練り上げ、新たな福島第一原発事故の徹底検証と規制機関の発足を待たずに「総理の政治判断」で事が動いていくことに強い違和感を感じている。野田総理ひとりが、「再稼働」に傾斜しているわけではない。経済界と大手メディアが「消費税増税」と「原発再稼働」に向けて強烈な風を送り誘導しているのである。 これらのメディアの論調を読むと、「混乱の最たるものは菅直人前総理の脱原発路線だ」という認識がある
電力市場の「名ばかり自由化＝地域独占」解体へ
先週の半ば、「東電の大口電気料金の値上げについて、こんな動きがありました」と報告を受けた時に、一瞬で「これはおかしい」と直感、ただちに調査を始め疑問点を抽出、東電を呼んで直接ぶつけた。その後の経過は、3回続きのブログに書いた通り。何とかぎりぎりで、「知らないうちに値上げ受諾」という事業所や自治体が4月1日以降に憤るという事態は回避出来た。世田谷区だけが、東電の提示する条件(契約期間のまま更新日まで現行料金)に乗って1500万円を圧縮したとしても、その情報開示を怠っていたら「フェアでない」という批判を受けても仕方がないと考えた。 今週になって東京新聞が1面で報じた。「3・11」があったとはいえ、東京電力が各社経済部に残している影響力はまだまだ大きく、「これは知っていたけど書かなかった」というメディアがいくつもあったはずだ。ともあれ、テレビが動き出して報道が広がり、21日の枝野経済産業大臣の東
効果的節電をと「電気をカエル計画」の提案
今日は岐阜県からわざわざ世田谷区を訪ねてくれた人々がいる。「電気をカエル計画」というサイトで活動紹介がされているが、なかなかユニークな提案をもってきてくれた。脱原発で「自然エネルギー」の導入が大きな話題になっているが、実は即効性があるのは「節電」ではないか－－という意見で私も同意した。その節電のために、電気を消してまわったり、空調を制限するだけでは限界があるので、効率化をしてみてはどうかという提案だ。 〔引用開始〕 ●業務用・産業用の電力消費を変えよう ～照明と空調をカエルのだ～ 節電がもっとも必要なのは、家庭ではなく、夏・ピーク時の全体の約70％を占める産業用途（自治体含む）での節電です。このうち、オフィスでは照明器具の消費電力が約30％を占めます。これが機器交換で半減できるなら、何も職場環境を変えずにオフィス全体の15％の節電が実現できます。回収前の機器によりますが、イニシャルコストの
世田谷区のＰＰＳ導入と電力市場の自由化について
3月1日、世田谷区長定例記者会見を行い、ＰＰＳ導入や自然エネルギーの活用への道を広げることについて、次のように述べました。会見の記録は後ほどＨＰに掲載されますが、この部分だけ会見草稿をアップしておきます。 さる2月28日、世田谷区施設の111カ所（区庁舎・区民会館・学校等）の電力購入に関する競争入札を実施しました。その結果、2社が応札し株式会社エネットが7億6百万円で落札しました。 昨年度の東京電力に支払った電気料は6億7千万円でしたから、すでに発表されている17％の値上げを想定すると7億5千万円になります。その場合に、東京電力以外のＰＰＳ（特定規模電気事業者）に決定したことで生まれる効果額は4400万円となります。 1月23日に「競争入札の実施」方針を表明した時には、1億円を超える効果額を想定していたが、それよりは少なくなりました。これは、「東京電力の値上げとPPS導入」が話題となり、需
「下山の時代」に思うことあれこれ
「正月3が日はあっという間に過ぎて、今年はあまり年始の実感がない」という人が多いようだ。かく言う私も、1日は「元旦歩こう会」に参加してウォーキング。2日は山のように溜まった新聞や雑誌を整理。3日は、友人とじっくり懇談で3が日は過ぎ去った。やはり東日本大震災と原発事故の影響が尾を引いていて、とても「おめでたい雰囲気」になれないというのが底流にあるのだろうか。街にも華やぎは少なく、正月の飾り物も例年よりも目立たない気がした。 私の父親は70年代半ばに、55歳で定年退職した。昨年の11月で56歳となった私は、すでにその年齢を超えている。父は、全国の史蹟を訪ねて、よく旅行をしていた。趣味の範囲を広げて、俳句、短歌、尺八、能、香道と何でも手を出して楽しんでいた。アンケート等で「趣味は何ですか」と聞かれると、「旅行」「読書」等と答えている私だが実のところ「趣味」と呼べるようなものがほとんどないのが本当
