リニア途中駅で綱引き 自治体は巨額費用に躊躇 ＪＲ東海「少ない方がいい」 - MSN産経ニュース
ＪＲ東海のリニア中央新幹線のルート選定は２０日、東京〜名古屋を直線で結ぶ「南アルプスルート」で事実上決着し、今後の焦点は、リニアが止まる途中駅の選定に移る。在来型新幹線よりもはるかに高い建設費を誰がどのように負担するのか。調整は難航が予想される。 ＪＲ東海は昨年６月、１県１駅程度の途中駅を設置する方針を打ち出した。東京、名古屋、大阪は同社が整備するが、それ以外の費用は国が３分の２、自治体が残りを負担する整備新幹線方式を求めている。 ただ、路線の大半が地下４０メートル以上の大深度地下を通るため、地中駅が必要で、その建設費は１駅で２２００億円かかると試算されている。地上駅でも、特殊な設備が必要となるため費用は３５０億円以上と、整備新幹線に比べて１・５倍もかかる。財政難の自治体には、リニアには止まってほしいが、財政難を考えれば躊躇（ちゅうちょ）せざるを得ない。 自治体からは、「ＪＲ東海が費用を負
中選挙区復活を提案 たちあがれ - MSN産経ニュース
たちあがれ日本は２０日、衆院の選挙制度を定数２〜４の中選挙区制に戻す改革案を発表した。衆院の定数を４８０から４００に減らし、選挙区を１２９に再編する。次期衆院選からの導入を目指し、各党に呼びかける。園田博之幹事長は記者会見で「かつての中選挙区制よりも政党色の強い選挙になる」と強調した。
基調判断を20カ月ぶり下方修正＝10月月例経済報告 （ロイター） - Yahoo!ニュース
１０月１９日、政府は１０月の月例経済報告で基調判断を２００９年２月以来、２０カ月ぶりに下方修正した。写真は都内の株価ボード。８月撮影（２０１０年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １９日 ロイター］ 政府は１９日に発表した１０月の月例経済報告で「景気は、このところ足踏み状態となっている。また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある」とし、基調判断を２００９年２月以来、２０カ月ぶりに下方修正した。 各論では生産と輸出を下方修正する一方で、住宅建設は上方修正となるなど、景気は横ばい圏内での推移となっている。エコカー補助金の終了などに伴い、先行きについては「当面は弱めの動きも見込まれる」としているが、持ち直しへの期待感も示している。 輸出については「このところ弱含んでいる」とし、前月の「このところ増勢が鈍化している」から下方修正した。中国向け輸出は一進一退、その他のアジア向けは
特別会計仕分け、４８事業がターゲット 「無駄」候補を突破口に抜本改革にらむ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
特別会計仕分け、４８事業がターゲット 「無駄」候補を突破口に抜本改革にらむ 産経新聞 10月19日(火)22時22分配信 政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）が特別会計（特会、１８会計）を対象に２７日から実施する「事業仕分け第３弾」で、８会計で実施されている４８事業を「仕分け対象」としていることが１９日、分かった。２０日の行政刷新会議で決定する。政府は今回の仕分けによって浮いた財源を平成２３年度予算で活用する方針だが、「無駄」だと判定されることが予想される事業を突破口に、特会の抜本的見直しにつなげたい考えだ。 今回の仕分けでは、全特別会計を対象に「廃止」や「一般会計への組み入れ」が可能かどうかを検討する方針。特に、今回リストアップされた４８事業には、無駄や一般会計で実施されている事業との重複が指摘されそうだ。 最大の焦点はエネルギー特会だ。家庭用太陽熱利用システム普及加速化事業や温泉
NHKの金銭感覚 : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2010年10月19日16:55 NHKの金銭感覚 カテゴリマーケティング kinkiboy Comment(2)Trackback(0) NHKオンデマンドは登録会員は増えているものの２１年度予算では２３億円の見込がわずか３億円しか売上がないそうです。 利用が進まないために、１２月から「特選ライブラリー」の番組１本当たりの視聴料の上限を３１５円から順次、２１０円に引き下げるそうです。 「牛丼業界などを参考にした」という低価格攻勢で、起死回生を目指すということらしいのですが、それを「低価格攻勢」というのは死活をかけた価格競争を行っている牛丼業界に失礼ではないかと感じます。 【ＺＯＯＭ】ＮＨＫオンデマンド「牛丼業界を参考」 値下げ攻勢、１本２１０円に 米国ではアップルが打ち出したのは一番組９９セント。そこまで安くなくとも、せめてワンコイン１００円というのが許容範囲ではないでしょうか。しかもN
特別会計仕分け、年金記録照合など８４項目で : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の行政刷新会議が２７〜３０日に行う事業仕分け第３弾（前半日程）で、仕分け対象となる特別会計（特会）の内容が１９日、明らかになった。 １８特会の８４項目が対象で、年金記録問題対策の柱であるコンピューター記録と過去の紙台帳記録との照合作業、原子力発電所などを抱える自治体などへの電源立地地域対策交付金などの事業が含まれている。対象項目は、同会議の２０日の会合で正式決定する。 今回の仕分けは、制度が複雑で外部からの検証が難しいとされる特会の問題点を洗い出し、必要性が薄い特会の廃止も含めて制度を見直すのが目的だ。同時に、個別の事業も取り上げ、税金の無駄遣いをあぶり出す「国民に分かりやすい議論」を目指す考えだ。
【主張】仙谷官房長官 属国発言なら看過できぬ - MSN産経ニュース
重大な疑惑が浮上している。 中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長の釈放判断の裏には、１１月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を無事に行いたいとの判断があったという。１８日の参院決算委員会で、自民党の丸山和也参院議員が仙谷由人官房長官と電話で話した際に、そう聞いたと暴露した。 仙谷氏は「全く記憶にない」などと否定する一方で「最近、健忘症にかかっている」と曖昧（あいまい）な答弁をしている。国益や対中姿勢が根本から問われている。予算委員会での集中審議などを通じて、真相を徹底解明する必要がある。 丸山氏は９月２４日の中国人船長の釈放決定後、同じ弁護士の間柄である仙谷氏と電話で話し、「船長の釈放には問題がある」として国内法に基づき起訴すべきだと主張した。仙谷氏は「どこに問題がある」「そんなことをしたらＡＰＥＣが吹っ飛んでしまう」などと反論したとされる。 さらに丸山氏が起訴見
もんじゅ、中継装置を目視確認へ 復旧長期化の可能性 - MSN産経ニュース
高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器内で燃料交換用の中継装置が落下し、中継装置の回収作業も中断したトラブルをめぐり、日本原子力研究開発機構は１９日、中継装置を目視確認する方針を福井県と敦賀市に伝えた。目視確認には特注の機材が必要で、復旧が長期化する可能性が高まっている。 目視確認の方法として、装置内部に鏡を挿入して上部から特注のカメラで中継装置を観察する案や、原子炉容器のふたにある穴（直径約１０センチ）からカメラを入れて点検する案があがっているという。
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