「高放射線量ポイント」の原因究明のための地中調査を待つ
10月28日、週末の金曜日の夕方だった。関係機関と連絡調整を行なう「災害対策会議」を終えて区長室に戻ってきた私に届けられたのは、「高線量の場を計測した区民がいる」との報告だった。10月初旬の弦巻5丁目で私たちが体験した「高線量計測」は、時間あたり３マイクロシーベルトの2・7マイクロシーベルトだったが、今回計測された数値はずっと高い。すぐに、区職員に計測に向かってもらうと共に、文部科学省に連絡してもらった。しばらく経過してから、文科省が計測した数値は、すでに報道されているように「最も高いところで110マイクロシーベルト」（後に170マイクロシーベルトと発表）と桁違いに高いことが判った。ただし、スペクトルメーターで計ったが波形が読み取れないことから、「原因物は地中にある可能性が高い」とのことだ。 「高線量」が検出されたのは、区内スーパー店舗付近の2カ所で、原因究明のためには舗装をはがして地中を
ふたたび、世田谷区内の高い線量が計測された地点について
10月12日、13日の世田谷区内の高い線量が検出された地点に続いて、本日もまた新たに高い数値の地点が見つかった。区民からの通報によるもので、文部科学省に通知して現場に急行してもらった。午後10時から記者会見を開いて次のように報告した。 記者会見要旨 本日夕刻、区民からの「区内八幡山1丁目のスーパー店舗の付近で高い数値が検出されている」との通知があり、区で確認に向かったところ「周辺より異常に高い放射線量の数値」を確認しました。文部科学省の原子力安全課に連絡し、現場に急行していただいて計測を実施してもらいました。現在、文科省放射線規制室・原子力規制室と原子力研究開発機構が現場にいます。 文科省の測定によると、当初、通報があった店舗の正面玄関付近の地点では「建物から6ｍ離れた地点、高さ1ｍで10（マイクロシーベルト・毎時）、地表で30～40マイクロシーベルト・毎時」、道路に接する地点では建物から
「高線量」の原因究明の除去に至る経過を振り返る
先週、世田谷区内で「高い線量箇所を確認した」という記者会見は、記者会見自体では多くの質問が出なかったものの、その後に大きなニュースとなった。記者会見から24時間後には、「福島第一原発事故が原因のものではなく、民家の床下に置かれた瓶類が原因である可能性が高い」と二度目の記者会見をした。さらに翌日14日には、高線量の放射性物質は文部科学省放射性規制室によってドラム缶に封印され撤去されて、周囲の線量も低減した。原因究明と除去に至る関係者の努力に感謝したい。 週明けに区役所に寄せられた区民からの声を見ると、「迅速な対応を評価したい」「原因物が早く見つかって良かった」というものの他に、おおむね二通りの批判的な声もあるようだ。ひとつは「発表が遅すぎたのではないか」というもの、もうひとつは「発表を早まったのではないか」という正反対の角度からの意見だ。 今回の情報がもたらされたのは、10月3日だった。すぐ
世田谷区内の「高線量」の原因物を撤去へ
本日、ようやく平常の業務に世田谷区役所も戻りつつある。昨日の記者会見後、文部科学省は放射線規制室の検査官・審査官を世田谷区内の民家に派遣して、原因物を特定した。報道にもあるように、高い線量は床下に放置されていた「日本夜光」というラベルのあるビン数十本だったとのことだ。何より、原因究明がされたことと、その原因物の除去のメドがたったとの報告を先ほど受けた。福島第一原発事故の影響を強く疑いながら、他方で地上が高く地表が低いなどの線量測定の結果に納得いかないこともあって、環境測定専門会社の全面的な協力の下に因果関係が解明出来て、その後の線量低減、原因物除去に道筋をつけてくれた関係者の全ての方々に心から感謝したい。一方で、福島第一原発事故の影響が広範囲に拡がるながら、なかなか進まない除染作業に直面している地域の皆さんに思いをよせて、今後の被災地支援の取り組みも続けていくことにする。 今回の情報がもた
高い線量を検出した現場の精密調査に関して 〔最新情報〕
昨日、発表した世田谷区内の高い線量を記録した現場について、本日午後6時30分より記者会見を行なった。午前10時から現場の調査が始まり、午後2時過ぎには民家の中も計測して線源を探索する調査と計測を行なった。まだ、最終的な判断は出ていないが、ようやく中間報告出来る材料が先刻整った。 〔記者会見概要〕 本日、異常に高い放射性物質の線量を記録した区内の現場で、環境測定専門会社に依頼して、精密な測定を実施しました。区道で計測を終えた後に、民家の敷地内の測定をしたところ、道路部分よりもさらに高い数値を計測し、その数値は敷地内の家屋の壁面下でピークとなりました。 そこで許諾を得て、民家の中に入り各所を計測したところ、高線量の場所があり、床板の下を計測したところ床下のダンボールの中にある瓶類と思われるものから高い放射線量が出ていることを確認しました。この時点で法に従って、文部科学省科学技術・学術政策局原子
世田谷区内の局所的な「高い線量」計測について
今日は8回目の記者会見だった。世田谷区内にピンポイントで「高い線量の個所」を確認し、区としてその原因を究明し、また原因物を除去する対策にあたっていることを発表した。記者会見ではあまり多くの質問は出なかったが、夕方からテレビニュースで報道され始めて、ＮＨＫの9時のニュースでは冒頭に伝えられた。まず強調しておきたいのは、今回区で確認した高線量の個所は狭く限定された空間（高さ1・5ｍ×幅2ｍ）であるということだ。10月6日に区が確認した最高の数値は「2.707マイクロシーベルト（毎時）」で地上1ｍの計測値だが、直下の地上5㎝だと半減する。5～6ｍ離れた公園では、0.０７前後の世田谷区の平均値の枠内となっている。 10月3日、携帯電話で受け取ったメールには、「区内に高い線量を記録している場所があるので確認してほしい」と書かれていた。この日、定期的に開催している世田谷区役所の放射能問題庁内連絡会議で
なかなか更新出来ない言い訳を書くと
週末にブログを更新というテンポになっている。 かつて国会議員として働いていた時には、毎日更新していたのに、どうしてこの春からの区長職では出来ないのかと自問自答する。ひとつは仕事をする時間と私的な時間との区切りがつけくいということが言えるだろう。毎朝、ツイッターのリプライをチェックし、いくつかツイートする。メールをチェックし返す。そして、役所に入ってからは、まず『区長へのメール』に目を通す。一日10本程度だが、週末を挟むと30～40本の意見の束となり、対応を指示するものをピックアップする。そして、来客、会議、役所内の説明と切れ目がない。昼から夜は、イベントで挨拶が続き、この挨拶文にも事務方案に手を入れて準備する。また食事をしながらの意見交換の機会も多い。 さらに議会召集の度に区長としての方針を示す「召集挨拶」（約1万字）に推敲を重ねて執筆することを始めとして、『区のお知らせ』を月に3回、特集
「節電の夏」はどこへ向かうのか
「節電の夏」が転機を迎えている。原発事故以来、本格化した「節電体制」の企業・家庭等の努力が成果をあげ、また7月下旬になって大型台風の通過以後、「猛暑」が一段落して気温が低くなってきたこともあって、東京電力管内の需要は供給ラインを相当に下回っている。世田谷区が東京電力に要望してＨＰで開示している「東京電力23区内の昨日の使用量」のグラフを見ても歴然としているように、現状は供給に相当の余裕がある状態だと言っていい。もちろん、8月になってまた「猛暑」がぶり返し、35度以上の日が続いて電力需要が逼迫する場合も考えておかなければならないが、7月の1カ月をふりかえることも重要な作業だ。 [引用開始] 「無理な節電不要」 東電・藤本副社長インタビュー 2011年7月30日 朝日新聞 夏も中盤を迎えるなか、「電力使用制限令」が発動された東京電力と東北電力の管内の電力需要は、節電効果と気温の影響で、厳しい状
「節電」の不思議、地域別使用電力の情報は本当にないのか
6月16日、東京23区の区長が集まる区長会が開催された。冒頭に、低炭素社会戦略センター（独立行政法人科学振興機構）の「緊急停電予防(防止)システム」のプレゼンを受けた。この夏の「電力需要の逼迫」に対して、同センターが開発した需要予測シテスムを使用して、供給余力10％(レベル1)、供給余力(6％)、供給余力(2％)程度のそれぞれの段階で「注意喚起」→「警報」→「緊急警報」を判断していき、この情報を自治体に伝えて、自治体から住民に緊急連絡網等で「電力使用抑制」を働きかけるというものだ。詳しくは、同センターの「緊急停電防止システム」についての文書を見てほしい。 「大規模停電回避」に自治体の協力を求めるという趣旨は、世田谷区長として東京電力に求めていた「情報開示」とも一脈通じるところがある。だが、プレゼン後に出た次の質問は、本質的なものだった。「停電回避のためにメールを送った後で、停電が回避された
世田谷区長、初登庁の朝に思うこと
人口87万人の世田谷区長に就任する朝がきた。東日本大震災、そして原発事故が続く中での立候補の決意、そして選挙があった。余震も頻繁にあり、原発事故の収束も見通しがつかない緊張感を強いられながら、私たちは明日の扉をひらかなければならない。何が始められるのか、具体策を次々と方針を打ち出す前に区民の皆さんと区職員の皆さんの声をじっくり聞いてみたい。 今回の区長選挙結果の報道は「原発問題」が一点で焦点化したが、私の政策の土台には「情報公開と区民参加」を掲げていた。お役所然とした行政組織ではなくて、区民の使いやすい「道具」にどう変革していけるのか。また、「地域の問題はみんなで解決する」ことが定着して、「お互いの顔が見える街」となることで災害時の救援や被害からの再生力が強い世田谷区にしていこうと訴えた。最後の決断はトップがするが、区民と区職員からの提案・提言が日常不断に潤滑に行なわれるようにしたいと思う
「福島原発・重大事故」から学ばない人たち
大地震・大津波に加えて原発震災。福島第1原発の現場で、原発事故の最悪化・重大化を阻むために日夜努力している努力に敬意を払いたい。外部電源が通電し、ポンプが作動という順序に冷却系が作動していくことを心から祈りたい。世界が固唾を飲んで「フクシマ原発事故」を見続けている時、足元の日本でも、さすがに「国策としての原発推進」は大転換を迫られるだろうと考えている人が多いと考えてきた。しかし、少なからぬ人々が「原発推進を変える必要はない」と考えていることがわかってきた。 テレビでは素直に「原発はクリーンで安全なエネルギーと思ってきた」人たちが、国策に従い最初から結論ありきの「安全」太鼓判を押し続けた原発御用学者の人々が繰り返し登場し、「今回の事態があったからと言って、日本は原発をやめるわけにはいかない」という言説を垂れ流す。２００７年、柏崎刈羽原発を直撃した中越沖地震で、大災害の一歩手前の損傷を受けた現
石原知事の天にツバする「天罰発言」〔追記〕
誰もが未曾有の大地震・大津波という災害発生に心を痛め、祈るような気持ちで救援活動と被災者支援を見守る。昨日、街頭に立つと「被災地支援カンパ」に協力してくれる親子もいて、小さい手でコインを何枚か入れてくれた。ところが、自らの後出しジャンケンの「出馬表明」がほとんどニュースにならなかったことの八つ当たりか、石原知事の暴言が放たれた。暴言、妄言、失言の名手だが、今度ばかりは鼻息荒くごまかすわけにはいかないのではないか。 〔引用開始〕 石原知事「津波は天罰、我欲を洗い流す必要」 東京都の石原慎太郎知事（７８）は１４日、東日本巨大地震に関連し、「津波をうまく利用して『我欲』を洗い落とす必要がある」「これはやっぱり天罰」などと述べた。 <script type="text/javascript"></script> <script src="http://as.yl.impact-ad.jp/bser
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自然エネルギーを飛躍的に発展させる鍵は「電力自由化」
「原発震災」と「世田谷区長選挙」をむすぶもの